税務・申告・税務調査領域– category –

食品と、食品以外の商品を組み合わせて販売する場合、消費税の税率判定は途端に難しくなります。 たとえば、次のような商品です。 商品・販売形態直感的な疑問おもちゃ付き菓子お菓子だから8％か、おもちゃ付きだから10％か紅茶とティーカップのギフトセッ...

飲食料品を扱っているからといって、いつでも軽減税率8％が適用されるわけではありません。 消費税の軽減税率では、「酒類を除く飲食料品の譲渡」が8％の対象とされる一方で、外食やケータリング等はこの対象から外れます。つまり、同じ弁当、惣菜、飲料、...

消費税の軽減税率について、実務で最初につまずきやすいのが「食品なら8％」という理解です。 たしかに、軽減税率の中心にあるのは飲食料品です。ただ、消費税法上の判断は、商品名や業種名だけで決まるものではありません。ここで確認しておきたいのは、...

消費税の税率を確認するとき、実務ではどうしても「10％か8％か」という見方になりがちです。ただ、申告実務の現場では、それだけでは足りません。 とりわけ注意していただきたいのが、軽減税率8％と旧税率8％は、合計税率こそ同じでも、消費税と地方消費...

消費税の税区分で最も危ういのは、名称や慣習だけで結論を出してしまうことです。「前からこの勘定科目は課税で処理している」「請求書に消費税と書いてある」「契約書のタイトルが業務委託契約だから課税仕入れでよい」——こうした判断は、一見合理的に見...

消費税は、原則として「国内で、事業者が、事業として、対価を得て行う資産の譲渡・貸付け・役務の提供」を課税対象とします。 この原則だけを見ると、無償で渡した、自分で使った、役員に贈与した——こうした場面では対価を得ていないのだから、消費税は生...

消費税の実務で「免税」という言葉に出会ったとき、そこには少なくとも三つの意味が混在しています。 一つ目は、輸出取引などの「免税取引」です。消費税の課税対象には含まれる取引でありながら、一定の要件を満たす場合に、その売上げに係る消費税が免除...

消費税の取引区分のなかでも、「消費税がかからないのだから同じようなものだろう」と扱ってしまうと、思わぬところでつまずくのが非課税取引です。 非課税取引は、不課税取引とも免税取引とも異なります。消費税の課税対象にはいったん入っているものの、...

消費税の税区分のなかで、実務家でも最も混同しやすいもののひとつが「不課税取引」です。 「消費税がかからない取引」という言葉だけを聞くと、非課税取引も免税取引も不課税取引も、どれも同じもののように思えてしまいます。ところが、消費税の申告実務...

消費税の取引判定では、まず「その取引がそもそも日本の消費税の射程に入るのか」を確かめるところから始まります。この入口にあたるのが、国内取引か国外取引かを分ける内外判定です。 実務では、次のような整理をつい行ってしまいがちです。 国外の取引...