リスク情報の整理｜成長可能性と不確実性を同時に説明する

IPO準備におけるリスク情報は、「投資家に不利なことを書く欄」ではありません。むしろ、投資家が会社の成長可能性を合理的に評価するために欠かせない情報です。

成長企業であればあるほど、将来の売上や利益、資金繰り、採用、研究開発、そして市場環境や競争環境には不確実性が伴います。その不確実性を隠したまま成長ストーリーだけを語ってしまうと、投資家の目には「都合のよい計画」と映りかねません。

一方で、リスクを大量に羅列するだけでも不十分です。どのリスクが自社の成長戦略にとって重要なのか。そのリスクが顕在化したとき、事業計画やKPI、資金繰り、企業価値にどのような影響が及ぶのか。会社として、どこまで把握し、どのような対応策を講じているのか。ここまで説明できて初めて、リスク情報は投資判断に資する情報になります。

IPOを「投資家に自社株式を選んでもらうプロセス」と捉えるなら、リスク情報は成長可能性を否定するものではなく、成長ストーリーの信頼性を高めるための説明だといえます。IPOの本質を「株式市場における投資家に対する自社株式のマーケティング」と捉える視点に立てば、会社の魅力だけでなく、その魅力がどのような前提と不確実性の上に成り立っているのかを示すことが重要になります。

リスク情報は「投資家を遠ざける情報」ではない

リスク情報を整理する際、経営者が最初に乗り越えるべき誤解があります。

それは、「リスクを書くと、投資家に悪い印象を与えてしまうのではないか」という誤解です。

たしかに、書き方が粗ければ、投資家に余計な不安を与えることはあります。しかし、リスクを記載すること自体が問題なのではありません。本当の問題は、重要なリスクを会社が把握していないこと、把握していても説明できないこと、説明している内容と事業計画がつながっていないことにあります。

金融商品取引法は、企業内容等の開示制度を整備し、有価証券の発行・流通を公正にし、金融商品等の公正な価格形成等を図ることで、国民経済の健全な発展と投資者の保護に資することを目的としています。

出典：e-Gov法令検索｜金融商品取引法

ここでいう投資者保護とは、投資家に利益を保証することではありません。投資家が事実を知らされないまま不利益を被ることを防ぐために、投資判断に必要な情報を開示させる、という考え方です。

したがって、IPO準備会社に求められるのは、「リスクがないように見せること」ではありません。自社の成長に伴う不確実性を把握し、投資家が判断できる粒度で説明することです。

成長ストーリーには必ずリスクが含まれる

成長戦略とリスク情報は、別々に作るものではありません。成長ストーリーがあるからこそ、リスクが生まれるからです。

• 新しい市場を開拓するなら、市場規模の見込み違い、顧客獲得の遅れ、競合参入、規制変更のリスクがあります。
• プロダクトを強化するなら、開発遅延、技術的失敗、品質問題、知的財産、外部委託先依存のリスクがあります。
• 広告宣伝を増やすなら、顧客獲得単価の上昇、転換率の低下、広告規制、ブランド毀損のリスクがあります。
• 人材採用を前提に売上計画を作るなら、採用遅延、離職、組織マネジメント、労務管理、人件費固定化のリスクがあります。
• 海外展開を行うなら、為替、現地規制、税務、商慣習、カントリーリスクがあります。
• 大型設備投資を行うなら、稼働遅延、需要未達、減損、資金繰り、固定費負担のリスクがあります。

そもそも事業計画とは、定性的・定量的な目標を掲げ、それを達成するために必要な経営資源や施策の仮説を立て、達成と仮説検証の方法・手順・指標を定めていく営みです。

この定義に立てば、リスク情報とは、事業計画の仮説が外れた場合に何が起こるかを整理したものにほかなりません。つまりリスク情報は、事業計画の外側にある注意書きではなく、事業計画そのものに内在する不確実性の説明なのです。

リスク情報は「一覧表」ではなく「因果関係」で整理する

IPO準備の現場でよく見られるのは、リスク項目を網羅的に並べたものの、事業計画との関係が見えてこない状態です。

• 市場リスク
• 競争リスク
• 人材リスク
• 法規制リスク
• システム障害リスク
• 情報漏えいリスク
• 資金調達リスク
• 知的財産リスク
• 大株主・創業者依存リスク
• 内部管理体制リスク

このようなリスク一覧は、出発点としては必要です。ただ、投資家が本当に知りたいのは、リスクの名称ではありません。

• どのリスクが、どの成長戦略に関係しているのか
• どのKPIに影響するのか
• どの財務数値に影響するのか
• どの時点で顕在化しやすいのか
• 会社はどの程度コントロールできるのか
• コントロールできない場合、どのような代替策を持っているのか

たとえば、「人材採用リスク」と書くだけでは、投資家は判断できません。営業人員の採用が遅れれば新規商談数に響くのか。エンジニア採用の遅れがプロダクトリリースに影響するのか。カスタマーサクセス人員の不足が解約率を押し上げるのか。管理部門人材の不足が開示・内部統制・監査対応に影響するのか。ここまで分解して初めて、リスク情報は事業計画の検証材料になります。

主要リスクは、成長戦略から逆算して特定する

リスク情報を整理するときは、最初から一般的なリスク項目を集めるのではなく、自社の成長戦略から逆算していくことが大切です。

まず、成長戦略を構成する主要な仮説を洗い出します。

• どの市場が伸びると見ているのか
• どの顧客層を獲得する計画なのか
• どのプロダクトやサービスが成長ドライバーなのか
• どの価格、解約率、粗利率、顧客獲得単価を前提としているのか
• どの採用計画、設備投資、研究開発、広告投資を前提としているのか
• どの資金調達、借入返済、運転資金を前提としているのか

次に、それぞれの仮説が外れる要因を考えます。

• 市場成長率が想定を下回る
• 競合が価格を下げる
• 顧客獲得単価が上がる
• 解約率が上がる
• 採用が遅れる
• 開発が遅れる
• 主要取引先との契約が終了する
• 許認可・規制対応が遅れる
• 為替・金利・原材料価格が変動する
• システム障害や情報漏えいが発生する
• 労務・税務・法務上の過去論点が顕在化する

そのうえで、リスクが顕在化した場合の影響を、売上、粗利、営業利益、キャッシュ・フロー、資金繰り、KPI、上場スケジュール、企業価値といった観点から整理します。

この順番で進めると、リスク情報は抽象的な注意書きではなく、成長戦略の前提条件と一体のものになっていきます。

事業計画遂行リスクは、最も重要なリスクの一つである

IPO準備会社にとって、事業計画遂行リスクはとりわけ重要です。

IPOでは、投資家に対して将来の成長可能性を説明します。その説明の中心にあるのは、売上計画、利益計画、KPI、資金使途、投資計画です。ところが、事業計画が達成される保証はどこにもありません。高成長企業であればあるほど、計画の前提には大きな不確実性が潜んでいます。

そもそもベンチャーの事業計画は、不確実性に向き合うためのものです。誰もやったことのない事業に、100％成功する道筋など存在しません。だからこそ、状況の変化に応じて臨機応変に動くことが欠かせません。

こうした性質を踏まえると、事業計画遂行リスクについて「計画が達成できない可能性があります」とだけ書くのでは不十分だとわかります。

• 売上計画のどの前提が不確実なのか
• 利益計画のどの費用が変動しやすいのか
• 採用計画の遅れがどの施策に影響するのか
• 広告投資の効率悪化がどのKPIに影響するのか
• 研究開発の遅延が売上化の時期にどう響くのか
• 運転資金の増加が資金繰りにどう影響するのか
• 資金使途の変更が投資家への説明にどう影響するのか

事業計画遂行リスクは、「業績未達の可能性」という一言で片づけてよいものではありません。成長ストーリーのどの部分に不確実性があり、会社がそれをどのように検証・修正する体制を持っているのか。そこまで説明する必要があります。

感応度分析は、リスクを数字で説明するための実務である

リスク情報を実務に落とし込むうえで、感応度分析は大きな力を発揮します。

感応度分析とは、主要な前提条件が変動したとき、売上、利益、キャッシュ・フロー、資金残高、KPIがどの程度動くかを確認する作業です。

たとえば、次のような分析が考えられます。

• 売上成長率が計画より5％低下した場合、営業利益と資金残高はどうなるか
• 顧客獲得単価が20％上昇した場合、広告投資の回収期間はどう変わるか
• 解約率が1ポイント悪化した場合、ARR、粗利、LTVはどう変わるか
• 採用計画が3か月遅れた場合、開発・営業・管理体制にどう影響するか
• 為替レートが一定割合変動した場合、原価率や外貨建収益はどう変わるか
• 原材料価格が上昇した場合、粗利率と価格転嫁の余地はどう変わるか
• 設備稼働率が計画を下回った場合、減価償却費の負担と損益分岐点はどう変わるか
• 研究開発のマイルストーンが遅れた場合、売上化の時期と追加資金需要はどう変わるか

企業価値評価の文脈でも、大きな不確実性がある場合には、複数のシナリオに基づいて将来キャッシュ・フローの変動可能性を取り込む、という考え方があります。

ここでIPO準備会社にとって大切なのは、精緻なモデルを作ること自体ではありません。どの前提が経営上重要で、どの前提が変わると計画が大きく崩れるのかを、経営者自身が理解していることです。

リスクは「発生可能性」だけでなく「影響度」と「管理可能性」で見る

リスクを整理するときは、発生可能性だけで判断しないことが重要です。

発生可能性は低くても、いざ顕在化すれば甚大な影響を及ぼすリスクがあります。情報漏えい、主要システムの停止、重大な法令違反、主要許認可の喪失、大口取引先の離脱、不正会計、労務問題の集団化などが、その例です。

反対に、発生可能性は高くても、会社が十分に管理でき、影響が限定的なリスクもあります。

そのため、主要リスクを評価する際は、少なくとも次の三つの軸で整理しておく必要があります。

第一に、発生可能性です。どの程度の確度で起こり得るのか。すでに兆候があるのか。過去に発生しているのか。外部環境に左右されるのか。

第二に、影響度です。売上、利益、キャッシュ・フロー、資金繰り、上場スケジュール、企業価値、信用、契約、法令遵守に、どの程度の影響が及ぶのか。

第三に、管理可能性です。会社の施策によって低減できるリスクなのか。外部要因として受け入れざるを得ないリスクなのか。低減できないのであれば、代替策やバッファを持っているのか。

リスク管理は、単に危険を避けるための仕組みではありません。限られた経営資源を、どのリスクに優先して配分するかを決めるための仕組みでもあります。

対応策は「努力します」ではなく、責任部署・指標・会議体まで落とす

リスク情報では、対応策の書き方も重要です。

ところが実際には、対応策が抽象的な表現にとどまってしまうケースが少なくありません。

• 「管理体制を強化します」
• 「人材採用を進めます」
• 「モニタリングを徹底します」
• 「法令遵守に努めます」
• 「セキュリティを強化します」

これでは、投資家は会社の対応力を判断できません。

対応策は、少なくとも次の要素にまで分解しておく必要があります。

• 誰が責任を持つのか
• どの会議体で報告・審議するのか
• どのKPIや管理指標でモニタリングするのか
• どの頻度で確認するのか
• どの水準を超えたら経営判断を行うのか
• どの内部統制や業務フローで予防するのか
• どの専門家や外部機関と連携するのか
• 顕在化した場合、どの初動対応を行うのか

内部統制システムの観点からも、損失危険管理体制では、リスクの識別・分析・評価・対応や、著しい損害を及ぼしかねない事業・事故への対応体制などを確認しておく必要があります。

対応策は、開示用の文章ではなく、実際の経営管理として動いていなければなりません。リスク情報に書いた対応策が社内で運用されていなければ、上場後の説明責任に耐えられないからです。

月次決算・予実管理がなければ、リスク情報は更新できない

リスク情報は、一度作って終わりではありません。

リスクは毎月変わります。売上の進捗、受注状況、採用状況、解約率、資金繰り、開発進捗、広告効率、法務・労務・税務上の論点、内部統制の不備は、時間とともに姿を変えていきます。

月次決算を毎月実施し、月次予算と対比することで、目標を達成できているのか、その原因は何か、次に打つべき手立ては何かが見えてきます。

つまり、月次決算と予実管理は、リスク情報を更新するための基盤なのです。

開示資料の上ではリスク情報がきれいに整理されていても、月次で実績を見ていなければ、リスクが顕在化していることに気づくのが遅れます。月次決算が遅く、KPIも整備されておらず、経営会議で差異分析が行われていない会社では、リスク情報を「現時点の経営認識」として説明することが難しくなります。

IPO準備会社は、リスク情報を開示文書の作成作業としてではなく、月次経営管理のアウトプットとして位置づけるべきです。

法務・労務・税務・コンプライアンスリスクは、成長計画の前提を崩す

本記事で扱うリスク情報は、事業計画のリスク整理が中心です。そのため、個別の法務・労務・税務論点の詳細は、別の記事で取り上げます。

とはいえ、成長可能性を説明するうえで、法務・労務・税務・コンプライアンスリスクを無視するわけにはいきません。

• 主要契約に解約リスクがあれば、売上計画の前提が変わります。
• 必要な許認可に問題があれば、事業継続の前提が揺らぎます。
• 知的財産の帰属に問題があれば、競争優位の説明が弱くなります。
• 未払残業や社会保険の不備があれば、人件費・引当・資金繰りに影響します。
• 税務リスクがあれば、過去申告、資本政策、繰越欠損金、税効果、企業価値に影響します。
• 個人情報管理やサイバーリスクに不備があれば、信用毀損、損害賠償、適時開示、事業停止につながりかねません。

法務デュー・ディリジェンスとは、事業や資産、法人などに潜む法的な問題点・リスクを調査・分析していくプロセスで、IPOを含むエクイティ・ファイナンスの引受審査などでも行われます。

法務・コンプライアンスリスクについては、制度や文書を整えるだけで真のコンプライアンスが達成できるわけではありません。不祥事が起きる原因、事前に防げない原因、事後対応の適否という複数の視点から検討していく必要があります。

成長企業ほど、事業が先に伸び、管理体制が後追いになりがちです。しかしIPO準備では、その後追いの状態を放置したまま資本市場に出ることはできません。リスク情報には、管理体制の未成熟さを見える化する機能もあるのです。

リスク情報と開示責任は、上場後も続く

リスク情報は、上場申請時だけの論点ではありません。

グロース市場の上場会社は、「事業計画及び成長可能性に関する事項」について、新規上場日の開示に加え、少なくとも1事業年度に1回以上、事業年度経過後3か月以内に1回以上、進捗状況を反映した最新の内容で開示することが義務づけられています。

出典：日本取引所グループ｜事業計画及び成長可能性に関する事項の開示

進捗状況の開示では、前回記載した事項の達成状況、具体的施策の実施状況、経営指標や利益計画の達成状況、計画値・目標値と実績値の比較、差異がある場合の理由、事業計画の変更内容と変更理由などを記載することが考えられます。

出典：日本取引所グループ｜「事業計画及び成長可能性に関する事項」進捗状況の開示

これは、リスク情報が上場時の一回限りの説明では済まないことを意味します。

上場時に示した成長戦略の前提が変われば、リスク情報も変わります。計画未達の原因が、一時的な外部環境要因によるものなのか、それとも事業モデル上の構造的な問題なのか。そこを投資家に説明していく必要があります。

将来情報は「免責文言」で守るものではない

成長可能性を説明する以上、将来情報の記載は避けて通れません。

ただし、将来情報には不確実性がつきまといます。事業計画、利益計画、KPI目標、投資計画、資金使途、研究開発マイルストーン、採用計画などは、将来の環境変化によって変わり得るものです。

金融庁は、サステナビリティ情報をはじめとした将来情報について、経営者の認識やその前提となる事実・仮定等が合理的に記載されている場合、あるいは社内で適切な検討を経たうえで、その旨が事実や仮定とともに記載されている場合には、実際の結果が異なったとしても、直ちに虚偽記載の責任を負うものではないことを明確にする方向を示しています。

出典：金融庁｜「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について

一方で、将来情報だからといって、開示資料に「真実性、正確性あるいは完全性を保証するものではない」「将来予想に関する記述を変更または訂正する一切の義務はない」「いかなる場合も責任を負わない」といった広すぎる免責文言を書くことは、適切ではないとされています。

出典：日本取引所グループ｜将来情報に関する開示資料のディスクレーマー

大切なのは、免責文言でリスクから逃げることではありません。将来情報の前提、仮定、検討プロセス、変動可能性、更新方針を、きちんと説明することです。

シナリオ・レンジ開示は、成長計画の不確実性を説明する選択肢になる

成長企業では、単一の数値目標だけでは実態を伝えきれない場合があります。

たとえば、研究開発の進捗、許認可、広告効率、採用、海外展開、主要取引先の拡大、M&Aなどによって、複数のシナリオが想定されるようなケースです。

日本取引所グループのFAQでは、「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示資料における利益計画や経営指標の目標値について、様々なシナリオが想定される場合には、事業計画の前提となる事項やその変動可能性に関する記載を充実させるとともに、状況変化に応じて適切に情報をアップデートすること、特定の数値に代えてレンジによる開示も考えられるとされています。

出典：日本取引所グループ｜利益計画や経営指標の目標値に複数シナリオが想定される場合の記載

これは、リスク情報を考えるうえで示唆に富んでいます。

単一の強気計画だけを示すのではなく、ベースケース、アップサイドケース、ダウンサイドケースを整理し、それぞれの前提と対応策を説明する。そうすることで、投資家は成長可能性と不確実性を同時に理解しやすくなります。

もちろん、レンジ開示やシナリオ開示を行えばそれでよい、という単純な話ではありません。前提の合理性、社内管理との整合性、更新方針、そして投資家への説明可能性が伴っていてこそ意味を持ちます。

KPIを変更する場合も、リスク情報と説明責任が問われる

IPO時に設定したKPIが、上場後の事業の進展に伴って変わることはあります。

• ビジネスモデルが進化する
• 収益モデルが変わる
• 顧客層が変わる
• プロダクトの重点が変わる
• 市場環境が変わる
• 経営管理上、別の指標を重視するようになる

こうした変化そのものは、否定されるべきものではありません。

ただし、前回開示していた経営指標・KPIを変更したり取りやめたりする場合には、その理由を記載する必要があります。すなわち、当該指標を経営上重視しなくなった理由や、投資者の投資判断に影響を及ぼさなくなったと考える理由などです。なお、合理的に算出できる場合には、それまで記載していたKPIの記載を継続することも考えられます。

出典：日本取引所グループ｜経営指標・KPIの変更・取りやめ

KPIの変更は、投資家から見れば重要なシグナルです。

「事業の実態に合わせて変更しました」では不十分です。旧KPIがなぜ重要でなくなったのか。新KPIがなぜ成長可能性をより適切に示すのか。旧KPIの推移を見せなくなることで、不都合な状況を隠しているように見えないか。こうした観点から整理しておく必要があります。

リスク情報は、資本政策・企業価値評価にも影響する

リスク情報は、開示だけの問題ではありません。資本政策や企業価値評価にも影響します。

投資家は、リスクが高い会社に対して、より高い期待リターンを求めます。成長期待が大きくても、不確実性が高く、リスク対応が弱ければ、評価は下がり得ます。

ここで、価値と価格は異なるものだという点を押さえておきたいところです。価格は売り手と買い手の間で決まる値段であり、価値は前提条件に基づいて算定された理論的な値段です。価値は、前提条件によって変わり得ます。

リスク情報は、まさにこの前提条件に関わってきます。

• 同じ売上計画でも、顧客基盤が分散している会社と、特定顧客に依存している会社とでは、リスクは異なります。
• 同じ成長率でも、継続課金モデルと一過性売上モデルとでは、評価の見方が変わります。
• 同じ利益計画でも、粗利率や解約率の感応度が高い会社と、安定している会社とでは、投資家の見方は異なります。
• 同じ資金使途でも、投資回収の見通しが明確な会社と、使途や効果が曖昧な会社とでは、資金調達の説得力が違ってきます。

リスク情報は、企業価値評価の前提を投資家に示す情報でもあるのです。

リスク情報を整理する実務ステップ

IPO準備会社がリスク情報を整理する際は、次の順番で進めると、実務に落とし込みやすくなります。

まず、成長戦略を構造化します。市場、顧客、競争優位、収益モデル、成長ドライバー、資金使途、KPIを整理していきます。

次に、成長戦略ごとに前提条件を洗い出します。市場成長率、顧客獲得単価、解約率、採用人数、開発期間、設備稼働率、資金調達、規制、主要契約などです。

そのうえで、前提条件が外れる要因をリスクとして整理します。外部環境、競争、顧客、技術、組織、人材、資金、法規制、税務、会計、内部統制、システム、情報管理などに分解していきます。

続いて、影響度・発生可能性・管理可能性で重要度を評価します。定性的な評価だけでなく、可能な範囲で、売上、利益、資金残高、KPIへの影響を試算します。

さらに、対応策を具体化します。責任部署、会議体、モニタリング指標、対応基準、内部統制、専門家連携、顕在化時の初動対応を定めます。

最後に、開示文書と社内管理資料を整合させます。有価証券届出書、Ⅰの部、事業計画及び成長可能性に関する事項、決算説明資料、月次予実管理資料、取締役会資料、リスク管理資料が互いに矛盾しないようにします。

投資家に伝わるリスク情報の書き方

投資家に伝わるリスク情報には、いくつかの共通する特徴があります。

第一に、自社固有の内容になっていることです。どの会社にも当てはまる一般論ではなく、自社の事業モデル、成長戦略、KPI、経営資源に即して記載されている必要があります。

第二に、成長ストーリーとつながっていることです。成長の源泉と、そこに内在する不確実性が、きちんと対応していることが重要です。

第三に、重要度が伝わることです。すべてのリスクが同じ重さで並んでいると、投資家は何を重視すべきか判断できません。主要リスクを識別し、その影響度を説明する必要があります。

第四に、対応策が具体的であることです。単なる努力目標ではなく、経営管理上の仕組みとして説明されている必要があります。

第五に、更新可能な情報になっていることです。KPI、進捗、差異、変更理由を、上場後も説明できる構成にしておくことが求められます。

金融庁は、有価証券報告書の開示の充実に向けた実務の積上げ・浸透を図る取組として、記述情報の開示の好事例集を毎年度公表しており、2026年3月27日に「記述情報の開示の好事例集2025」の最終版を公表しています。同最終版では、MD&A、事業等のリスク、重要な契約等、コーポレート・ガバナンスの状況等の開示例も追加されています。

出典：金融庁｜「記述情報の開示の好事例集2025」の最終版公表

IPO準備会社にとっても、リスク情報を「書かされる文章」ではなく、投資家に自社を理解してもらうための経営説明として捉えることが大切です。

リスク情報の不備がもたらす影響

リスク情報の整理が不十分なままIPO準備を進めると、いくつもの局面で問題が生じます。

まず、主幹事証券の審査で、事業計画の合理性に疑問が生じます。リスクを把握していない会社は、成長計画の前提を十分に検証していないと見られてしまいます。

次に、監査法人対応で、会計上の見積り、減損、引当、収益認識、継続企業の前提、後発事象などの論点と接続します。リスク情報と会計判断が食い違えば、数字の信頼性に影響します。

さらに、開示資料の整合性にも問題が生じます。有価証券届出書、Ⅰの部、成長可能性資料、ロードショー資料、決算説明資料の間でリスクの説明がずれていると、投資家からの信頼を損ないます。

そして上場後には、計画未達やリスク顕在化時の説明責任が重くのしかかります。リスクを十分に説明していなければ、投資家から「なぜ事前に説明しなかったのか」と問われることになります。

有価証券報告書等の虚偽記載や訂正は、投資家の損害、株価の下落、損害賠償責任、信用毀損につながり得る重大な問題です。金融商品取引法上の開示書類では、企業情報、財務諸表、監査証明、内部統制、訂正、虚偽記載責任などが一体として問われます。

リスク情報は、上場時の印象を整えるための文章ではありません。上場後に説明責任を果たすための土台なのです。

IPO準備会社が相談前に整理すべき問い

リスク情報を整える前に、経営者には、次の問いに向き合っていただきたいと思います。

• 自社の成長ストーリーのうち、最も不確実性が高い前提は何か
• その前提が外れた場合、どのKPI、売上、利益、資金繰りに影響するか
• 主要リスクを、発生可能性、影響度、管理可能性で評価しているか
• 主要リスクごとに、責任部署、会議体、モニタリング指標、対応策があるか
• 事業計画の感応度分析を行っているか
• 計画未達のとき、どの段階で経営判断を行うかを決めているか
• 法務・労務・税務・会計・内部統制リスクが、事業計画にどう影響するかを確認しているか
• リスク情報と成長可能性資料、Ⅰの部、有価証券届出書、決算説明資料の説明が整合しているか
• 将来情報の前提や仮定を説明できるか
• 上場後に、リスク情報を更新し続ける月次管理・開示体制があるか

これらの問いに答えられない場合は、リスク情報の文章を整える前に、事業計画、KPI、月次予実管理、内部管理体制、開示体制そのものを見直す必要があります。

参考情報・出典

金融商品取引法の目的については、e-Gov法令検索「金融商品取引法」第1条を参照しています。

出典：e-Gov法令検索｜金融商品取引法

グロース市場における「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示義務、進捗状況の開示、KPIの変更、シナリオ・レンジ開示、将来情報のディスクレーマーについては、日本取引所グループの上場会社向けナビゲーションシステムを参照しています。

出典：日本取引所グループ｜事業計画及び成長可能性に関する事項の開示
出典：日本取引所グループ｜「事業計画及び成長可能性に関する事項」進捗状況の開示
出典：日本取引所グループ｜経営指標・KPIの変更・取りやめ
出典：日本取引所グループ｜利益計画や経営指標の目標値に複数シナリオが想定される場合の記載
出典：日本取引所グループ｜将来情報に関する開示資料のディスクレーマー

将来情報の記載と虚偽記載責任に関する考え方、サステナビリティ情報を含む記述情報の開示については、金融庁の公表資料を参照しています。

出典：金融庁｜「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案の公表について

記述情報の開示の好事例集については、金融庁が2026年3月27日に公表した資料を参照しています。

出典：金融庁｜「記述情報の開示の好事例集2025」の最終版公表

なお本記事は、IPO準備、事業計画、月次決算、内部統制、金融商品取引法、法務・コンプライアンスリスク、企業価値評価といった実務に携わるなかで積み重ねてきた知見をもとに、リスク情報を成長戦略・事業計画・開示責任に接続する実務論点として整理したものです。

リスク情報・成長可能性開示・事業計画の整理でお悩みの方へ

IPO準備におけるリスク情報は、開示文書の作成作業にとどまりません。成長戦略、事業計画、KPI、資金繰り、内部統制、法務・労務・税務リスク、そして上場後の説明責任を横断して整理する必要があります。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、IPO準備を単なる上場手続としてではなく、会社を資本市場に耐える経営体へと整えるプロセスとして捉えています。事業計画、月次予実管理、リスク情報、開示体制、会計・税務・内部統制論点を一体で整理する支援を行っています。

自社の成長ストーリーに内在するリスクをどう整理すべきか、投資家・主幹事証券・監査法人に説明できる事業計画になっているか、上場後も更新し続けられるリスク管理体制を整えられているか。こうした点を確認したい場合は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページよりご相談ください。

重要事項の振り返り

論点	振り返り
リスク情報の本質	投資家に不利な情報ではなく、成長可能性を合理的に判断するための情報である。
成長戦略との関係	リスクは成長戦略から生まれるため、成長ストーリーと切り離して整理してはいけない。
事業計画遂行リスク	売上・利益の未達可能性だけでなく、どの前提が外れた場合に何が起こるかを説明する。
感応度分析	売上成長率、解約率、採用遅延、広告効率、原価率、資金残高などへの影響を数字で把握する。
重要リスクの評価軸	発生可能性、影響度、管理可能性の3軸で評価する。
対応策の具体性	「強化する」「努める」ではなく、責任部署、会議体、KPI、対応基準まで落とし込む。
月次管理との接続	月次決算、予実管理、KPI管理がなければ、リスク情報を適時に更新できない。
法務・労務・税務リスク	主要契約、許認可、未払賃金、税務論点、情報管理などは、成長計画の前提を崩す可能性がある。
グロース市場開示	「事業計画及び成長可能性に関する事項」は上場後も継続的な更新が求められる。
将来情報	免責文言で逃げるのではなく、前提、仮定、検討プロセス、変動可能性を説明する。
シナリオ・レンジ	不確実性が大きい場合、合理的な前提に基づくレンジやシナリオによる説明も選択肢になる。
KPI変更	KPIを変更・取りやめる場合は、投資判断との関係を踏まえて理由を説明する必要がある。
企業価値との関係	リスク情報は、投資家の期待リターン、資本コスト、企業価値評価の前提に影響する。
相談前整理	リスク情報を作る前に、成長戦略、事業計画、KPI、内部統制、開示体制を棚卸しする必要がある。