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中小M&Aでは、対象会社の資料が十分にそろわないまま、買収検討が進んでいくことがあります。たとえば、次のような状態です。 決算書はあるが、月次試算表がない 月次試算表はあるが、資金繰り表がない 借入残高は分かるが、返済予定表がない 売掛金や...

中小M&Aでは、どうしても買収価格や譲渡スキームに目が向きがちです。しかし実務の現場で買収の成否を大きく左右するのは、むしろ「対象会社の既存借入」と「売主経営者の個人保証」をどう扱うかという論点です。 株式譲渡で会社を買う場合、買主が取...

中小M&Aでは、買収金額が大規模なM&Aに比べて小さいことから、「その分、資金調達も比較的やさしいのではないか」と考えられることがあります。 しかし、実務の現場に立つと、必ずしもそうとは言えません。 むしろ中小M&Aでは、買収金額が小さ...

クロスボーダーM&Aでは、買収価格やシナジーだけが論点になるわけではありません。「本当にクロージングできるのか」「資金を予定どおり送金できるのか」「金融機関が担保・保証を取れるのか」「買収後のキャッシュ・フローを日本側へ戻せるのか」。こ...

M&Aの交渉では、どうしても買収価格そのものに注目が集まりがちです。 しかし、買主の財務という視点に立つと、同じ「買収価格1億円」であっても、その中身は一様ではありません。クロージング時に全額を一括で支払うのか。一部を役員退職金として対象...

M&Aの資金調達を考えるとき、多くの買主はまず「現金をどう用意するか」「銀行からいくら借りられるか」から検討を始めます。 その一方で、現金を使わず、あるいは現金支出を抑えながら買収する方法として、株式交換、株式交付、その他の株式対価M&...

M&Aの買収スキームというと、まず思い浮かぶのは株式譲渡や事業譲渡でしょう。 ただ実務では、会社分割や合併によって事業・子会社・グループ内組織を再編したうえで買収を行う例もあれば、買収後に会社分割・合併を組み合わせて財務構造を整えていく...

M&Aには、「会社そのものを買う」のではなく、「特定の事業だけを買う」という選び方があります。それが事業譲渡です。 株式譲渡では、買主は対象会社の株式を取得し、会社を丸ごと傘下に収めます。一方の事業譲渡では、売主が営む事業の全部、あるい...

M&Aで用いられる買収スキームのなかでも、最も基本的なものの一つが、売主から対象会社の株式を取得する「株式譲渡」です。 株式譲渡とは、買主が対象会社の株式を取得し、その会社を子会社、あるいは完全子会社とする取引を指します。事業譲渡のよう...

M&Aの買収資金を調達する場面では、「銀行から融資の内諾を得た」「買収契約もまとまりそうだ」という段階で、ひとまず安心してしまうことがあります。 しかし、実務で本当に注意しなければならないのは、その先です。 買収契約上はクロージングしなけ...