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棚卸資産の会計処理では、「何を棚卸資産に含めるか」という範囲の判定を終えたあとに、「その棚卸資産をいくらで測定するか」という次の問いが待っています。 この「いくらで測定するか」は、仕入先から届いた請求書の金額を集計すれば済む話ではありませ...

上場企業の決算実務において、棚卸資産は、単に「倉庫にある在庫」を指す言葉ではありません。 棚卸資産に該当するかどうかは、財貨や用役が物理的にどこにあるかだけで決まるものではないからです。企業の営業目的、保有目的、売却予定、製造・販売活動と...

ヘッジ会計や外貨建取引は、仕訳だけを見れば、局所的な論点に見えるかもしれません。 為替予約を時価評価する。外貨建売掛金を期末レートで換算する。ヘッジ会計の要件を満たす場合には、繰延ヘッジ損益を計上する。在外子会社の換算差額を、為替換算調整...

在外子会社を連結している会社では、円安・円高の局面ごとに、連結純資産の「為替換算調整勘定」が大きく動くことがあります。 もっとも、実務で悩ましいのは、為替換算調整勘定が発生すること自体ではありません。難しさは、そのあとに待っています。 海...

海外子会社を連結している会社では、現地法人の財務諸表を円貨に換算する作業が、毎期必ず発生します。米ドル、ユーロ、人民元、タイバーツ、インドルピーなど、現地通貨で作成された財務諸表を、親会社の連結財務諸表に取り込むためです。 一見すると、在...

為替予約は、外貨建取引を行う会社にとって、最も身近なリスク管理手段の一つです。 輸出売上に係る外貨建売掛金、輸入仕入に係る外貨建買掛金、外貨建借入金、外貨建貸付金、外貨建予定取引。いずれについても、将来の円貨キャッシュ・フローを固定する目...

外貨建取引の会計処理は、一見すると単純に見えます。取引時のレートで記録し、決算時のレートで換算し、その差額を為替差損益とする。図式としては、たしかにそのとおりです。 しかし、上場企業の実務では、この整理だけでは足りません。実際には、いくつ...

ヘッジ会計で実務上迷いやすいのは、「ヘッジ会計を適用できるかどうか」だけではありません。 仮に要件を満たすとしても、その次に、どの処理方法を採用するのかという問題が控えています。日本基準では、原則的な繰延ヘッジを出発点としつつ、一定の場合...

ヘッジ会計で実務上の問題になりやすいのは、ヘッジ指定時の要件を満たしたかどうかだけではありません。 むしろ決算実務で監査上の争点になりやすいのは、その後もヘッジ関係が有効に維持されているか、有効性評価の方法が当初の文書化と整合しているか、...

デリバティブ取引を利用していても、それだけでヘッジ会計を適用できるわけではありません。 為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、商品先物、オプション取引などは、経済的にはリスク管理のために利用されることの多い取引です。しかし、日本基準におけ...