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適格請求書発行事業者の登録は、申請をして登録番号を取得すれば終わり、という制度ではありません。 登録を受けたあとも、名称や所在地、屋号、事業形態は変わり得ます。相続や廃業、合併、あるいは取引方針の見直しが生じることもあります。そのたびに、...

インボイス制度への対応で最初に問題となるのは、適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうか、そして受ける場合にいつ・どのように申請するかです。 ただ、登録手続は「申請書を出せば済む」という単純な話ではありません。 登録を受けると、登録日以後...

消費税の実務は、売上税額と仕入税額を集計すれば終わり、という場面ばかりではありません。 特に決算時に気をつけていただきたいのが、次の2つです。 1つ目は、免税事業者から課税事業者になる場合、又は課税事業者から免税事業者になる場合の棚卸資産調...

賃貸マンションを取得する。アパートを建築する。1階が店舗、上階が住宅という複合ビルを建てる。入居者付きのマンションを転売目的で購入する。あるいは、取得後に民泊、事務所、店舗へ転用する可能性がある。 こうした取引では、建物取得時に支払った消...

大型設備を購入した。不動産を取得した。販売用建物を建設した。高額な棚卸資産を仕入れた。 こうした取引では、取得した課税期間の仕入税額控除だけを見ていては足りません。 消費税では、一定の高額資産を原則課税の課税期間中に取得すると、その後の取...

固定資産を取得した課税期間に、消費税の仕入税額控除を正しく計算した。インボイスも保存した。用途区分も確認した。だから、その固定資産に関する消費税処理はもう終わった――。 実務では、この理解が危うくなる場面があります。 消費税には、一定の固定...

消費税の個別対応方式では、課税仕入れ等に係る消費税額を、次の3つに区分します。 区分意味控除計算上の扱い課税売上対応課税仕入れ課税売上げにのみ要するもの全額控除非課税売上対応課税仕入れ非課税売上げにのみ要するもの控除不可共通対応課税仕入れ...

消費税の仕入税額控除では、課税仕入れに該当し、帳簿やインボイス等の保存要件を満たしていても、その全額を控除できるとは限りません。 課税売上高が5億円を超える場合、または課税売上割合が95％未満の場合には、仕入控除税額を「個別対応方式」または...

消費税の仕入税額控除は、「課税仕入れに該当するか」「インボイスや帳簿を保存しているか」を確認すれば終わり、というものではありません。 課税売上高が5億円を超える場合、あるいは課税売上割合が95％未満の場合には、課税仕入れ等に係る消費税額を全...

消費税の仕入税額控除は、課税仕入れに該当し、インボイスや帳簿の保存要件を満たしてさえいれば、常にその消費税額を全額控除できる、という単純な仕組みではありません。 課税期間中の課税売上高が5億円を超える場合、あるいは課税売上割合が95％未満と...