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消費税の実務で最初につまずきやすいのが、「支払った消費税は当然に控除できる」という思い込みです。 請求書に消費税額が記載されている。会計ソフトで課税仕入れとして処理している。取引先に税込で支払っている。こうした事情がそろっていても、それだ...

請求書に記載した消費税額と、会計ソフトで集計した仮受消費税等の金額が一致しない。インボイスの端数処理を変更したら、申告書の売上税額まで変わってしまった。売上税額は積上げ計算にしたいが、仕入税額は割戻し計算のほうが有利に見える。月次請求書...

売上を計上したあとで、返品や値引き、割戻し、販売奨励金の支払い、振込手数料の差引き、あるいは貸倒れが生じることは、実務では決して珍しいことではありません。 ただ、消費税の実務では、これらをすべて「売上を減らす処理」としてひとまとめに扱うこ...

はじめに 売上げに係る消費税の計上時期を誤ると、単なる「月ズレ」「期ズレ」では済まないことがあります。 請求書を発行した日、入金された日、社内で売上を計上した日、相手先が検収した日、商品を出荷した日、サービスが完了した日。これらがすべて同...

消費税の計算でまず誤りやすいのは、税率そのものではありません。どの金額に税率を掛けるのかという、その一点です。 税込価格で契約しているのか。税抜価格に消費税を別途加算するのか。値引き後の金額を基準にするのか。下取りや相殺があるとき、差額だ...

新聞購読料は、金額だけを眺めていると、ごく日常的な経費のひとつに見えます。ところが消費税の実務に落とし込むと、話はそれほど単純ではありません。紙の新聞、電子版、紙と電子版のセット販売、コンビニでの購入、法人としての一括購読、ホテルや店舗...

食品と、食品以外の商品を組み合わせて販売する場合、消費税の税率判定は途端に難しくなります。 たとえば、次のような商品です。 商品・販売形態直感的な疑問おもちゃ付き菓子お菓子だから8％か、おもちゃ付きだから10％か紅茶とティーカップのギフトセッ...

飲食料品を扱っているからといって、いつでも軽減税率8％が適用されるわけではありません。 消費税の軽減税率では、「酒類を除く飲食料品の譲渡」が8％の対象とされる一方で、外食やケータリング等はこの対象から外れます。つまり、同じ弁当、惣菜、飲料、...

消費税の軽減税率について、実務で最初につまずきやすいのが「食品なら8％」という理解です。 たしかに、軽減税率の中心にあるのは飲食料品です。ただ、消費税法上の判断は、商品名や業種名だけで決まるものではありません。ここで確認しておきたいのは、...

消費税の税率を確認するとき、実務ではどうしても「10％か8％か」という見方になりがちです。ただ、申告実務の現場では、それだけでは足りません。 とりわけ注意していただきたいのが、軽減税率8％と旧税率8％は、合計税率こそ同じでも、消費税と地方消費...