法人税務というと、黒字の年度こそ大切だと思われがちです。けれども、実務で判断が集中するのは、むしろそれ以外の局面です。
赤字が出た年度、過年度の申告誤りが見つかった年度、税額が戻る可能性がある年度、そして会計上の税金費用と実際の納税額が大きくずれる年度。こうした場面にこそ、会社の将来を左右する判断が積み重なります。
たとえば、欠損金をどう繰り越すのか。過去の黒字年度へ繰り戻して還付を受けられるのか。申告後に誤りが見つかったとき、修正申告と更正の請求のどちらを選ぶべきか。過年度の処理誤りを、当期の会計処理だけで片づけてよいのか。別表四・別表五（一）の税務調整は、翌期以降へどう引き継がれていくのか。そして、繰延税金資産を計上できるだけの将来課税所得を、本当に説明できるのか。
これらは、単なる申告書作成上の技術ではありません。税負担、資金繰り、決算書の見え方、金融機関対応、M&A・組織再編・事業承継の選択肢、さらには税務調査時の説明力にまで関わってくる論点です。
第6テーマ「欠損金・申告後手続・税効果会計」では、赤字・申告後修正・税効果会計を、ばらばらの制度としてではなく、会社の数字を将来へどうつなげるかという一つの視点から整理していきます。
このテーマで理解できること
第6テーマの中心にあるのは、「申告したら終わり」ではない法人税務という考え方です。
法人税申告は、申告期限までに税額を計算して納付すれば完結する、というものではありません。赤字年度に生じた欠損金は、将来の課税所得に影響します。申告後に誤りが見つかれば、修正申告や更正の請求によって過去の申告を是正する必要が出てきます。会計上は、将来の税負担の軽減効果をどこまで繰延税金資産として認識できるかを、あらためて検討することになります。
欠損金の繰越控除について、国税庁は、欠損金額が生じた事業年度に青色申告書である確定申告書を提出し、その後の各事業年度についても連続して確定申告書を提出している法人が対象になる、という考え方を示しています。つまり欠損金は、「赤字だから税金が出ない」で終わる話ではなく、将来の課税所得と税負担を左右する管理項目なのです。
出典：国税庁｜No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除
また、欠損金の繰戻しによる還付は、青色申告書である確定申告書を提出する事業年度に欠損金額が生じた場合に、その欠損金額を欠損事業年度開始の日前1年以内に開始した一定の事業年度へ繰り戻し、法人税額の還付を請求できる制度です。対象となる法人や適用制限は制度改正の影響を受けやすいため、実際に適用する際には、最新の法令や国税庁の情報を確認しておく必要があります。
出典：国税庁｜No.5763 欠損金の繰戻しによる還付
出典：財務省｜令和8年度税制改正の大綱
申告後に、納付税額が過大だった、翌期へ繰り越す欠損金額が過少だった、還付金額が過少だった。こうしたケースでは、更正の請求が問題になります。ここで問われるのは、過年度の誤りを「当期でなんとなく調整する」ことではなく、どの年度の申告を、どう是正するのかという判断です。
出典：国税庁｜法人税及び地方法人税の確定申告に係る税額等についての更正の請求
税効果会計については、法人税等と税引前当期純利益を合理的に対応させるために、会計上の資産・負債と課税所得計算上の資産・負債の差異を捉える、という考え方が土台になります。これは、税金の支払額を単に会計処理する手続ではなく、将来の税負担を財務諸表上でどう表すか、という論点だと考えていただくとよいでしょう。
出典：ASBJ｜企業会計審議会 税効果会計に係る会計基準
第6テーマの位置づけ
このシリーズでは、これまで段階的に法人税務を整理してきました。第1テーマで法人税申告の全体像、第2テーマで益金・収益認識、第3テーマで損金算入、第4テーマで資産・負債・損失、第5テーマで中小企業税制・税額控除、という順序です。
第6テーマが扱うのは、それらの判断結果が、申告後・翌期以降・会計表示のなかにどう残っていくのか、という部分です。
たとえば、第3テーマで交際費や寄附金の損金不算入を判断すれば、その調整は別表四に反映されます。留保項目であれば、別表五（一）を通じて翌期以降へ引き継がれていきます。第4テーマで貸倒引当金や評価損を会計処理した場合には、税務上損金にならない部分が一時差異となり、税効果会計の検討対象になることがあります。第5テーマで税額控除を適用したなら、当初申告要件や控除限度、繰越の有無が、そのまま申告書上の管理項目になります。
言い換えれば、第6テーマは、前半のテーマで下した判断を「年度をまたいで管理する」ためのテーマなのです。
そしてこれは、第7テーマ以降のグループ通算、組織再編、M&A、事業承継、解散・清算へ進む前の土台にもなります。欠損金の残高、別表五（一）の利益積立金額、税効果会計上の繰延税金資産は、グループ化・再編・買収・承継のどの局面でも、必ず確認される情報だからです。
実務でも、一時差異の把握には別表五（一）、法人税の繰越欠損金の把握には別表七（一）が基礎資料になります。税務申告書は、提出した年度だけの書類ではなく、将来の税務判断を支える管理台帳として機能している、と考えておくとよいでしょう。
このテーマの論点地図
第6テーマは、大きく4つの視点から読むと、全体像がつかみやすくなります。
欠損金という視点
赤字は、単に税金が発生しない年度を意味するだけではありません。青色申告、繰越期間、控除限度、繰戻還付、将来の課税所得、そして組織再編やグループ通算での制限といった論点へと、次々につながっていきます。赤字年度の申告品質が低いと、本来は将来使えたはずの欠損金を、正しく管理できなくなることさえあります。
申告後手続という視点
申告後に誤りが見つかった場合、税額が不足していれば修正申告、税額が過大であれば更正の請求が検討されます。ただし、すべての誤りを当期処理で直せるわけではありません。どの年度の所得計算を誤ったのか、そして会計上の修正と税務上の是正手続が一致するのかを、丁寧に見極める必要があります。
別表管理という視点
別表四は、会計利益から課税所得へと橋渡しする表です。別表五（一）は、税務上の利益積立金額や資本金等の額を継続して管理する表です。税務調整には、単年度で完結するものと、翌期以降に影響するものがあります。この区分を理解しないまま申告書を作成すると、翌期以降の申告で整合性が崩れてしまいます。
税効果会計という視点
税効果会計は、税務申告そのものではありません。それでも、法人税等調整額、繰延税金資産、繰延税金負債は、会計利益と課税所得の違いを財務諸表上でどう表すかに深く関わります。とりわけ繰延税金資産は、将来の課税所得を見込めるかどうかが鍵であり、事業計画や資金計画と切り離して判断することはできません。
繰延税金資産の回収可能性については、ASBJの適用指針において、税効果会計基準を適用する際の指針が定められています。回収可能性は、単なる会計処理の選択ではなく、将来の課税所得、スケジューリング、タックス・プランニングをどこまで説明できるか、という判断領域だと理解しておく必要があります。
出典：ASBJ｜企業会計基準適用指針第26号 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針
推奨する読み進め方
第6テーマは、6-1から6-8まで順に読み進めていくことをおすすめします。
はじめに、6-1で欠損金制度の基本を押さえてください。赤字が将来の税金にどう影響するのかを理解しないまま、繰戻還付や更正の請求、税効果会計へ進むと、制度同士の関係が見えにくくなってしまいます。
続いて、6-2で欠損金の繰戻還付を確認します。赤字年度に資金繰りが厳しくなる会社にとっては、過去の黒字年度に納付した法人税が戻ってくる可能性が、重要な検討事項になります。ただし、適用対象、申告要件、請求手続、対象年度の確認が欠かせません。
そのうえで、6-3では修正申告・更正の請求・期限後申告の基本を整理します。申告後に誤りが見つかったとき、どの手続を使うべきかを判断するための入口となる記事です。
6-4では、過年度誤謬・前期損益修正と法人税務の関係を扱います。会計上で前期損益修正を行ったからといって、税務上も当期処理で完結するとは限りません。過去の所得計算を誤っていた場合には、申告後手続との関係を検討する必要があります。
6-5では、別表四・別表五（一）と、留保・社外流出の管理を確認します。ここは、申告書を「作る」段階から「読める・引き継げる」段階へと進むための、いわば中核にあたります。
6-6では、税効果会計の基本を学びます。一時差異、永久差異、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額。それぞれの意味を整理し、法人税申告書とのつながりを確認していきます。
6-7では、繰延税金資産の回収可能性と事業計画を扱います。税効果会計のなかでも、経営判断と最も強く結び付く論点です。将来課税所得をどう見積もるか、欠損金をどう使えるか、事業計画にどれだけ合理性があるか。こうした点を検討していきます。
最後に、6-8で申告後の誤りを防ぐ月次・決算レビューの設計へ進みます。このテーマで学んだ欠損金、申告後手続、別表管理、税効果会計を、年1回の申告作業ではなく、月次決算・決算前レビュー・申告前レビューに組み込んでいくための記事です。
6-1. 法人税の欠損金制度の基本
赤字が出たとき、まず読んでいただきたい記事です。
欠損金は、「その期の法人税が出ない」というだけの意味ではありません。青色申告書の提出、連続申告、繰越期間、控除限度、別表七（一）の管理を通じて、将来の税負担を左右する重要な税務資産になります。
このコラムでは、単体法人における欠損金制度の基本を整理します。組織再編時の欠損金制限やグループ通算制度における欠損金は後続テーマで扱いますので、ここではまず、通常の法人税申告で押さえておきたい欠損金の全体像を確認していきます。
赤字年度の申告を軽く見てよいのか不安がある会社、将来黒字化したときに欠損金を使えるのか知りたい会社は、ここから読み始めてください。
6-2. 欠損金の繰戻還付と資金繰りへの影響
赤字年度の資金繰りを考えるときに読んでいただきたい記事です。
欠損金は、将来へ繰り越すだけのものではありません。一定の場合には、過去の黒字年度へ繰り戻し、すでに納付した法人税の還付を受けられる可能性があります。赤字局面にある会社にとっては、税務を資金繰り改善につなげる、重要な制度といえます。
ただし、繰戻還付を活用するには、対象法人、還付対象年度、青色申告、請求手続、期限、そして制度上の制限を確認しておく必要があります。赤字になれば自動的に還付される、という制度ではありません。
このコラムでは、繰戻還付を「節税策」としてではなく、資金繰り判断の一部としてどう位置づけるかを整理します。
6-3. 修正申告・更正の請求・期限後申告の基本
申告後に誤りが見つかったときに読んでいただきたい記事です。
申告後の誤りといっても、その内容はさまざまです。税額を少なく申告していた場合、多く申告していた場合、欠損金の繰越額を誤っていた場合、還付金額を誤っていた場合。それぞれで、修正申告、更正の請求、期限後申告など、検討すべき手続が変わってきます。
誤りに気づいたときには、税額だけでなく、附帯税、加算税、税務調査、金融機関への説明といった影響まで見据える必要があります。たとえば、税務署からの調査の事前通知前に自主的に修正申告をした場合の過少申告加算税の取扱いなど、手続のタイミングそのものが結果を左右する場面もあります。
出典：国税庁｜No.2026 確定申告を間違えたとき
このコラムでは、申告後対応の入口として、どの手続を検討すべきかを整理します。不服申立てや税務調査対応の詳細は第17テーマで扱いますので、ここでは納税者側の基本的な是正手続に焦点を当てます。
6-4. 過年度誤謬・前期損益修正と法人税務
過去の会計処理の誤りを当期で直してよいか迷ったときに読んでいただきたい記事です。
実務では、過去の売上計上漏れ、費用計上誤り、棚卸計上誤り、固定資産処理誤りなどが、後から見つかることがあります。このとき、会計上は前期損益修正として処理する場合がありますが、税務上も当期の所得計算で処理してよいとは限りません。
法人税務では、その益金・損金がどの事業年度に帰属するのかが重要です。過去の申告に誤りがあった場合には、修正申告や更正の請求との関係を検討する必要があります。
このコラムでは、会計上の過年度修正と、税務上の申告後手続とを混同しないための考え方を整理します。
6-5. 別表四・別表五（一）と留保・社外流出の管理
法人税申告書を翌期以降まで読めるようになりたいときに読んでいただきたい記事です。
別表四は、会計上の利益から法人税法上の所得へと調整する表です。別表五（一）は、税務上の利益積立金額や資本金等の額を継続して管理する表です。この2つを理解すると、申告書が単なる提出書類ではなく、税務調整の履歴を管理する資料であることが見えてきます。
税務調整には、その期だけで完結するものと、翌期以降に解消されていくものがあります。留保項目を正しく管理できていないと、翌期以降の減算漏れ、二重調整、税効果会計の誤りへとつながりかねません。
このコラムでは、別表四・五（一）の役割を、細かな記載例ではなく、継続管理という視点から整理します。別表をブラックボックスのままにしておきたくない経営者・経理責任者にとって、重要な記事です。
なお、申告書様式や別表は年度により更新されます。実際の申告にあたっては、国税庁の最新様式・記載要領を確認してください。
出典：国税庁｜法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告（法人税申告書別表等）
出典：国税庁｜令和8年4月以降に提供した法人税等各種別表関係
6-6. 税効果会計の基本と法人税申告との関係
法人税等調整額や繰延税金資産の意味を理解したいときに読んでいただきたい記事です。
税効果会計は、法人税申告書の作成手続そのものではありません。それでも、会計利益と課税所得の違いを財務諸表上でどう表すかに、深く関わってきます。
会計上は費用として認識したが、税務上はまだ損金にならないもの。税務上は損金になったが、会計上の費用認識とは時期が異なるもの。そして、永久に税務上の損金・益金にならないもの。こうした差異を整理しないままにしておくと、税金費用、当期純利益、純資産、財務指標の見え方を、誤って理解してしまうことになります。
このコラムでは、一時差異、永久差異、繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額を、法人税申告との関係から整理します。上場会社や監査対象会社だけでなく、金融機関への説明やM&Aを意識する非上場会社にも関わる論点です。
6-7. 繰延税金資産の回収可能性と事業計画
繰延税金資産をどこまで計上できるかを考えるときに読んでいただきたい記事です。
繰延税金資産は、将来の税負担を軽減する効果が見込まれる場合に認識されます。しかし、将来課税所得を見込めないのに繰延税金資産を計上してしまえば、決算書の信頼性に問題が生じます。
とりわけ、欠損金がある会社、業績が不安定な会社、事業再生中の会社、M&Aや資金調達を控える会社では、繰延税金資産の回収可能性が大きな意味を持ちます。単に税務上の欠損金があるかどうかではなく、将来どの年度に課税所得が発生する見込みか、事業計画に合理性があるか、タックス・プランニングを説明できるか。こうした点が問われます。
このコラムでは、税効果会計を会計処理の問題だけに閉じ込めず、事業計画・資金繰り・金融機関への説明とつなげて整理します。
6-8. 申告後の誤りを防ぐ月次・決算レビューの設計
申告後に問題が発覚しない体制を整えたいときに読んでいただきたい記事です。
申告後の誤りは、申告書を提出したあとに突然生まれるものではありません。その多くは、月次処理、資料収集、契約確認、届出管理、決算整理、申告前レビューのどこかで、見落とされています。
このコラムでは、月次締め、決算チェック、税務論点一覧、申告前レビュー、資料保存をどのように設計すれば、申告後の修正や説明不足を減らせるかを整理します。
税務実務では、重大な問題の背景に、確認漏れ・レビュー不足・資料不足といった小さなミスが積み重なっている、ということが少なくありません。組織再編やM&Aのような高度な論点であっても、実際にはケアレスミスやレビュー体制の不足が事故につながる、という実務上の指摘があります。
申告後対応を学んだ最後に、なぜ平時のレビュー体制が重要なのかを確認していただくための記事です。
自社の状況別に読むなら
赤字が出た、あるいは赤字見込みがある場合は、まず6-1と6-2を読んでください。赤字年度の申告品質、欠損金の繰越、繰戻還付、資金繰りへの影響を整理することが先決です。
申告後に誤りが見つかった場合は、6-3と6-4を優先してください。修正申告、更正の請求、期限後申告、過年度誤謬、前期損益修正の関係を整理しないまま処理すると、税務上の年度帰属を誤るおそれがあります。
申告書の中身を読めるようになりたい場合は、6-5が入口です。別表四・別表五（一）を理解すると、会計利益と課税所得の違い、翌期以降に残る税務調整、利益積立金額の動きが見えるようになります。
税効果会計や繰延税金資産がよく分からない場合は、6-6から6-7へ進んでください。会計上の税金費用と実際の納税額がなぜ一致しないのか、繰延税金資産を計上できるかどうかを事業計画とどう結び付けるのかを、整理できます。
申告後の修正や適用漏れを減らしたい場合は、6-8を読んでください。年1回の申告作業だけでなく、月次・決算レビューに税務判断を組み込む必要性が見えてきます。
このテーマで先取りしすぎない論点
第6テーマでは、欠損金・申告後手続・税効果会計の基本構造を扱います。ただし、関連する論点のすべてを、ここで深掘りするわけではありません。
グループ通算制度における損益通算や欠損金は、第7テーマで扱います。グループ通算制度は、個別申告方式、損益通算、遮断措置、開始・加入時の時価評価、欠損金制限などが絡み合うため、単体法人の欠損金とは分けて理解する必要があります。
組織再編時の繰越欠損金の引継制限・使用制限、特定資産譲渡等損失の損金不算入は、第9テーマで扱います。欠損金を使うために合併する、赤字会社を買収する、含み損を利用する。こうした局面では、単体申告の欠損金管理だけでは足りません。
解散・清算、債務超過、期限切れ欠損金、債務免除益は、第13テーマで扱います。通常の事業継続を前提とした欠損金制度と、会社の出口局面での欠損金利用とでは、判断の構造そのものが異なります。
税務調査、附帯税、加算税、重加算税、不服対応は、第17テーマで扱います。第6テーマでは申告後手続の基本を扱いますが、調査対応や争訟判断は、別テーマで整理します。
税務判断の記録化、資料管理、届出期限管理、税賠リスクは、第18テーマで扱います。第6テーマの最後に6-8でレビュー体制へ接続しますが、会社全体の品質管理については、第18テーマで深掘りします。
第6テーマを読むことで得られる実務上の視点
第6テーマを読むと、法人税務を「その期の税額計算」だけで見ない視点が身につきます。
赤字年度であっても、将来の税負担に影響する情報を正確に残しておく必要があります。申告後に誤りが見つかったときも、焦って当期処理だけで済ませるのではなく、どの年度の申告を、どう是正するかを整理することが求められます。別表四・五（一）を読めるようになると、税務調整が会社の税務上の純資産にどう残っていくのかが見えてきます。税効果会計を理解すれば、法人税申告書と決算書とで税金費用がなぜ異なるのかを、自分の言葉で説明できるようになります。
実務上、税賠事故の類型として、優遇税制の適用漏れ、事前確定届出給与の届出書提出失念、青色申告承認申請書の提出失念、更正の請求の期限徒過、前期に適用していた特例や控除の適用漏れなどが整理されています。これは、申告後手続や届出・レビュー体制が、単なる事務管理ではなく、会社を守る品質管理そのものであることを示しています。
このテーマは、顧問税理士に任せるべき作業を、経営者が代わりに行うためのものではありません。むしろ、経営者・経理責任者が「何を専門家に確認すべきか」「どの資料を準備すべきか」「どの判断が将来に残るのか」を理解するための、入口としてお使いいただければと思います。
専門家に相談すべきタイミング
次のような状況にある場合は、第6テーマの記事を読み進めるとともに、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
赤字が出た、または赤字見込みがあるにもかかわらず、欠損金の繰越や繰戻還付を検討できていない場合。過年度の売上・費用・棚卸・固定資産処理に誤りが見つかった場合。申告後に税額の過不足や欠損金額の誤りが判明した場合。別表四・五（一）や別表七（一）の引継ぎに不安がある場合。繰延税金資産を計上しているものの、将来課税所得の説明資料が十分でない場合。金融機関、株主、親会社、買い手企業、後継者に対して決算内容を説明する必要がある場合。毎年、申告後に何らかの修正や確認漏れが生じている場合。
とりわけ、欠損金や繰延税金資産は、将来の見通しと密接に結び付いています。単年度の申告作業だけでなく、事業計画、資金繰り、投資判断、金融機関対応、そしてM&A・承継の可能性まで踏まえて検討する必要があります。
犬飼公認会計士・税理士事務所へのご相談について
赤字年度の申告、申告後の誤り、欠損金の管理、繰戻還付、更正の請求、別表四・五（一）の整合性、税効果会計、繰延税金資産の回収可能性。これらは、会社ごとの状況によって、確認すべき前提が大きく変わってきます。
犬飼公認会計士・税理士事務所では、法人税申告書の作成にとどまらず、欠損金の将来管理、申告後手続の判断、過年度修正の整理、別表管理、税効果会計と事業計画の接続、そして申告後の誤りを防ぐ月次・決算レビュー体制の設計まで、経営判断に使える数字づくりをご支援しています。
「赤字年度の申告をどう扱えばよいか」「過去の処理誤りをどう直せばよいか」「繰延税金資産を説明できる状態にしたい」「申告後の修正を減らしたい」。そうお感じの場合は、犬飼公認会計士・税理士事務所のお問い合わせページから、お気軽にご相談ください。
重要ポイントの振り返り
| 振り返り項目 | 内容 |
|---|---|
| 第6テーマの役割 | 欠損金、申告後手続、別表管理、税効果会計をつなげて整理するテーマ |
| 中心メッセージ | 赤字や申告後修正は、税額だけでなく、将来の税負担、会計表示、資金繰り、金融機関説明に影響する |
| 最初に読む記事 | 6-1「法人税の欠損金制度の基本」 |
| 赤字年度に読む記事 | 6-1、6-2 |
| 申告後に誤りが見つかったときに読む記事 | 6-3、6-4 |
| 申告書を読めるようになりたいときに読む記事 | 6-5 |
| 税効果会計を理解したいときに読む記事 | 6-6、6-7 |
| 申告後の誤りを防ぎたいときに読む記事 | 6-8 |
| 欠損金の注意点 | 青色申告、連続申告、繰越期間、控除限度、別表七（一）の管理が重要 |
| 繰戻還付の注意点 | 適用対象、対象年度、請求手続、制度改正の確認が必要 |
| 申告後手続の注意点 | 修正申告、更正の請求、期限後申告を誤って選ばないこと |
| 別表管理の注意点 | 別表四・五（一）は税務調整の履歴を翌期以降へ引き継ぐ重要資料 |
| 税効果会計の注意点 | 繰延税金資産は将来課税所得や事業計画との整合性が問われる |
| 後続テーマとの関係 | グループ通算は第7テーマ、組織再編時の欠損金制限は第9テーマ、解散・清算時の欠損金は第13テーマ、税務調査は第17テーマ、品質管理は第18テーマで深掘りする |