個人事業や副業の確定申告で、最初に頭を悩ませるのは「何を経費にできるのか」という点ではないでしょうか。
ただ、実務の場面に立ってみると、経費の可否だけを追いかけていても、正しい申告にはなかなか近づきません。実際には、次のような論点が絡み合ってきます。
- 売上をいつ計上するのか
- 入金されていない請求分をどう扱うのか
- 生活費と事業経費が混ざっている支出を、どう分けるのか
- 自宅、車両、通信費、水道光熱費を、どのような基準で按分するのか
- パソコン、車、設備、内装工事などを買ったとき、全額を経費としてよいのか
- 家族に支払う給与、外注先への報酬、従業員への給与を、どう区分するのか
- 売上や利益が増えたとき、個人事業のまま続けるのか、法人化を検討するのか
- 事業をやめるとき、在庫や固定資産、未収未払、消費税をどう整理するのか
第3テーマ「個人事業・副業・フリーランスの所得計算」では、こうした論点を、単なる申告書作成の手順としてではなく、事業運営の数字を後から説明できる形に整えるための判断領域として扱います。
このテーマの中心にあるのは、「できるだけ多く経費に入れること」ではありません。事業と家計を分け、取引の実態、契約、入出金、証憑、利用状況をもとに、税務署にも、金融機関にも、そして将来の自分にも説明できる数字をつくること。そこに軸を置いています。
第3テーマで理解できること
このテーマでは、個人事業・副業・フリーランスの所得計算について、開業時の全体像から、売上、必要経費、家事関連費、共用支出、事業用資産、家族への支払、外注費、資産の売却・廃棄、法人成り、廃業・事業承継までを、順を追って整理していきます。
個人で事業を行う以上、日々の取引を記帳し、帳簿や書類を保存しておくことは、所得を正しく計算して申告するための前提になります。1年間に生じた所得を正しく計算して申告するためには、日々の取引状況を記帳し、帳簿や書類を一定期間保存する必要がある。国税庁もそのように案内しています。
出典：国税庁｜記帳や帳簿等保存・青色申告
また、個人事業の開業時には、状況に応じて確認しておきたい届出があります。開業届、青色申告承認申請、青色事業専従者給与、棚卸資産の評価方法、減価償却資産の償却方法、源泉所得税の納期の特例などです。国税庁も、開業する場合の主な手続として、個人事業の開業・廃業等届出書や所得税の青色申告承認申請書などを整理しています。
出典：国税庁｜開業する場合
このテーマで大切にしたいのは、これらの制度を一つひとつ暗記することではありません。「どの場面で、何を確認しなければ判断できないのか」という実務上の順番です。
このテーマで扱う範囲と、扱わない範囲
第3テーマで扱うのは、主に個人事業・副業・フリーランスとして収入を得ている方の、事業所得の所得計算に関する論点です。
具体的には、開業後に整えるべき届出・帳簿・資料、売上計上時期、必要経費の基本判断、家事費・家事関連費の区分、自宅・車両・通信費などの按分、減価償却や少額資産、家族への支払、外注費と給与の区分、事業用資産の取得・売却・廃棄、法人成り前の整理、廃業や事業承継時の所得税論点を取り上げます。
一方で、次の論点は、それぞれ別のテーマで扱います。
- 事業所得・雑所得・給与所得の境界そのもの：第2テーマ「所得区分と課税方式の判断」
- 不動産収入：第4テーマ「不動産収入・不動産活用の税務判断」
- 資産売却に関する譲渡所得：第5テーマ
- 帳簿保存、電子帳簿保存法、クラウド会計の運用そのもの：第7テーマ
- 消費税、インボイス、源泉徴収の詳細：第8テーマ
第3テーマは、これらのテーマの中間に位置しています。所得区分を確認したうえで、実際に個人事業の数字をどう計算し、どう資料で支えるのかを整理するテーマだとお考えください。
個人事業の税務は「経費にできるか」だけでは判断できない
個人事業では、事業と生活が、どうしても近い距離にあります。
- 自宅で仕事をする
- 自家用車を仕事にも使う
- スマートフォンを仕事と私用の両方で使う
- 家族が事業を手伝う
- 個人口座に売上が入り、生活費も同じ口座から出ていく
- クレジットカード明細に、事業支出と私的支出が混在する
こうした状態は、個人事業では決して珍しいものではありません。
ただ、混在していること自体と、それを説明できないことは、まったく別の問題です。
国税庁は、家事上の費用は必要経費にならない一方で、個人の業務には家事上と業務上の両方に関わる家事関連費があると説明しています。そのうち必要経費になるのは、取引記録などに基づき、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合の、その区分できる金額に限られる、という整理です。
出典：国税庁｜No.2210 必要経費の知識
つまり必要経費の判断では、「事業に関係がある気がする」だけでは足りないということです。確認すべきなのは、次のような点になります。
- どの取引に必要だったのか
- どの期間に対応するのか
- どの程度、事業で使ったのか
- どの資料で説明できるのか
- 同じ基準を継続して使っているのか
こうした観点を一つずつ積み上げていくことで、はじめて申告後にも説明できる数字になります。
第3テーマの読み方
第3テーマは、最初から順番に読み進めることで、個人事業の所得計算を一通り理解できる構成にしています。
まず、個人事業・副業を始めたときの全体像を確認し、届出、帳簿、所得区分、経費、消費税、納税資金の関係を押さえます。次に、売上計上時期と未収入金を整理し、収入側の数字を固めます。
そのうえで、必要経費、家事関連費、共用支出の按分を確認し、支出側の判断軸を整えていきます。さらに、減価償却、少額資産、家族への支払、外注費と給与、事業用資産の取得・売却・廃棄へと進みます。
最後に、売上や利益が増えたときの法人成り前の整理と、事業をやめる・引き継ぐときの廃業・事業承継の論点を確認します。
すでに事業を始めている方は、関心のある論点から読んでいただいても構いません。ただし、「経費だけ」「節税だけ」「法人化だけ」を切り出して考えると、前提を誤ってしまうことがあります。迷った場合は、3-1から3-5までを先に読んでおくと、以降の論点が理解しやすくなるはずです。
3-1. 個人事業・副業を始めたときの税務全体像
個人事業や副業を始めたときに、最初に読んでいただきたい記事です。
この詳細コラムでは、開業届、青色申告、帳簿、事業所得・雑所得の整理、必要経費、消費税、源泉徴収、納税資金など、事業開始後に確認すべき論点を、一枚の地図として整理します。
「開業届を出せば事業所得になるのか」「副業でも青色申告を検討すべきか」「会計ソフトを入れれば十分なのか」「消費税やインボイスはいつから関係してくるのか」。こうした入口の不安がある方は、まずこのコラムから読み始めるのが適しています。
読み進めていただくと、個人事業の税務が単なる確定申告ではなく、取引、資料、資金、将来判断をつなげて管理していくものだと見えてくるはずです。
3-2. 売上計上時期・入金時期・未収入金の考え方
売上を「入金された日」で処理してよいのか、不安を感じている方に向けた記事です。
個人事業では、請求日、納品日、役務提供日、検収日、入金日が、それぞれずれていくことがあります。
この詳細コラムでは、入金ベースだけで売上を判断するのではなく、役務提供、納品、請求、権利確定、未収入金、前受金、入金消込といった観点から、収入計算の基本を整理します。
「12月に仕事をしたが、入金は翌年になった」「請求書を出したが、まだ入金されていない」「前払いを受けたが、作業は翌年に行う」。こうした状況では、この論点が効いてきます。
売上計上時期を誤ると、単年の所得だけでなく、翌年以降の申告や消費税判定にまで影響が及ぶことがあります。収入側の数字を整えるために、早い段階で確認しておきたいコラムです。
3-3. 必要経費になるもの・ならないものの基本判断
「どこまで経費にできるか」を考える前に、読んでおいていただきたい中核の記事です。
必要経費は、支払った事実だけで決まるものではありません。事業との関連性、支出の必要性、金額の合理性、証憑の有無、支払実態、取引相手、期間対応。こうした点を一つずつ確認していく必要があります。
この詳細コラムでは、租税公課、旅費、会費、交際費、消耗品費、支払手数料といった個別支出を考える前提として、必要経費の基本的な判断軸を整理します。
「領収書があれば経費になるのか」「仕事にも関係する支出なら、全額を経費としてよいのか」「会食や研修費、会費はどう考えるべきか」。このような悩みをお持ちの方は、まずこのコラムで判断の土台を確認してください。
3-4. 家事費・家事関連費と事業・家計の切り分け
個人事業でもっとも曖昧になりやすい、生活費と事業経費の境界を扱う記事です。
家賃、光熱費、通信費、車両費、保険料、消耗品、書籍、備品。これらは、事業と生活の両方に関係してくることがあります。
この詳細コラムでは、家事費、家事関連費、事業使用部分の区分、按分、使用実態、証拠資料、継続的な処理の考え方を整理します。
「自宅で仕事をしている」「生活用と事業用の支出が、同じカードから出ている」「どこまで按分してよいのか分からない」。そうした方は、3-3で必要経費の基本を確認したうえでこのコラムを読むと、理解が進みやすくなります。
家事関連費は、税務調査でも説明を求められやすい領域です。このコラムでは、都合のよい割合ではなく、後から説明できる基準を作るための視点をご案内します。
3-5. 自宅・車両・通信費など共用支出の按分判断
家事関連費のなかでも、とりわけご相談の多い共用支出に絞った記事です。
自宅兼事務所の家賃、水道光熱費、インターネット代、スマートフォン代、車両費、ガソリン代、駐車場代。いずれも、事業と生活が混ざりやすい支出です。
この詳細コラムでは、面積、時間、使用頻度、走行距離、通信利用状況など、支出の性質に応じた按分基準の考え方を整理します。
大切なのは、「何％なら安全か」ではありません。自分の事業実態に合った基準を選び、その基準を継続し、必要に応じて資料で説明できる状態にしておくことです。
「自宅作業が多い」「車を仕事にも私用にも使う」「スマートフォンを事業でも使っている」という方は、このコラムで共用支出の整理方法を確認してください。
3-6. 減価償却・少額資産・資本的支出の基本
事業で使うパソコン、車両、機械、備品、内装工事などを購入したときに読む記事です。
事業用資産は、買った年にすべてが経費になるとは限りません。国税庁も、建物、機械装置、器具備品、車両運搬具といった減価償却資産について、取得に要した金額は取得時に全額が必要経費になるのではなく、使用可能期間にわたって分割し、必要経費にしていくものだと説明しています。
出典：国税庁｜No.2100 減価償却のあらまし
この詳細コラムでは、取得価額、減価償却、少額資産、修繕費、資本的支出、固定資産台帳の基本を整理します。
「10万円以上のものを買った」「車を事業に使い始めた」「店舗や事務所を改装した」「中古資産を購入した」。こうした場合は、単年の経費処理にとどまらず、将来の売却・廃棄・償却資産申告にもつながる論点として確認しておく必要があります。
3-7. 青色事業専従者給与・家族への支払の注意点
配偶者、親、子など、家族が事業を手伝っている場合に読む記事です。
生計を一にする親族への給与は、原則としてそのまま必要経費になるわけではありません。国税庁は、納税者と生計を一にしている配偶者その他の親族に支払う給与について、原則として必要経費にはならないとしたうえで、青色事業専従者給与や白色申告者の事業専従者控除といった特別な取扱いがあると説明しています。
出典：国税庁｜No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除
この詳細コラムでは、専従性、届出、職務内容、勤務実態、金額の相当性、支払記録、扶養控除等との関係を整理します。
「配偶者に給与を払いたい」「家族が手伝っているが、いくらなら経費にできるのか分からない」「家族への支払を、税務署に説明できるか不安だ」。そうした方は、このコラムで前提を確認してください。
家族間の支払は、形式だけを整えても十分とはいえません。第三者に説明できる職務内容と支払実態があるかどうか。そこが要になります。
3-8. 外注費・給与・報酬の区分と源泉徴収
人に仕事を依頼したり、支払いを行ったりする個人事業者に向けた記事です。
外注費として処理してよいのか、給与として扱うべきなのか、報酬として源泉徴収が必要なのか。これらは、支払名目だけで決まるものではありません。契約の内容、指揮命令の有無、代替性、成果物、危険負担、勤務時間、報酬の計算方法、支払実態を確認していく必要があります。
この詳細コラムでは、外注費、給与、報酬の区分と、源泉徴収・消費税・請求書・契約書との関係を整理します。
「業務委託として支払っているが、実態は従業員に近い」「個人のデザイナーやライターに報酬を払っている」「源泉徴収が必要かどうか分からない」。こうした方は、このコラムで確認してください。
外注費と給与の区分を誤ると、所得税、源泉所得税、消費税、さらには社会保険・労務面にまで影響が及ぶことがあります。第3テーマでは税務上の入口を整理し、詳細な源泉徴収は第8テーマへ接続します。
3-9. 事業用資産の取得・売却・廃棄と所得税
事業用資産を買った後、使い続け、売却・廃棄するまでを扱う記事です。
事業用資産は、取得時の処理だけで終わるものではありません。減価償却を行い、固定資産台帳で管理し、売却した場合には所得区分を確認する。廃棄した場合には、除却の事実を資料で残しておく必要もあります。消費税の課税事業者であれば、事業用資産の売却が消費税に影響することもあります。
この詳細コラムでは、取得価額、減価償却、除却、売却、譲渡所得・事業所得との関係、そして消費税への接続を整理します。
「古いパソコンを売った」「車を買い替えた」「機械を廃棄した」「事業用資産を法人や家族に移した」。このような場合には、事業用資産のライフサイクル全体を確認しておく必要があります。
単年度の経費処理にとどまらず、取得から処分まで説明できる状態に整えるためのコラムです。
3-10. 個人事業が拡大したときの税務判断と法人成り前の整理
売上や利益が増え、法人成りを検討し始めた方に向けた記事です。
法人成りは、所得税と法人税の税率差だけで判断するものではありません。
- 個人事業で使っていた資産を、法人へどう移すのか
- 在庫や固定資産、車両、借入金、契約、従業員、外注先、取引先との関係を、どう整理するのか
- 消費税、インボイス、役員報酬、社会保険、資金繰り、管理体制は、どう変わるのか
この詳細コラムでは、法人成り前に整理しておくべき税務・会計・資金・運営上の論点を俯瞰します。
「税金が下がるなら法人にしたい」「売上が増えたので、法人化を勧められた」「個人事業の資産を法人に引き継いでよいのか分からない」。こうした方は、税額比較だけでなく、事業運営の管理体制まで含めて確認していく必要があります。
3-11. 個人事業の廃業・個人成り・事業承継時の所得税論点
事業をやめる、法人から個人に戻す、親族や第三者に事業を引き継ぐ。そうした場面で読む記事です。
廃業や承継は、「もう売上がないから終わり」というものではありません。最終年の売上、未収入金、未払金、在庫、固定資産、消費税、インボイス、青色申告、源泉所得税、資産移転、相続・贈与との接点を整理する必要があります。
この詳細コラムでは、廃業届、棚卸、固定資産、未収未払、消費税、青色申告、資産移転、事業承継時の基本論点を扱います。
「事業をやめたが、最後の申告が不安だ」「親の事業を引き継ぐ」「法人を閉じて、個人事業として続ける」「在庫や設備を後継者に渡す」。そうした方は、事業の出口に残る税務論点を確認してください。
事業は、始めるときだけでなく、終えるときにも税務判断が必要になります。このコラムは、第3テーマの出口として、事業のライフサイクル全体を締めくくる位置づけです。
どの詳細コラムから読むべきか
これから事業を始める方、副業を事業として整理したい方は、まず3-1をお読みください。
すでに売上がある方で、入金日と請求日のずれがある場合は、3-2が入口になります。
経費判断で迷っている方は、3-3を読んだうえで、生活費との混在があるなら3-4へ。自宅・車両・通信費などの按分で悩んでいるなら3-5へ進むと、理解しやすくなります。
パソコン、車両、設備、内装などを購入した方は3-6を確認してください。家族に給与を支払っている、あるいは支払いたいという方は3-7が重要になります。外注先や業務委託者への支払がある方、源泉徴収が気になる方は3-8をお読みください。
事業用資産を売る、捨てる、買い替える場合は3-9が関係します。売上や利益が増え、法人化を検討している方は3-10へ。事業をやめる、引き継ぐ、法人から個人へ戻す場合は3-11が該当します。
このテーマは、必要な記事だけを読むこともできる構成です。ただし、経費や資産の論点は、売上計上、帳簿、証憑、家計との切り分けとつながっています。判断に迷う場合は、3-1から順に読み進めることをおすすめします。
第3テーマと他テーマのつながり
第3テーマは、シリーズ全体のなかで、所得区分を確認した後に、個人事業の数字を具体的に組み立てていく役割を担っています。
まず第2テーマで、事業所得・雑所得・給与所得の境界を確認します。そのうえで第3テーマでは、事業所得として整理する場合の収入、経費、家事関連費、資産、人件費、法人成り、廃業を扱います。
第7テーマでは、青色申告、帳簿、証憑、電子帳簿保存法、クラウド会計を深掘りします。電子帳簿保存法について、国税庁は、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律であると案内しています。電子取引については、取引情報を含む電子データをやり取りした場合の保存義務や保存方法が定められています。
出典：国税庁｜電子帳簿等保存制度特設サイト
第8テーマでは、消費税、インボイス、源泉徴収を扱います。インボイス制度について、国税庁は、インボイスを交付するには事前にインボイス発行事業者の登録を受ける必要があり、登録を受けると課税事業者として消費税の申告が必要になると案内しています。
出典：国税庁｜インボイス制度について
第9テーマでは、事業所得の赤字、純損失、損益通算、繰越控除、納税資金を扱います。第10テーマでは、個人事業税、住民税、償却資産申告など、所得税の周辺税目へと広げます。第11テーマでは、税務調査で確認されやすい所得区分、経費、家事関連費、資料保存を扱います。第12テーマでは、個人事業・副業について専門家に相談する前に整理しておきたい資料や論点へ接続します。
第3テーマは、これらのテーマをつなぐ実務上の中心部分にあたります。ここで数字の前提を整えておけば、青色申告、消費税、損益通算、税務調査、法人成り、廃業・承継の判断が、格段にしやすくなります。
自分に都合のよい申告ではなく、説明できる申告へ
個人事業の申告では、「これは経費にしたい」「この収入は申告しなくてもよいのではないか」「家族への支払で所得を分散できないか」。どうしても、そうした気持ちが顔を出す場面があります。
しかし申告とは、希望する結論に数字を合わせる作業ではありません。確認すべきなのは、次のような点です。
- 取引の実態があるか
- 契約や請求書と帳簿がつながっているか
- 入出金の流れを、通帳やカード明細で説明できるか
- 事業と家計の区分に合理性があるか
- 同じ基準で継続して処理しているか
- 翌年以降も同じ説明ができるか
- 税務署だけでなく、金融機関や将来の自分にも説明できるか
こうした観点を一つずつ確認していくことが、個人事業の所得計算では重要になります。
節税は大切です。ただし、説明できない節税は、後から大きなリスクとなって返ってくることがあります。第3テーマでは、安易な節税テクニックではなく、法律と事実に基づいて数字を整えるための判断軸をご案内します。
相談前に整理しておきたいこと
個人事業や副業についてご相談いただく前に、ご自身の事業の実態を整理しておくと、相談の内容がぐっと具体的になります。
- 事業内容は何か
- 誰に対して、どのような商品やサービスを提供しているのか
- 契約書、請求書、納品書、領収書、通帳、カード明細はそろっているか
- 売上はいつ発生し、いつ入金されているか
- 経費のうち、事業専用のものと家計共用のものは分けられているか
- 自宅、車両、通信費などの按分基準はあるか
- 固定資産台帳に載せるべき資産はあるか
- 家族への支払や外注先への支払があるか
- 消費税やインボイス登録の影響を確認しているか
- 将来的に法人化、事業拡大、廃業、承継を考えているか
これらを完璧に整理してからご相談いただく必要はありません。むしろ、曖昧な点を明らかにするためにこそ、相談する価値があります。
ただし、資料がないまま「これは経費になりますか」とお尋ねいただいても、判断は深まりません。事実、資料、資金の流れをもとにご相談いただくことで、申告だけでなく、事業運営に使える数字へと近づけていくことができます。
犬飼公認会計士・税理士事務所へのご相談について
個人事業・副業・フリーランスの確定申告では、申告書を作る前に、収入、経費、家事関連費、資産、家族への支払、外注費、消費税、将来の事業方針を整理しておくことが重要です。
とくに、事業と家計が混ざっている場合、売上や利益が増えてきた場合、法人成りを検討している場合、家族への支払や外注費の区分に不安がある場合、事業用資産の売却・廃棄・承継がある場合。こうした状況では、自己流の処理を続けていると、後から説明が難しくなることがあります。
犬飼公認会計士・税理士事務所では、単なる申告書作成にとどまらず、取引実態、契約、入出金、証憑、利用状況を確認しながら、税務署・金融機関・将来の自分に説明できる数字を整える支援を行っています。
個人事業や副業の申告に不安がある方、経費や家事関連費の整理に迷っている方、法人化や廃業・承継を見据えて数字を整えたい方は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページよりご相談ください。
このテーマの振り返り
| 確認したいこと | 読むべき詳細コラム | 判断の入口 |
|---|---|---|
| 個人事業・副業を始めたが、何から整えるべきか | 3-1 個人事業・副業を始めたときの税務全体像 | 届出、所得区分、帳簿、経費、消費税、納税資金を一体で確認する |
| 売上を入金ベースで処理してよいか不安 | 3-2 売上計上時期・入金時期・未収入金の考え方 | 役務提供、納品、請求、権利確定、入金消込を確認する |
| どこまで経費にできるか知りたい | 3-3 必要経費になるもの・ならないものの基本判断 | 事業関連性、必要性、合理性、証憑、支払実態を確認する |
| 生活費と事業経費が混ざっている | 3-4 家事費・家事関連費と事業・家計の切り分け | 事業使用部分を合理的に区分できるか確認する |
| 自宅・車・通信費の按分に迷っている | 3-5 自宅・車両・通信費など共用支出の按分判断 | 面積、時間、頻度、走行距離など実態に合う基準を考える |
| パソコン、車両、設備などを購入した | 3-6 減価償却・少額資産・資本的支出の基本 | 全額経費か、減価償却か、資本的支出かを確認する |
| 家族に給与を支払いたい | 3-7 青色事業専従者給与・家族への支払の注意点 | 専従性、届出、職務内容、金額の相当性、支払実態を確認する |
| 外注費・給与・報酬の区分が分からない | 3-8 外注費・給与・報酬の区分と源泉徴収 | 契約名ではなく、指揮命令、成果物、支払実態を確認する |
| 事業用資産を売却・廃棄・買替えした | 3-9 事業用資産の取得・売却・廃棄と所得税 | 取得時、使用中、処分時の税務処理をつなげて確認する |
| 売上や利益が増え、法人化を検討している | 3-10 個人事業が拡大したときの税務判断と法人成り前の整理 | 税率だけでなく、資産移転、消費税、役員報酬、管理体制を確認する |
| 事業をやめる、引き継ぐ、個人成りする | 3-11 個人事業の廃業・個人成り・事業承継時の所得税論点 | 売上、在庫、固定資産、未収未払、消費税、青色申告を整理する |