相続や贈与を考えるとき、まず気になるのは「相続税がいくらかかるのか」「生前贈与をすれば税金を減らせるのか」といったところではないでしょうか。
もちろん、税額を把握することは大切です。相続税の申告が必要になるかどうか、どの財産をどう評価するのか、どの特例を使えるのか。こうした点次第で、最終的な税負担は大きく変わってきます。
ただ、相続・贈与の実務で本当に難しいのは、税額の問題だけではありません。
誰に、何を、どのように承継するのか。その分け方は、家族にとって納得できるものなのか。相続税を納める資金は確保できるのか。不動産や同族会社株式の評価根拠を、後から説明できるのか。生前贈与や遺言の内容は、将来の遺産分割や税務調査に耐えられるのか。一次相続だけでなく、二次相続まで見たときに、無理のない承継になっているのか。
こうした論点を整理しないまま、目先の節税効果だけで対策を進めてしまうと、後になって家族間の不公平感、納税資金の不足、申告漏れ、評価誤り、税務調査での指摘といった問題が表面化することがあります。
このシリーズでは、相続・贈与を「税金を減らすための手段」としてではなく、家族と資産を次の世代へ引き継ぐための総合的な意思決定として整理していきます。
相続・贈与で最初に大切なのは、節税策ではなく全体設計です
相続対策という言葉からは、生前贈与、生命保険、不動産活用、養子縁組、遺言、家族信託など、さまざまな方法が思い浮かびます。
ただ、これらの方法は、それぞれ単独で良い・悪いと判断できるものではありません。
たとえば生前贈与は、相続財産を減らす効果が期待できる一方で、贈与の証拠が不十分であれば名義財産と判断される可能性があります。相続時精算課税制度は、大きな財産移転に使いやすい面がありますが、一度選択すると、その贈与者からの贈与について暦年課税へ戻れないという制度上の重みがあります。不動産活用は、評価額の圧縮につながる場合もありますが、借入金、空室、修繕、相続人の管理負担まで考えておく必要があります。
つまり相続対策では、「何をすれば得か」だけでなく、次のような順序で考えることが重要になります。
- どの財産があり、どの程度の相続税リスクがあるのか
- 誰に何を承継したいのか
- 家族間で不公平感や紛争が生じる可能性はないか
- 納税資金をどのように確保するのか
- 財産評価や特例適用の根拠を説明できるか
- 一次相続だけでなく二次相続まで見て無理がないか
- 生前対策の内容が、将来の申告実務や税務調査に耐えられるか
相続・贈与は、制度の知識だけで完結するものではありません。財産の内容、家族関係、本人の意思、相続人の生活状況、資金繰り、登記、評価、申告期限、税務調査リスク。これらを重ね合わせて判断していく必要があります。
相続税・贈与税の基本を押さえる
相続税は、相続や遺贈などによって財産を取得した人に課される税金です。相続税がかかるかどうかは、相続財産の評価額から債務や葬式費用などを差し引き、その額が基礎控除額を超えるかどうかが、大きな入口になります。
基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。
出典：国税庁｜No.4152 相続税の計算
相続税の申告は、原則として、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行います。申告期限までに申告しなかった場合や、実際より少ない額で申告した場合には、加算税や延滞税がかかる可能性があります。
出典：国税庁｜No.4205 相続税の申告と納税
一方、贈与税は、原則として、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額を合計し、そこから基礎控除額110万円を差し引いた残額に税率を乗じて計算します。
出典：国税庁｜No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
もっとも、相続税と贈与税は、それぞれ別々に見ておけばよいというものではありません。被相続人から生前に暦年課税で贈与を受けていた場合、その贈与財産が相続税の課税価格に加算されることがあります。
令和6年1月1日以後の暦年課税による贈与については、相続税の課税価格に加算される対象期間が、相続開始前7年以内へと見直されました。相続開始日に応じた経過的な取扱いも設けられています。
出典：国税庁｜No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
相続時精算課税制度についても、令和6年1月1日以後の贈与では、相続時精算課税に係る基礎控除額110万円を控除したうえで、特別控除額2,500万円を控除し、一定の税率で贈与税額を計算する仕組みになっています。
出典：国税庁｜No.4103 相続時精算課税の選択
こうした近年の改正により、生前贈与を「毎年110万円までなら相続対策として安全」と単純に考えることは難しくなっています。贈与した時点の贈与税だけでなく、相続発生時にどのように加算されるか、誰が相続や遺贈で財産を取得するか、贈与の証拠が残っているか。そこまで確認しておく必要があります。
財産評価は、相続税申告の中心論点です
相続税の計算では、財産をいくらで評価するかが、非常に大きな意味を持ちます。
預貯金のように比較的把握しやすい財産もありますが、不動産、農地、借地権、非上場株式、同族会社への貸付金、生命保険契約に関する権利などは、評価方法や実態確認によって税額が大きく変わることがあります。
とりわけ土地の評価では、地目、評価単位、路線価方式、倍率方式、接道状況、地積、形状、権利関係、貸付状況、建築制限、都市計画などを確認します。単に路線価を掛けるだけではなく、その土地が現実にどう使われているか、どの単位で評価すべきか、利用上の制約を評価に反映できるかを検討していく必要があります。
近年は、居住用の区分所有財産、いわゆるマンション一室の評価についても見直しが行われました。国税庁は、令和6年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した居住用の区分所有財産について、取引実態等を踏まえた評価方法を定めています。
出典：国税庁｜居住用の区分所有財産の評価について（法令解釈通達）
財産評価で大切なのは、評価額を下げること自体ではありません。なぜその評価になるのかを、資料と事実に基づいて説明できることです。
固定資産税評価額、登記事項証明書、公図、地積測量図、賃貸借契約書、建築確認資料、都市計画情報、現地写真、会社決算書、株主名簿、保険証券。こうした評価の根拠となる資料を整え、判断の過程を残しておくことが、申告後の説明可能性につながります。
不動産の相続では、税務・法務・登記・建築を分けずに考える
相続財産に不動産が含まれる場合には、相続税評価だけでなく、分け方、使い方、売却の可能性、登記、建築制限をあわせて考えていく必要があります。
たとえば、土地を相続人ごとに分筆して承継する場合。税務上の評価単位だけを見て判断すると、分割後に無道路地が生じたり、建築基準法上の接道義務を満たさなくなったり、将来の売却や活用が難しくなったりすることがあります。
「とりあえず共有にしておく」という選択にも、注意が必要です。共有不動産は、短期的には公平に見えることもありますが、将来の売却、賃貸、建替え、修繕、費用負担、次世代への相続の場面で、問題が複雑化しやすくなります。
不動産を承継する場合には、相続登記も重要です。令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化され、相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする必要があります。遺産分割で不動産を取得した場合も、遺産分割の日から3年以内に、その内容に応じた登記を行う必要があります。
なお、令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産で未登記のものも義務化の対象となり、一定の場合には令和9年3月31日までに登記する必要があります。
出典：法務省｜相続登記の申請義務化に関するQ＆A
さらに、相続した土地を利用する予定がなく、管理の負担が大きいという場合には、相続土地国庫帰属制度が検討対象になることもあります。これは、相続または遺贈により土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たす場合に、その土地を国庫へ帰属させることを可能にする制度で、令和5年4月27日から始まっています。
出典：法務省｜相続土地国庫帰属制度について
不動産の相続では、相続税だけで判断しないことが大切です。たとえ税額を抑えられたとしても、次の世代が使えない、売れない、管理できない不動産を承継してしまえば、相続対策として十分とはいえません。
小規模宅地等の特例は、使えるかどうかだけでなく、誰が取得するかが重要です
相続税申告に大きな影響を与える制度の一つに、小規模宅地等の特例があります。
これは、一定の居住用・事業用・貸付用の宅地等について、相続税評価額を大きく減額できる制度です。たとえば特定居住用宅地等については、一定の要件を満たす場合、330平方メートルまで80％の減額が認められます。特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等についても、それぞれ限度面積や減額割合が定められています。
出典：国税庁｜No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
ただし、この特例は、「自宅だから使える」「事業用だから使える」と単純に判断できるものではありません。
誰が取得するのか。相続開始の直前に、その土地がどのように使われていたのか。取得後、申告期限まで所有や居住・事業を継続する必要があるのか。二世帯住宅や老人ホーム入所の場合はどう考えるのか。賃貸不動産の空室や貸付の実態はどう評価されるのか。未分割のまま申告期限を迎える場合、特例の適用にどのような制限があるのか。
こうした確認を怠ると、使えると思っていた特例が実は使えなかったり、逆に、適用できる可能性を見落としてしまったりすることがあります。
小規模宅地等の特例は、相続税の計算上重要であると同時に、遺産分割の方針にも影響します。誰がどの土地を取得するかによって、税額、住まい、事業承継、納税資金、二次相続のかたちが変わってくるからです。
生前贈与は、証拠と将来の相続税申告まで見て判断する
生前贈与は、相続対策の代表的な方法です。
しかし贈与は、「通帳の名義を変えた」「子ども名義の口座に入金した」というだけで成立するものではありません。贈与者の意思、受贈者の受諾、財産の移転、財産の管理、贈与契約書、贈与税申告、収益の帰属。これらを総合的に確認する必要があります。
とくに問題になりやすいのが、名義預金や名義株式です。子や孫の名義になっている預金であっても、その資金の原資が被相続人であり、通帳や印鑑を被相続人が管理し、名義人が自由に使えない状態であれば、実質的には被相続人の財産と判断される可能性があります。
不動産や非上場株式を親族間で移転する場合には、低額譲渡やみなし贈与の問題もあります。時価より著しく低い価額で財産を移転すれば、受け取った側に贈与税が課される可能性があります。親族間の取引や同族会社との取引では、売買契約書があるというだけで安心とはいえません。
生前贈与は、相続税対策として有効に働くこともありますが、実行する前に、次の点を確認しておく必要があります。
- なぜ贈与するのか
- 誰に贈与するのか
- どの財産を贈与するのか
- 贈与後に誰が管理するのか
- 贈与税申告が必要か
- 将来の相続税に加算される可能性はないか
- 遺留分や特別受益の問題が生じないか
- 二次相続まで見ても合理的か
生前贈与は、実行して終わりではありません。将来の相続税申告で、「なぜその財産が相続財産に含まれないのか」を説明できる状態にしておくことが重要です。
遺言・遺産分割は、税務と法務の接点です
相続における家族間の紛争を防ぐうえで、遺言の活用が有効な場合があります。
とはいえ、遺言を書けば必ず安心、というわけではありません。遺留分を侵害する内容であれば、相続開始後に遺留分侵害額請求が行われる可能性があります。相続人の一部に強い不公平感が残る内容であれば、遺言の有効性や遺産の範囲をめぐって、争いが生じることもあります。
遺言や遺産分割は、税務にも大きく影響します。
配偶者の税額軽減を使うのか。小規模宅地等の特例を使う土地を、誰が取得するのか。代償分割により、代償金を支払えるのか。換価分割により不動産を売却する場合、譲渡所得税はどうなるのか。遺言と異なる遺産分割を行う場合、贈与税などの問題は生じないか。未分割のまま申告期限を迎える場合、特例の適用はどうなるのか。
このように、遺言・遺産分割は、単なる「分け方」の問題にとどまりません。法律上の効力、相続人間の納得、税務上の取扱い、登記、申告期限、そして将来の資産管理までつながっています。
相続税の申告では、遺産分割協議の内容を申告書に反映することになります。だからこそ、分割方針を決める段階で、税務上の影響を確認しておくことが大切です。
納税資金は、相続税額と同じくらい重要です
相続税対策では、どうしても税額を下げることに意識が向きがちです。
しかし相続税は、原則として現金で納付する必要があります。財産の大部分が不動産や非上場株式で構成されている場合、相続税額そのものは把握できても、納税資金をどう用意するかが大きな問題になります。
納税資金を考えるときには、次のような視点が必要です。
- 相続開始時にどれだけの現預金があるか
- 生命保険金を納税資金として活用できるか
- 不動産を売却する場合、申告期限までに間に合うか
- 不動産売却に伴う譲渡所得税まで考慮しているか
- 代償分割を行う場合、代償金の支払原資があるか
- 延納や物納を検討する余地があるか
- 二次相続時の納税資金まで見ているか
相続税額がいくらかを計算するだけでは、実務上の判断としては不十分です。相続人が実際に納税できるのか、そのためにどの資産を残し、どの資産を処分するのか。そこまで見通しておく必要があります。
とくに不動産を売却して納税する場合には、売却時期、遺産分割の方法、譲渡所得税、取得費加算、空き家特例といった論点が関係してきます。相続税申告と相続後の譲渡は、別々の問題ではなく、一連の資産承継として整理していくことが重要です。
認知症対策・任意後見・家族信託は、相続対策の前提になる
相続対策は、本人の意思が確認できることが前提となります。
高齢期になると、認知症や判断能力の低下により、贈与、遺言、不動産売却、預金引出し、信託契約、任意後見契約などの有効性が問題になることがあります。
本人の意思能力に不安がある状態で財産を動かすと、後日、親族間で争いになったり、贈与や売却の有効性が問題になったり、税務上も名義財産やみなし贈与として疑義が生じたりする可能性があります。
そのため、相続対策を考える際には、税額計算の前に、本人の意思、判断能力、財産管理の体制を確認しておくことが大切です。
任意後見、法定後見、財産管理委任契約、見守り契約、死後事務委任契約、家族信託、遺言。これらは、それぞれ役割が異なります。家族信託は柔軟な財産管理に役立つ場合がありますが、万能ではありません。成年後見制度は、あくまで本人の保護を目的とする制度であり、相続税対策のために自由に財産を動かすための制度ではありません。
「相続税を減らしたい」という目的だけでなく、「本人の意思をどう実現するか」「判断能力が低下した後も財産管理を止めないために何を準備するか」という観点が欠かせません。
非上場株式・同族会社の承継は、会計・税務・会社法を横断して考える
被相続人が同族会社の株式を保有している場合、相続税申告は一気に複雑になります。
非上場株式は市場価格が明確ではないため、株主の立場、議決権割合、会社規模、純資産、利益、配当、土地や株式の保有状況などを確認して評価します。評価額が高額になる一方で、株式そのものはすぐに換金できないことが多く、納税資金の問題も生じます。
しかも株式は、単なる財産ではなく、会社の支配権そのものです。
誰が議決権を持つのか。後継者に、どの程度株式を集中させるのか。他の相続人の遺留分や公平性を、どう調整するのか。事業承継税制を使う場合、その要件や継続リスクを理解しているか。会社への貸付金や借入金、自己株式の取得を、どう整理するのか。
法人版事業承継税制には、一般措置と特例措置があります。特例措置では、特例承継計画の提出期間や適用期限、対象株数、納税猶予割合など、一般措置とは異なる取扱いが定められています。
出典：国税庁｜No.4148 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等（法人版事業承継税制）
非上場株式の承継では、相続税評価だけでなく、会社の将来、後継者、議決権、納税資金、遺留分、会社法上の手続をあわせて考える必要があります。ここは、公認会計士・税理士として、会計・税務・財務・会社法を横断する視点がとりわけ重要になる領域です。
国際相続・国外財産がある場合は、国内相続とは前提が変わる
被相続人や相続人が海外に居住している場合、あるいは海外不動産、海外預金、外国株式などの国外財産がある場合には、日本国内だけで完結する相続とは異なる検討が必要になります。
まず、日本の相続税・贈与税の課税対象となるかどうかを確認します。住所、居住期間、国籍、在留資格、財産の所在地などによって、課税関係が変わる場合があります。
国外財産の評価では、現地通貨による評価額、為替換算、現地の評価資料、現地税務、外国税額控除、海外の相続手続などが問題になります。米国などではプロベート手続が必要になる場合もあり、日本の遺産分割協議だけでは海外財産を動かせないこともあります。
国際相続では、日本の相続税申告だけでなく、現地専門家との連携、翻訳、認証、現地法制の確認が必要になることもあります。早い段階で、国内外の財産と関係者を整理しておくことが重要です。
相続税申告は、申告書を作るだけの作業ではありません
相続税申告というと、申告書を作成して税務署へ提出する作業を思い浮かべる方が多いかもしれません。
しかし実際には、その前に多くの確認が必要です。
相続人を確定する。遺言の有無を確認する。相続財産を調査する。債務や葬式費用を整理する。過去の贈与を確認する。土地や非上場株式を評価する。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の適用可能性を確認する。遺産分割の内容を税務上整理する。納税資金を確認する。税務調査で問われやすい論点を記録する。
申告書は、これらの判断の結果として出来上がるものです。
とくに相続税申告では、税務調査で名義預金、過去の贈与、生命保険、土地評価、同族会社株式、国外財産などが確認されることがあります。申告の時点で資料を整え、評価の根拠や判断の過程を残しておくことが、後日の説明可能性につながります。
当事務所では、相続税申告を単なる手続の代行としてではなく、事実関係、財産評価、法務上の前提、税務リスク、納税資金を整理し、後から説明できる形に整える実務として捉えています。
このシリーズで扱うテーマ
本シリーズでは、相続・贈与に関する論点を、読者の方がご自身の関心や状況に応じて読み進められるよう、次のテーマに分けて整理します。
1. 相続・贈与の全体像と意思決定の基本設計
相続・贈与を、税額だけでなく、家族、財産、意思、納税、申告、将来承継を含む総合的な判断として整理します。何から考えればよいか分からないという方は、まずこのテーマから読み始めると、全体像をつかみやすくなります。
2. 相続の基本法務と相続人・相続財産の確定
相続税を計算する前提として、誰が相続人になるのか、何が相続財産に含まれるのか、相続放棄や限定承認をどう考えるのかを整理します。法務上の前提を誤ると税務判断も誤るため、相続発生後の基礎として重要なテーマです。
3. 相続税・贈与税の基本構造と申告要否
相続税がかかるかどうか、どの財産が課税対象になるのか、贈与税と相続税がどのようにつながるのかを整理します。申告の要否を判断するうえでは、名義財産や過去の贈与を見落とさないことが重要です。
4. 生前贈与と相続時精算課税・みなし贈与
暦年贈与、相続時精算課税、住宅取得等資金、教育資金、贈与税の配偶者控除、名義財産、低額譲渡、債務免除などを扱います。「贈与したつもり」で終わらせず、将来の相続税申告で説明できる贈与を考えます。
5. 遺言・遺産分割・遺留分と課税関係
遺言、遺産分割協議、遺留分、特別受益、寄与分、代償分割、換価分割、遺言執行、未分割申告などを整理します。家族間の納得と税務上の不利益を、同時に考えるためのテーマです。
6. 財産評価の総論と税務上の時価
相続税法上の時価、財産評価基本通達、総則6項、不動産鑑定評価、評価資料、評価根拠の残し方を扱います。評価額を下げる技術ではなく、合理的な根拠を積み上げる実務として整理します。
7. 土地評価の基本と評価単位・画地調整
地目判定、評価単位、路線価方式、倍率方式、画地調整、無道路地、私道、がけ地、地積規模の大きな宅地、不合理分割、マンション評価、特殊土地を扱います。土地評価は、相続税申告の中でも専門的な判断が多い領域です。
8. 不動産承継・土地分割・共有・登記
土地分割、分筆、共有不動産、建築制限、相続登記、所有者不明土地、空き家、売却・活用を扱います。不動産をどう評価するかだけでなく、どう分け、どう管理し、どう次世代へ残すかを考えます。
9. 小規模宅地等の特例と居住・事業用財産
特定居住用宅地等、特定事業用宅地等、貸付事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、配偶者居住権、未分割時の対応を扱います。特例を使えるかどうかだけでなく、誰が取得すべきかまで検討します。
10. 農地・生産緑地・地主・借地権の承継
農地法、生産緑地、農地評価、納税猶予、地主資産、貸地、借地権、定期借地権、賃貸不動産活用を扱います。農地や貸地は、評価、法規制、権利関係、承継者の意思を一体で確認する必要があります。
11. 非上場株式・同族会社・個人事業の承継
非上場株式評価、同族株主判定、会社規模、純資産価額、類似業種比準価額、事業承継税制、役員貸付金、自己株式取得などを扱います。税務、会計、会社法、財務を横断して判断するテーマです。
12. 生命保険・金融資産・名義財産
生命保険金、死亡退職金、名義預金、証券、貸付金、債務、保険契約者変更、みなし相続財産・みなし贈与を扱います。税務調査で問題になりやすい実質判断と証拠整理が中心です。
13. 納税資金・延納物納・相続後の資産処分
相続税をどう納めるか、不動産や株式を売却すべきか、延納や物納を検討できるか、二次相続まで見て資金計画に無理がないかを整理します。税額だけでなく、支払いの可能性を重視します。
14. 相続税申告実務・税務調査・附帯税
相続税申告までの流れ、資料収集、財産評価、遺産分割、申告書作成、添付資料、未分割申告、税務調査、修正申告、附帯税を扱います。申告作業だけでなく、申告後の説明可能性まで見据えるテーマです。
15. 認知症・任意後見・家族信託・高齢期の財産管理
認知症、意思能力、遺言能力、任意後見、法定後見、財産管理委任、見守り契約、家族信託、死後事務を扱います。相続税対策を実行する前提として、本人の意思と財産管理体制を確認します。
16. 国際相続・国外財産・非居住者
住所判定、納税義務者、国外財産評価、外貨換算、外国税額控除、国外転出時課税、海外相続手続、国際私法を扱います。海外財産や海外居住者が関係する相続では、国内相続とは異なる整理が必要です。
17. 相談前整理・専門家連携・税務リスク管理
相談前に整理すべき資料、税理士の役割、弁護士・司法書士・不動産鑑定士との連携、税務リスクの説明、税賠リスク、リスクの高い節税提案の見極めを扱います。専門家への相談を有効に進めるための土台となるテーマです。
このシリーズの読み方
相続・贈与の論点は幅広いため、すべてを最初から順番に読む必要はありません。
相続がまだ発生しておらず、生前対策を考えたいという場合は、まず「相続・贈与の全体像」「生前贈与」「遺言」「認知症対策」「納税資金」から読むと、対策の目的と順序を整理しやすくなります。
すでに相続が発生している場合は、「相続人・相続財産の確定」「相続税・贈与税の基本構造」「財産評価」「遺産分割」「相続税申告実務」から確認していくと、申告までに必要な作業が見えやすくなります。
不動産が多い場合は、「財産評価」「土地評価」「不動産承継」「小規模宅地等」「農地・借地権」を重点的に確認しておくとよいでしょう。
同族会社株式や個人事業用資産がある場合は、「非上場株式・同族会社・個人事業の承継」を早めに確認することが重要です。評価額が大きくなりやすく、換金しにくい財産であるため、納税資金や後継者への支配権承継とあわせて検討する必要があります。
海外財産や海外居住者が関係する場合は、「国際相続・国外財産・非居住者」を早い段階で確認してください。日本国内の申告期限と海外手続の進行が必ずしも一致しないため、時間的な余裕が重要になります。
相続・贈与で専門家に相談すべきタイミング
次のような場合には、早めに専門家へご相談いただくことをおすすめします。
- 不動産が複数ある
- 土地の評価が難しい
- 農地、生産緑地、借地権、貸地がある
- 非上場株式や同族会社への貸付金がある
- 過去に生前贈与を行っている
- 子や孫名義の預金、証券、保険がある
- 遺言を作成したい
- 相続人間で意見が分かれそうである
- 納税資金に不安がある
- 小規模宅地等の特例を使えるか判断したい
- 認知症や判断能力の低下への備えが必要である
- 海外財産や海外居住者が関係している
- 相続税申告後の税務調査が不安である
専門家に相談する目的は、単に税額を計算してもらうことだけではありません。
現状を整理し、選択肢を比較し、どのリスクを受け入れるかを、自分で判断できる状態にすることです。相続・贈与は、家族ごとの事情、財産ごとの性質、将来の見通しによって、適切な判断が変わってきます。
大切なのは、個別の事情を無視して「この方法が有利」と決めつけることではなく、必要な事実を確認し、後から説明できる形で判断していくことです。
犬飼公認会計士・税理士事務所へのご相談について
相続・贈与は、早い段階で全体像を整理するほど、選択肢を比較しやすくなります。
一方で、相続が発生してから申告期限までの時間は、限られています。財産調査、評価、遺産分割、特例適用、納税資金の確認を短期間で進める必要があるため、論点が多い相続では、早期の整理が重要になります。
犬飼公認会計士・税理士事務所では、相続税申告や生前対策を、単なる申告書の作成や節税策の提案としてではなく、財産・家族・税務・法務・納税資金・将来承継を含めた判断支援として捉えています。
不動産、非上場株式、贈与履歴、名義財産、遺言、納税資金、二次相続など、複数の論点が絡む場合には、まず現在の状況を整理することが出発点になります。
相続・贈与について、どこから整理すればよいか分からないという場合や、申告・対策の前提となる論点を確認したいという場合は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページよりご相談ください。
本記事の振り返り
| 確認すべき視点 | 重要な理由 | 最初に整理すること |
|---|---|---|
| 相続・贈与の目的 | 節税だけを優先すると、分割・納税・管理で問題が生じることがある | 何を守り、誰に何を承継したいか |
| 相続人・相続財産 | 税務判断の前提となる法務確認を誤ると、申告全体に影響する | 戸籍、遺言、財産、債務、過去の贈与 |
| 財産評価 | 評価額は相続税額と遺産分割に直結する | 不動産、株式、保険、名義財産、評価資料 |
| 生前贈与 | 贈与したつもりでも、将来相続財産と判断される可能性がある | 贈与契約、管理状況、申告、相続時加算 |
| 不動産承継 | 税務上有利でも、分割後に使えない・売れない土地になることがある | 接道、地目、共有、登記、建築制限 |
| 小規模宅地等 | 適用可否と取得者によって相続税額が大きく変わる | 利用状況、取得者、継続要件、未分割リスク |
| 納税資金 | 相続税額が分かっても、現金で納められなければ実務上困る | 現預金、保険、不動産売却、延納・物納 |
| 申告後リスク | 名義財産、評価、贈与履歴は税務調査で確認されやすい | 判断根拠、資料、説明記録 |
| 認知症・財産管理 | 判断能力低下後は、贈与・遺言・売却の選択肢が制限される | 本人意思、能力、後見、信託、財産管理体制 |
| 専門家相談 | 複数論点が絡む相続では、断片的な自己判断がリスクになる | 家族関係、財産一覧、課題、希望、期限 |