個人事業・副業の相談前に整理すべき論点｜所得区分・経費・青色申告・消費税

個人事業や副業について税理士に相談するとき、まず気になるのは「どこまで経費にできるのか」「事業所得として申告できるのか」「そもそも申告は必要なのか」といった、結論の部分ではないでしょうか。

ただ、こうした結論は、領収書の枚数や売上の金額だけで決まるものではありません。

同じ「業務委託」「副業」「フリーランス」という呼び方であっても、実際の働き方、契約関係、取引の継続性、価格の決め方、損失を誰が負うか、帳簿の状況といった要素によって、給与所得・事業所得・雑所得のどれに当たるかは変わってきます。

必要経費も同じです。領収書があるというだけで認められるわけではなく、事業との関係、私生活での利用の有無、支出の目的、資産として管理すべきものかどうかを、一つずつ確認していく必要があります。

ですから、相談の前にすべきことは、希望する税務処理に数字を合わせにいくことではありません。事業の実態、契約、請求、入出金、経費、家計との混在、帳簿、届出、将来計画を、一つの流れとして整理しておくことです。

相談前に整理する8つの判断軸

個人事業や副業の相談では、少なくとも次の8点を、それぞれ分けて整理しておくと話が進みやすくなります。

1. どのような活動を、誰に対して、どのように行っているか
2. 事業所得・雑所得・給与所得のどれに該当する可能性があるか
3. 売上、請求、入金、源泉徴収、手数料が一致しているか
4. 必要経費と私生活上の支出をどう区分するか
5. 帳簿、通帳、請求書、電子データがつながっているか
6. 青色申告や消費税について、どの届出を提出しているか
7. 家族、従業員、外注先への支払をどう扱うか
8. 赤字、納税資金、設備投資、法人成りを今後どう考えるか

この8点が整理できていれば、相談は単なる申告書の作成にとどまりません。現在の税務処理が妥当かどうか、翌年以降の管理をどう改善していくべきか、といった一歩踏み込んだ判断へと進みやすくなります。

まず「事業の全体像」を一枚にまとめる

相談の前に、事業の概要を一枚の紙にまとめておくと、所得区分や経費性の判断に必要な事実を共有しやすくなります。

事業内容

まずは次の項目を、専門用語を使わずに説明できる状態にしておきます。

• 何を販売し、またはどのようなサービスを提供しているか
• 主な顧客は個人か、それとも事業者か
• どのような方法で顧客を獲得しているか
• 契約から納品・役務提供、請求、入金までの流れ
• 取引先や顧客の数
• 取引が単発か、それとも反復・継続しているか
• 事業を開始した時期
• 対象年の途中で事業内容を変更したか
• 本業との関係
• 今後も継続する予定があるか

「コンサルティング業」「クリエイター」「ネット販売」といった名称だけでは、実際にどのような取引をしているのかまでは伝わりません。

誰に何を提供し、どの時点で報酬を受け取る権利が生じるのか。そこまで説明できる状態にしておくことが大切です。

事業の運営実態

所得区分を検討するうえでは、次のような点もあわせて確認します。

• 仕事を引き受けるかどうかを自分で決められるか
• 価格や報酬を自分で決めているか
• 業務の進め方について具体的な指揮命令を受けているか
• 勤務場所や勤務時間を指定されているか
• 自分以外の者に業務を代わって行わせることができるか
• やり直しや損失のリスクを誰が負担するか
• 材料、パソコン、機材、ソフトウェア等を誰が用意するか
• 広告、営業、顧客管理を自ら行っているか
• 外注先、従業員、家族の関与があるか
• 事業専用の設備や場所があるか

これらは、税務上の所得区分だけでなく、給与と外注費の区分、消費税、源泉徴収の判断にも関わってきます。

最初の重要論点は「所得区分」

個人事業・副業の相談で、真っ先に確認したいのが所得区分です。

事業所得と雑所得では、赤字の損益通算、青色申告、純損失の繰越し、専従者給与などの取扱いが異なります。そのため、「事業所得として申告したほうが有利だから」という理由だけで区分を決めることはできません。

開業届を提出しただけでは事業所得に決まらない

所得税基本通達では、事業所得に該当するかどうかを、その活動が社会通念上、事業と称するに至る程度で行われているかによって判定するとしています。

具体的には、次のような事情を総合して判断します。

• 自己の計算と危険において独立して行っているか
• 営利性・有償性があるか
• 反復・継続して行う意思と実態があるか
• 企画、営業、契約、価格決定を主体的に行っているか
• どの程度の時間や労力を投入しているか
• 人員、設備、事業所等があるか
• 生活状況や職歴、社会的地位との関係
• 取引を記録した帳簿書類を作成・保存しているか

したがって、開業届を提出したこと、屋号を設けたこと、事業用口座を作ったことは、いずれも判断材料の一つにはなりますが、それだけで事業所得になるわけではありません。

国税庁は、帳簿書類を保存している場合であっても、収入が僅少と認められるとき、あるいは継続的に赤字であるにもかかわらず収入増加や黒字化の取組みをしていないときには、事業性を個別に判断するとしています。

なお、国税庁の解説にある「例年300万円以下かつ主たる収入の10％未満」といった基準は、あくまで個別判断が必要となる場面を示した例示です。これだけで事業所得か雑所得かを機械的に決める基準ではありません。
出典：国税庁｜法第35条《雑所得》関係
出典：国税庁｜所得税基本通達の制定についての一部改正について　法第35条関係

青色申告制度も、単なる税額上の特典ではありません。正確な記帳と帳簿の保存によって、申告納税制度のもとで適正な所得計算を行う。これが制度の土台になっています。

帳簿がない場合は所得区分にも影響する

業務に関する帳簿書類を保存していない場合は、一定の例外を除き、業務に係る雑所得に該当する点に留意が必要です。

もっとも、帳簿さえ作れば必ず事業所得になる、というわけでもありません。

帳簿は、結論を作るための形式ではなく、継続性、営利性、企画遂行性、取引実態を示す重要な証拠の一つです。

相談の前に、次の点を確認しておいてください。

• 売上と経費を継続的に記帳しているか
• 領収書だけでなく、売上の根拠も保存しているか
• 取引先、日付、内容、金額が分かるか
• 事業用と私用の取引を区分しているか
• 赤字の場合、改善のために何を行ったか説明できるか
• 事業計画や収支見通しがあるか

給与か業務委託かは契約名だけで判断しない

「業務委託契約書」があるからといって、必ず事業所得や雑所得になるとは限りません。

実際には勤務先の指揮命令に従い、時間や場所を拘束され、仕事に必要な設備もすべて勤務先から支給されている。そうした場合には、契約名とは別に、給与としての実態がないかを検討する必要があります。

国税庁の消費税基本通達では、給与と請負報酬の区分が明らかでない場合の判断材料として、次の事項を挙げています。

• 他人による代替が認められるか
• 指揮監督を受けるか
• 成果物が不可抗力で失われた場合でも報酬を請求できるか
• 材料や用具を誰が負担しているか

これらは消費税上の判定項目ではありますが、相談の際に働き方の実態を整理するうえでも役立ちます。
出典：国税庁｜消費税基本通達　第1節 個人事業者の納税義務

相談の前には、契約書だけでなく、実際の勤務日、業務指示、報酬の計算方法、経費の負担、使用している機材、再委託の可否についても整理しておいてください。

売上は「銀行への入金額」だけでは把握できない

副業や個人事業の売上を、通帳への入金額だけで集計すると、売上の漏れや計上時期の誤りが生じることがあります。

特に、プラットフォーム、決済代行会社、仲介事業者を利用している場合は注意が必要です。

総額・控除額・入金額を分ける

次の金額を、それぞれ区分して整理します。

• 顧客が支払った報酬総額
• 消費税相当額
• プラットフォーム手数料
• 決済手数料
• 返金、値引き、キャンセル
• 源泉徴収された所得税等
• 実際の銀行入金額
• 年末時点の未収入金
• 先に受け取った前受金

たとえば、報酬総額から手数料と源泉徴収税額が差し引かれて入金されている場合、入金額だけを売上として計上してしまうと、収入金額、必要経費、源泉徴収税額のいずれも正しく把握できません。

契約書、請求書、取引明細、支払通知書、通帳を、それぞれ突き合わせて対応させる必要があります。

消費税についても、所得税や会計処理に機械的に連動させると誤りが生じやすい部分です。手数料控除の前後の金額や取引の性質を、別途確認しておくことが大切です。

入金されていなくても売上になることがある

所得税では、その年の収入金額は、原則として現金を受け取った金額ではなく、その年中に収入すべき権利が確定した金額とされています。

したがって、年末までにサービス提供や納品が完了し、報酬を受け取る権利が確定しているのであれば、入金が翌年であっても、対象年の収入になることがあります。

一方で、まだサービス提供や納品をしていない段階で受け取った前受金は、その年の売上にならない場合があります。具体的な計上時期は、契約内容、業務の性質、納品・検収の条件などを確認して判断します。
出典：国税庁｜No.2200 収入金額とその計算

相談の前には、対象年の請求書一覧と入金一覧を並べたうえで、次の三つを分けておいてください。

• 対象年中に仕事が完了したもの
• 対象年中に入金されたもの
• 翌年以降に入金されたもの

「副業所得20万円以下」は非課税という意味ではない

給与所得者の方によくある誤解が、「副業が20万円以下なら税金はかからない」というものです。

この20万円は、一定の給与所得者について所得税の確定申告を要しない場合を定めた基準であり、非課税枠ではありません。しかも、判断の対象となるのは、原則として売上ではなく、収入から必要経費を差し引いた後の所得金額です。

さらに、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合には、20万円以下の副業所得もあわせて申告する必要があります。
出典：国税庁｜No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
出典：国税庁｜No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人　確定申告を要しない場合の意義

相談の前には、「売上が20万円以下かどうか」ではなく、次の事項を確認しておきます。

• 給与を何か所から受け取っているか
• 年末調整を受けているか
• 副業の収入金額
• 副業に直接対応する必要経費
• 他の給与以外の所得
• 医療費控除等のために確定申告をする予定があるか
• 所得税以外の申告や負担への影響がないか

必要経費は四つの観点で整理する

必要経費を相談するときは、「これは経費になりますか」という品目名だけの質問ではなく、次の四つの観点から整理してみてください。

1．何のために支払ったか

まず、支出の目的を説明します。

• どの業務に必要だったか
• どの売上に対応するか
• 顧客や取引先との関係は何か
• 私生活上の必要から支払ったものではないか

2．誰が使用したか

本人だけでなく、家族も使用している場合には、その利用の実態を確認します。

• 事業専用か
• 私生活と共用か
• 家族が使用しているか
• 事業で使用した時間、日数、面積、走行距離等を記録しているか

3．その年の経費か、資産か

支出した年に、全額をその年の必要経費にできるとは限りません。

• 消耗品か
• 継続して使用する設備・備品か
• 修理か、それとも価値を高める改良か
• 開業前の支出か
• 前払費用か
• 棚卸資産として残っているか

一定期間にわたって使用する設備等は、取得時に全額を経費とするのではなく、減価償却によって複数年に配分する場合があります。

4．根拠資料があるか

領収書だけでなく、支出の目的を説明できる資料もあわせて確認します。

• 請求書
• 契約書
• 見積書
• 発注書
• メールやチャット
• 出張日程
• 参加者、訪問先
• 使用記録
• 業務との関係を記載したメモ

事業と家計が混在する支出は「割合」より先に実態を確認する

自宅家賃、通信費、水道光熱費、自動車費用、パソコン、スマートフォンなどは、事業と私生活の双方に関係することがあります。

こうした家事関連費は、取引記録などに基づいて、業務の遂行上直接必要であった部分を明確に区分できる場合に、その区分できる金額が必要経費となります。
出典：国税庁｜No.2210 必要経費の知識

したがって、「自宅家賃は一律で何割まで」「スマートフォンは半分なら安全」といった、共通して使える割合があるわけではありません。

相談の前には、支出ごとに合理的な按分の基準を考えておきます。

• 自宅：業務使用面積、使用時間、部屋の利用実態
• 自動車：業務走行距離、運行記録、訪問先
• 通信費：業務利用時間、回線・端末の区分
• 光熱費：業務設備、使用時間、面積
• パソコン等：事業専用か、家族共用か

ここで大切なのは、税額を下げるために割合を決めるのではなく、実際の使用状況を再現できる基準を選ぶことです。

個人事業の税務調査では、事業活動と私生活の境界を確認する必要があるため、自宅兼事務所などについては、生活領域に関する事実確認が行われることがあります。

家族への支払は通常の外注費・給与と同じではない

配偶者や親族が事業を手伝っている場合には、次の事項を整理しておきます。

• 同一生計か
• 具体的にどの業務を担当しているか
• 従事日数と時間
• 他の勤務先や事業があるか
• 支払額をどのように決めたか
• 実際に本人名義の口座へ支払っているか
• 勤怠や業務内容を記録しているか
• 青色事業専従者給与の届出を提出しているか
• 源泉徴収や年末調整を行っているか

生計を一にする親族へ支払う給与は、原則としてそのまま必要経費になるわけではなく、青色事業専従者給与などの要件を確認する必要があります。

青色事業専従者給与を必要経費に算入する場合、原則としてその年の3月15日までに届出が必要です。1月16日以後に開業したときや、新たに専従者を置いたときは、その日から2か月以内とされています。
出典：国税庁｜No.2090 新たに事業を始めたときの届出など

家族への支払額を年末にまとめて決めたり、実際の労務提供がないまま帳簿の上だけで給与を計上したりする処理は、避けなければなりません。

外注費・給与・報酬の区分を確認する

事業を手伝う人への支払を「外注費」として処理していても、その実態が雇用であれば、給与としての源泉徴収や労務上の対応が必要になる可能性があります。

相談の前には、支払先ごとに次の事項を整理しておいてください。

• 契約書の名称
• 実際の業務内容
• 指揮命令の有無
• 勤務場所、勤務時間の指定
• 報酬の計算方法
• 成果物や納期
• 再委託の可否
• 経費や機材の負担者
• 請求書の有無
• 源泉徴収の有無
• インボイス登録の有無

給与か外注費かは、請求書の有無や本人の希望だけで決まるものではありません。

また、個人事業主が従業員や青色事業専従者へ給与を支払っている場合、弁護士・税理士等の一定の報酬を支払う際に源泉徴収義務が生じることがあります。
出典：国税庁｜No.2793 報酬・料金等の源泉徴収義務者

源泉徴収の対象となる報酬は限定されています。すべての外注費から一律に所得税を差し引くのではなく、支払の内容、支払先、支払者の状況を確認しておきましょう。

帳簿と通帳を「申告用の集計表」で終わらせない

確定申告の直前に領収書をまとめ、年間の合計だけを会計ソフトへ入力する。この方法では、売上漏れや二重計上、未収入金、前受金、事業用資産の状況までは確認できないことがあります。

相談の前には、次の資料が相互に対応しているかを確認します。

• 契約書
• 請求書
• 売上台帳
• 入金明細
• 事業用通帳
• クレジットカード明細
• 決済サービスの履歴
• 経費帳
• 固定資産台帳
• 会計ソフトの仕訳帳・総勘定元帳
• 過年度の青色申告決算書または収支内訳書

事業専用口座・カードを分ける

事業専用の銀行口座やクレジットカードを持つこと自体が、所得区分や経費性を決めるわけではありません。

ただし、事業と家計の入出金を分けておくと、次のような点が確認しやすくなります。

• 売上の入金漏れ
• 経費の二重計上
• 家事費の混入
• 事業主による資金投入
• 事業資金の私的引出し
• 借入金の入金と返済
• 納税資金の残高

すでに混在している場合は、無理に過去の取引を作り替えるのではなく、どの口座・カードを何に使っていたかを説明できる一覧を作っておきます。

会計ソフトに連携されていても正しいとは限らない

銀行やカードを会計ソフトに連携すると、取引データは自動で取り込まれます。

ただし、次のような判断まで自動で正しく行われるとは限りません。

• 売上か借入金か
• 経費か家事費か
• 消耗品費か固定資産か
• 給与か外注費か
• 課税取引か非課税取引か
• 事業所得か雑所得か
• 未収入金や前受金をどう処理するか

相談の際には、会計ソフトの残高と、実際の通帳残高、売掛金、現金、固定資産を照合できる状態にしておきます。

電子取引データは元の電子データを確認する

メール、クラウドサービス、ECサイト、アプリ等で受け取った請求書や領収書については、紙に印刷したものだけでなく、元の電子データがどう保存されているかを確認します。

電子帳簿保存法では、電子取引の対象となる注文書、契約書、請求書、領収書、見積書等の取引情報について、原則として電子データで保存することが求められています。
出典：国税庁｜電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】

電子帳簿保存法は、会計ソフトで作成した帳簿、自己作成書類、紙をスキャンした書類、電子取引データを、それぞれ区分して扱う制度です。

相談の前には、次の保存先を確認しておいてください。

• メールボックス
• クラウドストレージ
• ECサイトの購入履歴
• プラットフォームの管理画面
• 決済サービス
• スマートフォン
• 会計ソフトの証憑保存機能

サービスを解約した後にはデータを取得できなくなることもあります。保存期間中に閲覧・出力できる状態かどうかも、あわせて確認しておきましょう。

青色申告と各種届出の状況を確認する

相談の際に「青色申告です」と伝えるだけでは、実は十分ではありません。

次の書類について、提出したかどうかだけでなく、提出日と対象年分まで確認します。

• 個人事業の開業・廃業等届出書
• 所得税の青色申告承認申請書
• 青色事業専従者給与に関する届出書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
• 消費税課税事業者選択届出書
• 消費税簡易課税制度選択届出書
• 適格請求書発行事業者の登録申請書
• 棚卸資産・減価償却資産の評価・償却方法に関する届出書

e-Taxで提出した場合は、申請書のPDFだけでなく、受信通知も確認しておきます。

現行の主な期限

国税庁の現行の案内では、個人事業の開業・廃業等届出書は、事業開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までとされています。

青色申告承認申請書は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までです。その年の1月16日以後に開業した場合は、事業開始日から2か月以内となります。
出典：国税庁｜No.2090 新たに事業を始めたときの届出など

期限を過ぎてから相談しても、その年から制度を適用できないことがあります。届出の有無がはっきりしない場合は、申告書の作成時まで放置せず、早めに確認しておくことが大切です。

消費税・インボイスは所得税と別の軸で確認する

所得税で事業所得か雑所得かを判断する軸と、消費税で事業者・課税取引に該当するかを判断する軸は、同じではありません。

したがって、雑所得だから消費税は関係しないとは限りません。

独立して、反復・継続して対価を得る役務提供等は、所得税上の所得区分とは別に、消費税の課税対象となる事業に該当する可能性があります。反対に、雇用契約等に基づく給与は、消費税上の事業には該当しません。

所得税の処理と消費税の処理を機械的に連動させてしまう。これは、実務でも誤りにつながりやすい点です。

相談の前には、次の事項を確認しておきます。

• 前々年の課税売上高
• 前年1月から6月までの課税売上高または給与等支払額
• インボイス登録日
• 課税事業者選択届出書の提出歴
• 簡易課税制度選択届出書の提出歴
• 一般課税、簡易課税、特例のどれで申告しているか
• 課税売上、非課税売上、不課税取引の内容
• 事業用資産の取得・売却
• 大きな設備投資の予定
• 海外取引やプラットフォーム取引
• 取引先からインボイス発行を求められているか

個人事業者は、基準期間である前々年の課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として納税義務が免除されます。ただし、インボイス登録、特定期間の課税売上高、課税事業者選択届出書などによって、免税とならない場合があります。
出典：国税庁｜No.6501 納税義務の免除

2割特例・3割特例も今後を含めて確認する

2026年6月26日現在、現行の2割特例は、2026年9月30日までの日の属する課税期間で終了します。

一定の個人事業者である適格請求書発行事業者については、令和9年分・令和10年分の消費税申告を対象とする3割特例が創設されています。

特例を適用できるかどうかだけでなく、特例が終了した後に一般課税と簡易課税のどちらへ移行するのかも含めて検討しておく必要があります。
出典：国税庁｜インボイス制度に関する令和8年度税制改正について

インボイス登録は、請求書の記載方法だけの問題ではありません。価格設定、手取り額、経理方法、消費税の納税資金にまで影響します。登録後の利益と資金繰りまで見据えて確認しておきましょう。

赤字の扱いは所得区分によって異なる

副業が赤字の場合、「給与所得と相殺できる」と考えている方がいます。

しかし、雑所得の計算上生じた損失は、原則として給与所得など他の所得から控除できません。事業所得の損失は損益通算の対象となり得ますが、その場合でも、そもそも事業所得に該当するのか、損失の内容に制限がないのかを確認する必要があります。
出典：国税庁｜No.2250 損益通算

青色申告者について、損益通算をしてもなお控除しきれない純損失が生じた場合には、原則として翌年以後3年間の繰越控除等を検討できます。
出典：国税庁｜No.2070 青色申告制度

相談の前には、赤字の金額だけでなく、次の事項もあわせて整理しておきます。

• 赤字が生じた理由
• 開業初期の先行支出か
• 一時的な設備投資か
• 毎年同じ支出が続いているか
• 売上を増やす取組みをしているか
• 価格設定を見直したか
• 不採算業務を継続している理由
• 今後黒字化する見通しがあるか

税務上の損失利用を目的として支出を増やすのではなく、事業として収益を確保するための計画を説明できること。これが大切です。

納税額ではなく「手元資金」まで整理する

利益が出ていても、手元に資金が十分残っているとは限りません。

次のようなものは、利益と資金の動きをずらす要因になります。

• 売掛金の増加
• 借入金の元本返済
• 設備投資
• 在庫の増加
• 所得税の予定納税
• 住民税
• 個人事業税
• 消費税
• 国民健康保険料等
• 家計への資金移動

相談の前には、会計上の利益だけでなく、今後一年程度の納付予定と資金残高を整理しておきます。

特にインボイス登録後は注意が必要です。売上代金に含まれる消費税相当額を、そのまま生活費や投資資金に使ってしまうと、申告のときに納税資金が不足することがあります。納税用の資金を事業用口座内で区分しておくなど、継続的な管理方法を検討しておきましょう。

法人成りは税率だけで判断しない

個人事業の売上や利益が増えてくると、「法人にしたほうが節税になるのか」という相談が増えてきます。

ただし、法人成りは、個人の所得税率と法人税率だけを比べて決めるものではありません。

相談の前には、次の事項を整理しておきます。

• 今後の売上・利益見込み
• 毎月必要な生活費
• 事業内に残せる資金
• 従業員や家族の関与
• 役員報酬の予定
• 社会保険への加入と負担
• 消費税への影響
• 個人所有の設備・車両・在庫・契約の移転
• 取引先との契約変更
• 借入金、許認可、賃貸借契約
• 金融機関からの資金調達
• 将来の事業承継・売却・廃業
• 経理・申告・登記等の管理負担

法人成りの時期によって、売上や経費の帰属、資産の移転、消費税、請求の主体が変わります。法人を設立してから考えるのではなく、契約や資産を移す前に相談しておくことが大切です。

申告期限前ではなく、判断の前に相談した方がよい場面

次のような予定がある場合は、確定申告の時期を待たずに相談したほうが適切です。

• 副業を継続的な事業へ拡大する
• 新しい契約形態へ変更する
• 家族へ給与を支払い始める
• 従業員を雇う
• 外注先を増やす
• インボイス登録を検討する
• 簡易課税の選択・取りやめを検討する
• 高額な設備を購入する
• 事業用資産を売却・下取りに出す
• 事業所を借りる
• 多額の借入れを行う
• 海外取引を始める
• 法人成りを検討する
• 事業の廃止・承継を検討する

税務上の選択や届出には期限があり、取引の後や年末を過ぎてからでは変更できないことがあります。

また、年に一度の申告時に初めて数字を確認すると、価格設定、経費管理、納税資金、届出の判断が後手に回ってしまいます。取引量や判断すべき事項が増えてきた場合は、月次または定期的な管理へ移行すべきかどうかも検討しておきましょう。

相談前に作成しておきたい確認メモ

税理士との面談前に、次の質問への回答を一枚にまとめておくと、論点がはっきりします。

事業・所得区分

• どのような仕事をしているか
• いつから始めたか
• 今後も継続するか
• 主要取引先は何社あるか
• 誰が価格と業務方法を決めているか
• 勤務先から指揮命令を受けているか
• 自分で損失ややり直しのリスクを負っているか
• 帳簿を作成・保存しているか

売上

• 請求総額はいくらか
• 手数料控除前の金額を把握しているか
• 源泉徴収額を把握しているか
• 現金売上があるか
• 年末の未収入金・前受金があるか
• 補助金、保険金、ポイント等の入金があるか
• 事業用資産を売却したか

経費

• 自宅、車両、通信費等を私生活と共用しているか
• 按分基準と使用記録があるか
• 高額な設備・備品を購入したか
• 開業前の支出があるか
• 家族への支払があるか
• 領収書以外に業務目的を説明できる資料があるか

届出・消費税

• 青色申告の承認を受けているか
• 専従者給与の届出をしているか
• インボイス登録をしているか
• 消費税の申告歴があるか
• 一般課税・簡易課税・特例のどれを適用しているか
• 今後設備投資や法人成りを予定しているか

将来計画

• 今後の売上・利益見込み
• 事業を本業化する予定
• 従業員・外注先を増やす予定
• 借入れや設備投資の予定
• 法人成り・廃業・承継の予定
• 税務署や金融機関に説明できる数字を整えたいか

すべてに回答できなくても問題ありません。

分からない事項は、推測して埋めるのではなく、「未確認」「資料なし」「税理士へ確認したい」と、そのまま明示しておいてください。

相談準備で避けたい誤解

開業届を提出すれば事業所得になる

開業届は手続の一つであり、所得区分は活動の実態から判断します。

売上が20万円以下なら何も申告しなくてよい

20万円基準は、一定の給与所得者に関する所得税の申告不要制度です。非課税制度ではなく、還付申告を行う場合や他の所得がある場合には取扱いが変わります。

領収書があれば全額経費になる

事業との関連性、家事利用、金額、時期、資産性を確認する必要があります。

通帳への入金額が売上である

手数料、源泉徴収、返金、未収入金、前受金がある場合、入金額と収入金額は一致しません。

会計ソフトが自動判定してくれる

会計ソフトは記録と集計を支援するものであり、所得区分、家事関連費、給与・外注区分、消費税の課税区分まで自動的に保証するものではありません。

雑所得なら消費税は関係しない

所得税と消費税では、所得・事業の判断軸が異なります。

家族へ支払えば経費になる

同一生計親族への支払には特別な取扱いがあり、専従性、届出、金額、支払実態等を確認する必要があります。

副業の赤字は給与と相殺できる

雑所得の損失は、原則として給与所得等と損益通算できません。事業所得に該当するかどうかも、実態に基づいて判断します。

個人事業・副業の税務判断に不安がある方へ

個人事業・副業の税務相談では、領収書を集計するだけでなく、働き方、契約、請求、入金、経費、家計との混在、帳簿、届出、消費税、将来計画を、一体のものとして確認していく必要があります。

特に、次のような状況では、申告期限の直前ではなく、早めに整理しておくことが有効です。

• 事業所得・雑所得・給与所得の区分に迷っている
• 自宅や車両など私生活との共用支出が多い
• 売上と入金が一致していない
• 家族や外注先への支払がある
• 青色申告や消費税の届出状況が分からない
• インボイス登録後の納税額や資金繰りが不安
• 副業を本業化したい
• 設備投資、雇用、借入れ、法人成りを予定している
• 過年度と異なる処理を検討している

犬飼公認会計士・税理士事務所では、申告書への入力だけでなく、取引の実態と根拠資料を確認し、所得区分、必要経費、家事関連費、帳簿、消費税、将来への影響を整理することを重視しています。

現在の処理に不安がある場合や、今後の事業運営を見据えて数字を整えたい場合は、当事務所HPのお問い合わせページからご相談ください。

※本稿は2026年6月26日現在の公表情報を基礎とした一般的な解説です。実際の所得区分、申告義務、必要経費、青色申告、消費税、源泉徴収等の取扱いは、対象年分の法令、契約内容、取引実態、提出済みの届出書その他の個別事情によって異なります。

重要事項の振り返り

整理する論点	相談前に確認する事項	主な資料・記録	判断上の注意点
事業の実態	業務内容、継続性、独立性、営利性、投入時間、設備	契約書、事業概要、取引先一覧、事業計画	開業届や屋号だけでは所得区分は決まらない
所得区分	事業所得・雑所得・給与所得のどれに近いか	契約、業務指示、勤務実態、帳簿	有利不利ではなく社会通念と実態から判断する
売上	総額、手数料、源泉徴収、入金、未収・前受	請求書、支払通知書、通帳、売上台帳	銀行入金額だけを売上にしない
20万円基準	給与の状況、副業所得、他所得、還付申告の有無	源泉徴収票、収支集計	非課税枠ではなく、売上ではなく所得で判定する
必要経費	支出目的、事業関連性、利用者、計上時期、資産性	領収書、請求書、契約書、業務メモ	領収書があるだけでは必要経費にならない
家事関連費	自宅・車両・通信等の事業利用実態	面積、時間、走行距離、利用記録	一律割合ではなく合理的な按分根拠が必要
家族への支払	専従性、業務内容、金額、支払実態、届出	勤怠、業務記録、振込記録、届出書	通常の第三者給与・外注費と同じ扱いではない
給与・外注	指揮命令、代替性、時間・場所、機材負担	契約書、請求書、勤務記録	契約名だけで外注費と判断しない
帳簿・資料	売上・経費・預金・現金・資産の整合性	仕訳帳、元帳、通帳、固定資産台帳	会計ソフトへの自動連携だけで正確性は保証されない
電子保存	電子請求書、領収書、契約書の保存場所	PDF、CSV、メール、クラウドデータ	紙への印刷だけでなく元データの保存を確認する
青色申告・届出	承認状況、提出日、対象年分、受信通知	届出書、e-Tax受信通知、過年度申告書	期限後では対象年から適用できないことがある
消費税・インボイス	基準期間、登録日、課税区分、計算方法	消費税申告書、届出書、登録通知	所得税の所得区分とは別に判断する
損失	赤字理由、所得区分、改善策、繰越状況	収支推移、過年度申告書、事業計画	雑所得の損失は原則として給与等と通算できない
納税資金	所得税、住民税、事業税、消費税等の予定	資金繰り表、納税通知、預金残高	利益と手元資金は一致しない
将来計画	本業化、雇用、設備投資、借入れ、法人成り	収支予測、投資計画、契約一覧	申告時ではなく、取引・意思決定の前に相談する