IPOシリーズ– category –

IPO準備に取り組んでいると、どうしても上場審査や有価証券届出書、目論見書、ロードショーといった「上場時」の対応に意識が向きがちです。 しかし、IPOの本質は、上場日に株式を公開することだけにあるのではありません。上場後も、会社の事業、業績、財...

IPOの準備を進めていくと、「有価証券届出書」や「目論見書」という言葉に必ず行き当たります。ただ、これらを単なる提出書類や印刷物として捉えてしまうと、IPO準備の本質を見誤ることになりかねません。 有価証券届出書と目論見書は、投資家がその会社の...

IPOを検討し始めると、上場審査、主幹事証券、監査法人、Iの部、有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、適時開示、EDINET、TDnet——耳慣れない言葉が一度に押し寄せてきます。 そのひとつひとつを追いかける前に、IPO準備会社が早い段階で理解しておき...

IPO準備の目的は、問題がまったく見つからない会社をつくることではありません。 むしろ大切なのは、成長の過程で積み残されてきたリスクと正面から向き合える会社へと変わっていくことです。法務、労務、税務、会計、内部統制、コンプライアンス。こうし...

IPO準備における不正・粉飾・虚偽記載リスクは、単なる会計処理の誤りや、上場審査上の指摘事項にとどまるものではありません。投資家に対して会社の実態と異なる姿を示し、資本市場から受ける信用を根本から損なうリスクです。 IPOとは、未上場会社の株式...

IPO準備におけるコンプライアンス体制は、社内規程を整え、研修を実施し、コンプライアンス委員会を設置すれば、それで足りるというものではありません。 上場準備で本当に問われるのは、会社が法令違反や不正を起こさないように「見せる」ことではありま...

IPO準備における税務リスクは、「過去の申告に誤りがないか」を確認するだけの論点ではありません。 過去申告に潜むリスクは、修正申告や追徴税額の問題にとどまらないからです。会計監査、税効果会計、資金繰り、事業計画、資本政策、株主構成、ストック...

IPO準備の場面で労務監査が論点になるのは、「労働基準法を守れているか」を確かめるためだけではありません。 未払残業、労働時間管理の不備、36協定の未整備、就業規則と実態の食い違い、社会保険の加入漏れ、ハラスメント対応の遅れ。これらはいずれも...

IPO準備で確認すべき契約・許認可・知的財産は、法務部門だけの論点ではありません。経営そのものに直結する前提条件です。 たとえば、主要な契約が失われれば、売上計画の前提そのものが崩れてしまいます。必要な許認可が不足していれば、現在の事業を続...

IPO準備で行う法務デュー・ディリジェンスは、「契約書に問題がないか」を確認するだけの作業ではありません。 上場を目指す会社は、未上場のまま事業を続ける場合とは比べものにならないほど、広い範囲の利害関係者に向き合うことになります。投資家、主...