企業会計・日本基準シリーズ– category –

収益認識基準のステップ5は、売上をいつ計上するかを決める最終段階です。 契約を識別し、履行義務を分解し、取引価格を算定し、各履行義務へ配分する。そこまで丁寧に積み上げてきたとしても、最後の「その履行義務はいつ充足されるのか」を誤れば、影響...

収益認識基準のステップ4は、「取引価格を履行義務に配分する」段階です。 ステップ1で契約を識別し、ステップ2で履行義務を識別し、ステップ3で取引価格を算定する。そのうえで、算定した取引価格を、識別された各履行義務にどう配分するかを判断します。...

収益認識基準におけるステップ3は、「取引価格を算定する」段階です。 ここでいう取引価格とは、契約書や注文書に記載された請求予定額をそのまま指すものではありません。企業が財又はサービスを顧客へ移転することと交換に、権利を得ると見込む対価の額...

収益認識基準の5ステップのうち、ステップ2は「契約における履行義務を識別する」ことです。 ステップ1で顧客との契約を識別したら、すぐに取引価格や売上計上時点の検討へ進むわけではありません。その契約の中で、企業が顧客に何を約束しているのか。そ...

収益認識基準の5ステップのうち、ステップ1は「顧客との契約を識別する」ことです。 一見すると、契約書や注文書を確認すれば終わる入口の論点のようにも見えます。しかし上場企業の決算・開示・監査対応の現場では、このステップ1の整理が不十分なまま、...

収益認識基準は、単に「いつ売上を計上するか」を決めるための基準ではありません。 上場企業の決算実務において、売上高は業績にとどまらず、財務指標、事業計画、KPI、業績予想、監査対応、開示、場合によっては不正リスクの評価にまで影響します。 その...

上場企業やIPO準備企業の決算において、すべての会計論点を外部専門家に相談することは、現実的ではありません。日常的な取引、すでに会計方針が確立している処理、過年度から継続している軽微な論点まで外部の確認を求めていては、決算実務そのものが回ら...

上場企業の決算実務では、会計処理の結論だけを先に決めても、決算は完結しません。 収益認識で売上をいつ計上するか。減損損失を認識するか。繰延税金資産をどこまで計上するか。リース期間をどう見積もるか。企業結合で識別可能資産をどう評価するか。 ...

上場企業の決算実務で難しいのは、会計基準を知らないことではありません。 むしろ多くの論点では、関係する会計基準、適用指針、実務指針、開示規則、監査上の確認事項は、ある程度見えています。問題は、その基準を目の前の取引や見積りにどう当てはめる...

上場企業の決算において、会計論点が期末に突然発生することはまずありません。 新しい契約を締結した時点。事業計画が見直された時点。取引条件が変更された時点。子会社から異常な報告が上がった時点。監査人から質問を受けた時点。開示担当が適時開示の...