企業会計・日本基準シリーズ– category –

借手のオンバランス化だけで、リース会計を理解したことにはならない 新リース会計基準への対応では、どうしても借手側の使用権資産・リース負債に関心が集まりがちです。 実際、借手については、従来のオペレーティング・リースを含め、原則としてすべて...

簡便処理は「処理しなくてよいリース」ではなく、説明可能な方針選択である 新リース会計基準のもとでは、借手は原則として、リース開始日に使用権資産とリース負債を計上します。従来のオペレーティング・リースを含め、借手のリース利用の実態が貸借対照...

測定は「計算シートの問題」ではなく、契約実態を財務諸表に写す判断である 新リース会計基準における借手会計の中心にあるのは、使用権資産とリース負債の計上です。 実務では、この論点を「リース料を現在価値に割り引けばよい」と受け止められることが...

リース期間は、単なる契約期間ではない 新リース会計基準におけるリース期間の判断は、借手会計のなかでも、とりわけ実務上の判断余地が大きい論点です。 リース期間は、使用権資産とリース負債の測定期間を決めるものです。したがって、リース期間を短く...

リース会計で最初に誤りやすいのは「測定」ではなく「入口判定」である 新リース会計基準への対応というと、どうしても使用権資産やリース負債の測定、割引率、リース期間、短期リース・少額リースの簡便処理といった論点に関心が集まります。 しかし、実...

新リース会計基準は「リース料の処理」ではなく、決算判断全体に影響する基準である 新リース会計基準への対応を、単に「オペレーティング・リースがオンバランスされる」という理解で止めてしまうと、実務上の重要な論点を見落とすことになります。 重要...

収益認識は、上場企業の監査において最も基本的な領域でありながら、最も争点になりやすい領域のひとつです。 理由は、それほど複雑ではありません。売上高は、事業規模、成長性、利益率、KPI、借入契約、上場維持、業績予想、役員評価、資金調達、投資家...

収益認識の議論は、どうしても「いつ売上を計上するか」に集中しがちです。 しかし、実務で本当に負荷が高いのは、売上高の認識額だけではありません。履行義務の充足、請求、入金、前受、検収、進捗、契約変更、ポイント、保証、返金、残存履行義務。こう...

返品、リベート、売上割戻、ポイント、クーポン、ランク制度、会員特典。 営業やマーケティングの現場では、これらはまとめて「販売促進策」として扱われることが少なくありません。しかし、収益認識基準のもとで同じ会計処理になるとは限らないのです。 ...

売上高は、企業規模、成長性、営業利益率、セグメント情報、KPI、業績予想、上場審査、金融機関への説明、投資家への説明に直結する指標です。 そのため、同じ取引から同じ利益が生じる場合であっても、売上高を総額で表示するのか、それとも手数料相当額...