企業会計・日本基準シリーズ– category –

特殊取引や新領域の会計相談で、最初に崩れやすいのは「結論」ではありません。多くの場合、崩れているのは、その手前にある事実関係の整理です。 「このトークンは資産ですか」「この環境価値は費用ですか」「このポイント施策は収益認識ですか」「この共...

XBRLやEDINETタクソノミというと、開示担当者やベンダーだけが扱う技術的な論点だと受け止められがちです。しかし、上場企業の有価証券報告書実務において、XBRLは単なる「提出形式」ではありません。 どの表示科目を使うか。既存要素で足りるのか、それと...

非財務情報やリスク情報は、かつては「財務諸表の外側」にある補足的な説明として扱われがちでした。しかし、上場企業の現在の開示実務を前提とすると、その理解だけでは足りません。 気候変動、人的資本、サプライチェーン、地政学リスク、サイバーリスク...

小売業の会計実務は、一見すると「仕入れて、店舗やECで販売し、在庫を管理する」事業の会計に見えます。しかし、上場企業やIPO準備企業の決算・開示実務では、その見え方だけで判断すると危険です。 小売業では、POS売上、EC売上、返品、値引、クーポン、...

不動産業の会計実務は、「土地建物を買って、開発して、売る」「保有して賃貸する」という単純な整理では足りません。 同じ不動産であっても、販売目的で保有しているのか、賃貸収益を得るために保有しているのか、自社利用しているのか、将来売却を見込ん...

建設業の会計実務は、「完成したら売上を計上する」「原価を工事ごとに集計する」という理解だけでは、とても整理しきれません。 上場企業やIPO準備企業、大規模グループにおける建設業会計では、工事契約ごとの収益認識、履行義務の単位、進捗度、実行予...

暗号資産やトークンの取引は、「ビットコインを保有している」「トークンを発行した」「ステーキング報酬を受け取った」という事実だけでは、会計処理を決めることができません。 上場企業やIPO準備企業の決算実務では、まず、その対象が資金決済法上の暗...

ポイント制度は、販売促進施策として導入されることの多い仕組みです。ところが上場企業の決算実務では、収益認識、契約負債、引当金、法人税、消費税、注記、内部統制、監査対応が同時に問題となる領域でもあります。 特に、顧客に付与したポイントが「将...

会計不正や過年度訂正が問題となる局面で、最初に問われるのは「誰が悪いのか」ではありません。 まず確認すべきなのは、何が起きたのか、どの財務諸表項目に影響するのか、過年度に遡るのか、開示はいつ必要なのか、監査人に何を説明すべきか、内部統制報...

有価証券報告書の虚偽記載リスクは、法務部門だけが向き合う論点ではありません。 売上の前倒し、循環取引、棚卸資産の過大計上、減損回避、繰延税金資産の過大計上、関連当事者取引の不記載、継続企業の前提に関する不十分な開示。こうした事象は、いずれ...