企業会計・日本基準シリーズ– category –

時価算定で監査上の論点になりやすいのは、評価額そのものだけではありません。 むしろ実務では、次のような問いのほうが争点になります。 その価格は、本当にレベル1といえるのか。 証券会社や情報ベンダーから取得した価格は、レベル2なのか、レベル3な...

時価算定は、評価会社が出した価格をそのまま採用する作業ではありません。証券会社から取得した価格を貼り付ける作業でも、市場価格があるからそのまま使うという作業でもありません。 上場企業の決算実務では、金融商品、デリバティブ、債券、投資信託、...

金融商品の評価損は、決算終盤になって一気に争点化しやすい論点です。 上場株式の時価が大きく下落している。保有債券の発行体で信用リスクが悪化している。非上場株式の発行会社が債務超過に近づいている。子会社株式の取得時に見込んだ事業計画が未達に...

金銭債権の評価は、「売掛金に何％の貸倒引当金を掛けるか」という作業に還元できるものではありません。 上場企業の決算実務では、売掛金、受取手形、貸付金、未収入金、未収利息、関係会社債権といった債権について、まずその性質を把握し、次に債務者の...

有価証券の会計処理で最初に確認すべきことは、「時価があるか」でも「含み益があるか」でもありません。 実務でまず確定させるべきなのは、その有価証券をどの保有目的区分に分類するのか、という一点です。日本基準では、この分類ひとつで、貸借対照表価...

金融商品会計は、「有価証券をどう評価するか」「デリバティブを時価評価するか」といった個別処理の集まりではありません。 上場企業の決算実務において、金融商品会計は、資金運用、資金調達、与信管理、投資管理、リスクヘッジ、開示、監査対応をつなぐ...

リース注記は「計算結果の補足」ではなく、契約構造と将来負担を説明する開示である 新リース会計基準への対応というと、どうしても使用権資産とリース負債の測定に議論が集中しがちです。 しかし、上場企業・IPO準備企業・大規模グループの決算実務におい...

新リース基準対応は「会計処理の変更」ではなく、契約情報管理の再設計である 新リース会計基準への対応で最初につまずきやすいのは、これを「オペレーティング・リースをオンバランスするための計算プロジェクト」と捉えてしまうことです。 もちろん、使...

契約変更は、リース会計における「事後処理」の中心論点である 新リース会計基準の導入対応では、どうしても契約棚卸、リース識別、リース期間、割引率、当初測定に関心が集まります。 しかし、上場企業の実務で継続的に問題になるのは、むしろ適用開始後...

不動産・転貸・預託金を含む契約は、リース会計だけで完結しない サブリース、不動産リース、建設協力金、敷金、保証金、原状回復義務。これらを含む契約は、リース会計の中でも特に判断が分散しやすい領域です。 契約書の表題は、「賃貸借契約」「転貸借...