事業承継・相続対策領域– category –

相続や贈与のご相談では、「何を持って行けばよいのでしょうか」「まだ相続は起きていませんが、相談してもよいものでしょうか」「税額だけを知りたい段階でも相談できますか」といったお声をよくいただきます。 最初から資料が完璧にそろっている必要は、...

相続対策のご相談では、「これをすれば相続税が下がります」「今のうちに名義を変えておきましょう」「借入れをして不動産を建てれば評価が下がります」といった提案を耳にすることがあります。 もちろん、相続税対策そのものが悪いわけではありません。生...

相続税申告では、すべての論点について「絶対に問題ない」と言い切れるわけではありません。 不動産の評価単位、土地の利用状況、名義預金の実質的な所有者、生前贈与が成立しているかどうか、保険料の負担者、小規模宅地等の特例の要件、同族会社株式の評...

相続税の申告や相続対策について、「税理士に依頼すれば、すべて解決する」と考えておられる方は少なくありません。 ただ、実際の相続では、税額の計算だけが論点になるわけではありません。相続人間の利害調整、遺言の有効性、遺留分、相続登記、共有不動...

相続税申告を税理士に依頼すると聞くと、多くの方が「申告書を作ってもらうこと」を思い浮かべます。 たしかに、申告書の作成と提出は欠かせない業務です。しかし、相続税申告の実務で本当に差が出るのは、その前の段階にあります。誰が相続人か、どの財産...

相続や贈与のご相談では、「何を持って行けばよいですか」「どこまでお話しすればよいですか」と尋ねられることがよくあります。 このとき、「戸籍」「固定資産税通知書」「通帳」「保険証券」といった資料の名前を並べるだけでは、本当の意味での相談準備...

国際相続のご相談では、最初の面談で「海外に財産があります」「相続人の一人が海外に住んでいます」とお伝えいただくだけでは、正確な判断まで進めないことが少なくありません。 理由は、国際相続で問題になるのが、単に「日本の相続税がかかるかどうか」...

海外移住や海外口座のことを相続対策の文脈で考えるとき、どうしても「日本の相続税がかかるかどうか」という一点に関心が集まりがちです。しかし、実務の現場では、その確認だけでは足りません。 海外に住むお子さまへ株式を渡す。海外移住を予定している...

海外に不動産や預金口座、証券口座、外国法人株式、信託財産がある相続では、日本国内だけで考えていると思わぬところで手続が止まることがあります。 日本の相続人全員で遺産分割協議書を作成した。日本の相続税申告も進めている。それなのに、海外の銀行...

海外の不動産を相続したところ、現地でも相続税や遺産税が課された。海外で暮らす親から国外財産の贈与を受け、日本でも贈与税の申告が必要になった。あるいは、米国・英国・フランス・韓国といった国々の税務手続と、日本の相続税申告を同時に進めなけれ...