消費税シリーズ– category –

消費税の課税期間は、原則として、個人事業者であれば1月1日から12月31日まで、法人であればその法人の事業年度です。ただ、消費税にはこの原則とは別に、事業者自身の選択によって課税期間を3か月ごと、あるいは1か月ごとに短縮できる特例が用意されてい...

消費税の申告期限は、単なる「税務カレンダー上の日付」ではありません。 いつからいつまでの取引を集計するのか。いつまでに税額を確定させるのか。納付資金をいつまでに準備するのか。届出や制度選択を、どの課税期間から効かせるのか。税務調査では、ど...

インボイス制度が始まって以降、免税事業者や小規模事業者の方から、次のようなご相談を数多くいただくようになりました。 「インボイス登録をしたら、課税事業者選択届出書も出したことになるのでしょうか」「課税事業者を選択すれば、自動的にインボイス...

設備投資を検討するとき、消費税についてはどうしても「その期に還付を受けられるかどうか」だけに目が向きがちです。 しかし実務でより重要になるのは、その先のことです。投資を終えたあと、いつ免税事業者へ戻れるのか。あるいは、いつ簡易課税へ移行で...

法人成りをすると、事業の看板も、取引先も、従業員も、店舗や設備、商品、サービスも、これまでどおり続いているように見えます。 けれども消費税の世界では、個人事業者と法人はまったく別の納税義務者です。 ですから、個人事業時代に積み上げた課税売...

会社分割を検討する場面では、法人税の適格要件や会計処理、許認可、労働契約、金融機関対応、契約の承継、登記手続といった論点が、どうしても先に俎上に載りがちです。 けれども消費税は、これらとは切り離して考える必要があります。分割によって事業を...

会社の合併では、どうしても法人税の適格判定や繰越欠損金、会計処理、許認可、契約の承継、登記といった論点に意識が向きがちです。 ただ、消費税については、こうした検討とは別に、合併法人がいつから課税事業者になるのかをあらためて判定しておく必要...

個人事業主が亡くなり、その事業をご遺族が引き継ぐ。この場面でまず意識が向くのは、相続税や、所得税の準確定申告ではないでしょうか。 ただ、消費税はこれらとは別の視点で整理する必要があります。ポイントは、被相続人が亡くなる前の課税期間と、相続...

資本金を1,000万円未満にして会社を設立すれば、設立1期目・2期目は消費税の免税事業者になる——。 単独の小規模な創業であれば、入口の理解としては、これで大きく外れてはいません。ただ、大規模な法人グループの中に新しい会社を設立する場合や、既存の...

法人を設立するとき、消費税の面でよくご相談をいただくのが、「設立初年度から消費税の申告が必要になるのか」という点です。 新たに設立された法人は、設立1期目と2期目について「基準期間」がありません。基準期間とは、法人であれば原則として前々事業...