税務調査シリーズ– category –

法人税の調査において、交際費や寄附金、使途不明の支出は、単なる「経費の分類ミス」としてだけ見られるわけではありません。 調査官が確かめようとしているのは、支出の名目そのものではありません。誰に、何のために、どのような経緯で支払い、それが会...

役員退職給与は、法人税調査でとりわけ争点になりやすい支出です。 理由は金額が高額になりやすいことだけではありません。役員退職給与は、会社の意思決定権限を握る役員本人への支払いです。支給するかどうか、いくら支給するか、いつ支給するか。その判...

役員給与は、法人税の調査でとりわけ確認されやすい論点です。 理由はシンプルです。役員給与は会社の利益を直接押し下げる支出でありながら、その支払い先が、会社の意思決定権限を握る役員自身だからです。 通常の仕入や外注費であれば、取引先との契約...

法人税調査において、売上の次に確認されやすいのが棚卸資産と売上原価です。 たとえ売上が正しく計上されていても、それに対応する原価や在庫が適切に処理されていなければ、利益は正しい姿になりません。反対に、売上を翌期へ繰り延べておきながら、対応...

法人税の税務調査において、売上・収益の計上は、比較的早い段階で確認されやすい論点のひとつです。 その理由は、それほど複雑ではありません。売上は法人税の所得計算の出発点であり、消費税の課税売上、売掛金、入金、棚卸資産、原価、役員や従業員の不...

税務調査の終盤、調査官から指摘事項の説明を受けると、「税務署がそう言うのであれば仕方がない」と考え、十分に整理しないまま修正申告に応じてしまう。実務では、こうした場面に少なからず出会います。 指摘の内容が、事実関係・法令解釈・税額計算のい...

税務調査で帳簿や資料が足りないとき、問題は「領収書がないから経費が認められないかもしれない」という一点にはとどまりません。 帳簿の不備は、申告内容を説明するための土台そのものを弱くします。売上が正しく集計されているか、経費が事業に関係して...

税務調査の通知を受けてから、改めて過去の申告書や帳簿を見直していると、思いがけない誤りに気付くことがあります。売上の計上漏れ、経費の過大計上、消費税区分の誤り、源泉徴収漏れ、相続財産の申告漏れなど、内容はさまざまです。 このとき、多くの方...

税務調査の場で「重加算税の対象です」と告げられたとき、納税者側がまず確認すべきなのは、追徴される税額の大きさではありません。確かめるべきは、そこに本当に隠蔽または仮装があったのか、という一点です。 税務調査では、売上漏れ、経費否認、消費税...

税務調査で修正申告や更正により追加の納税が生じると、納税者の方はまず「本税はいくら増えるのか」「過少申告加算税や重加算税はどうなるのか」に意識を向けられます。当然の反応だと思います。 ただ、実際の納付負担を見積もるうえでは、もう一つ忘れて...