税務調査シリーズ– category –

源泉所得税の調査で本当に怖いのは、「源泉徴収をうっかり忘れていた」という計算ミスだけではありません。 給与や賞与、役員報酬、退職金、士業報酬、原稿料、講演料、さらには外注費と給与の区分や非居住者への支払い。こうした場面で、本来源泉徴収すべ...

退職金は、給与や賞与と違って、支払う機会そのものが多くありません。そのうえ、一度の金額が大きくなりやすい支払いです。だからこそ、普段の給与計算では問題が起きていない会社でも、退職金を支給するそのときにだけ、源泉徴収のミスが表面化すること...

海外勤務者や出向者への支払いは、現場では「海外にいるのだから日本の源泉徴収は要らないだろう」「海外口座に払っているので日本では関係ない」「現地法人が負担しているのだから日本側で問われることはない」と判断されがちです。 ところが税務調査では...

外注費として処理している支払いについて、税務調査の場で「これは給与にあたるのではないですか」と確認を受けることがあります。 この指摘は、勘定科目の名前を入れ替えれば済む、という話ではありません。外注費が給与と認定されると、源泉所得税の徴収...

報酬・料金の源泉徴収は、給与の源泉徴収に比べると、どうしても見落とされやすい論点です。 給与であれば、給与計算ソフト、扶養控除等申告書、年末調整、源泉徴収票という一連の流れがあります。毎月のことですから、確認の仕組みも整いやすいといえます...

給与・賞与・役員報酬の源泉徴収は、毎月の給与計算の一部として淡々と処理されることが多い実務です。そのため、税務調査の場面でも「給与計算ソフトで処理しているのだから問題ないはず」と考えられがちです。 しかし、源泉所得税の調査で確認されるのは...

源泉所得税の調査は、法人税や所得税の調査とは、その性質が少し異なります。 法人税や所得税の調査では、基本的に「自社や本人の所得を正しく申告しているか」が中心になります。これに対して源泉所得税で問われるのは、「他人に支払った所得について、支...

消費税の還付申告をすると、税務署から内容の問い合わせや資料提出の依頼を受けることがあります。場合によっては、そこから実地調査につながることもあります。 ただし、還付申告をしたからといって、必ず税務調査が入るわけではありません。消費税の還付...

海外との取引がある会社や個人事業主の消費税処理では、次のような誤解をよくお見かけします。 「海外の会社に払っているのだから、消費税は関係ない」 「海外へ売っているのだから、すべて輸出免税でよい」 「ネット広告費は国外取引だから、不課税で構わ...

消費税の税務調査では、仕入税額控除が論点になる場面が少なくありません。請求書やインボイスがきちんと保存されているか、課税仕入れに該当するか、登録番号や税率区分に不備がないか——こうした点はもちろん重要です。 ただ、消費税の調査には、もう一段...