税務・申告・税務調査領域– category –

資本払戻し、減資、剰余金配当は、会社から株主へ金銭を移すという点ではよく似ています。しかし、税務上の扱いまで同じかというと、そうではありません。 利益剰余金を原資とする配当であれば、株主側では通常の配当課税を中心に整理していきます。ところ...

会社が自社の株式を株主から買い取ることを、自己株式取得といいます。 上場会社では、資本効率の改善や株主還元という文脈で語られることが多い取引です。一方、非上場会社では、少数株主の整理、相続人からの株式買取り、後継者への経営権集中、親族外承...

会社が「配当」として処理していないにもかかわらず、税務上は配当として課税される。こうした場面が、実務では確かに存在します。これが、みなし配当です。 みなし配当は、通常の利益配当だけに目を向けていると見落としやすい論点です。とりわけ、自己株...

法人税務というと、売上や経費のように損益計算書へ表れる取引を追っていれば足りる、と考えられがちです。しかし、実際にはそれだけでは足りません。 増資や減資、自己株式の取得、資本剰余金の配当、合併、分割、現物分配、残余財産の分配、DES、オーナ...

M&Aは、契約の締結やクロージングで完結するものではありません。むしろ、買収した後にどのような会計・税務の管理体制を築くかによって、買収そのものの成果は大きく左右されます。 買収前の税務デューデリジェンスで過去の申告リスクを把握し、M&...

M&Aで税務デューデリジェンスを進めていくと、実にさまざまな論点が浮かび上がってきます。過去の申告内容、未払税金、消費税、源泉所得税、役員給与、退職金、関係会社取引、繰越欠損金、固定資産、在庫、そして税務調査の履歴。挙げていけばきりがあ...

債務超過会社や赤字会社のM&Aは、一見すると「安く買える案件」に映ります。株式価値が低く、場合によっては譲渡価格が1円になることもある。繰越欠損金が残っていれば、買収後の黒字と相殺できそうにも見える。金融機関やオーナーが債務免除に応じれ...

M&Aにおけるのれん・資産調整勘定・税務調整 M&Aの検討段階では、どうしても買収価格、EBITDA倍率、純資産、資金調達、シナジーといった要素に目が向きがちです。しかし、買収後の損益や法人税負担を実際に左右するのは、買収価格そのものだけでは...

M&Aで買い手が本当に引き受けるのは、株式や事業そのものだけではありません。過去の申告内容、税務調査で指摘を受ける可能性、繰越欠損金を実際に使えるかどうか、固定資産や棚卸資産の税務簿価、役員給与や関係会社取引の否認リスク、源泉所得税や消...

M&Aを検討するとき、多くの経営者がまず比較するのは「株式譲渡」と「事業譲渡」でしょう。 株式譲渡は、対象会社の株式そのものを売買し、会社を丸ごと買い手に引き継ぐ方法です。一方の事業譲渡は、会社の中にある特定の事業を切り出し、それに付随...