相続相談前に準備しておきたい資料と情報

相続のご相談を受けていると、「何を持っていけばよいでしょうか」とよく尋ねられます。

預金通帳、固定資産税の通知書、戸籍、保険証券、遺言書、贈与契約書、借入金の資料——。たしかに、どれも欠かせない資料です。

ただ、相続のご相談で本当に大切なのは、資料をただ集めることではないと、私は考えています。集めた資料から、相続人、相続財産、評価額、分割方針、納税資金、税務リスク、そして将来の二次相続までを読み解ける状態にしておくこと。出発点はそこにあります。

相続税の申告や生前対策の場面では、資料が不足していると、次のような判断がどうしても曖昧になってしまいます。

資料が不足していると曖昧になること	具体例
相続税がかかるかどうか	不動産評価、名義預金、保険、贈与加算が未確認
誰が相続人か	戸籍を確認していないため、前婚の子、代襲相続、兄弟姉妹が未把握
何が相続財産か	親族名義の預金、貸付金、保険契約、海外資産が漏れる
財産評価の根拠	路線価、倍率、賃貸借契約、利用状況、現地状況が未確認
特例が使えるか	小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減、贈与税額控除の前提が不足
納税できるか	現預金、保険金、売却可能資産、借入金の状況が分からない
家族で納得できるか	過去の贈与、介護負担、同居状況、代償金の有無が整理されていない

相続相談前の資料準備は、専門家に「計算してもらうため」だけの作業ではありません。ご自身たちの家族・財産・意思・リスクを、後からきちんと説明できる形に整えるための、最初の一歩なのです。

資料は完璧でなくてよい。まず「分かっていること」と「分からないこと」を分ける

ご相談の前に、すべての資料を完璧にそろえる必要はありません。

むしろ最初の相談では、次の3つが分かるだけでも、十分に意味があります。

整理すること	内容
分かっていること	財産の種類、相続人の候補、遺言の有無、贈与履歴、不動産の所在など
分からないこと	評価額、名義財産の扱い、相続税の有無、特例の適用可否など
気になっていること	家族間の不公平感、納税資金、認知症、共有不動産、二次相続など

最初から「きれいな一覧表」を仕上げる必要はありません。

ただ、資料や情報が断片的なままだと、私たち専門家も、判断の前提を一つずつ確認するところから始めることになります。

相続税の申告と納税は、原則として、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。遺産分割がまとまっていない場合であっても、申告期限が自動的に延びるわけではない点には注意が必要です。

出典：国税庁｜No.4205 相続税の申告と納税 出典：国税庁｜No.4208 相続財産が分割されていないときの申告

ご相談が相続発生後であれば、資料収集の遅れは、そのまま申告期限への圧迫につながります。

一方、生前対策のご相談であっても、資料がないまま贈与・遺言・不動産活用を進めてしまうと、将来の申告時に「説明しづらい判断」が残ってしまうことがあります。

最初に準備したい全体情報

細かな資料に入る前に、まずは全体像を整理しておきましょう。

相続のご相談では、専門家はおおむね次のような順番で状況を把握していきます。

最初に整理する情報	なぜ必要か
相談の目的	相続税試算、生前贈与、遺言、相続税申告、遺産分割、納税資金など、相談の軸を定めるため
家族関係	相続人、法定相続分、遺留分、二次相続、家族間リスクを把握するため
財産の全体像	相続税申告要否、財産評価、分割方針、納税資金を検討するため
過去の贈与・資金移動	相続税への加算、名義財産、特別受益、税務調査リスクを確認するため
不動産の利用状況	評価単位、小規模宅地等、共有、売却可能性を判断するため
遺言・契約の有無	遺産分割、遺言執行、特例適用、登記手続に影響するため
納税資金	税額と支払可能性を分けて確認するため
家族間の懸念	税務だけでなく、納得感や将来紛争のリスクを整理するため

相談前のメモとして、次のような簡単な文章を用意しておくと、話がぐっと進めやすくなります。

「父は自宅土地建物、賃貸アパート、預金、上場株式を持っています。母は存命で、子は3人です。長男が同居、次男は遠方、長女は過去に住宅資金の援助を受けています。父は以前、毎年孫に贈与していたようですが、契約書や申告書の有無は不明です。相続税がかかるか、母にどれくらい相続させるべきか、自宅とアパートをどう分けるべきか相談したいです。」

この程度でも、相談の出発点としては十分です。

大切なのは、資料をそろえることと同時に、「自分たちは何に迷っているのか」を言葉にしておくこと。ここがそろうと、相談の質が大きく変わります。

戸籍・家族関係に関する資料

相続税申告の前提となるのは、「誰が相続人になるか」です。

これは、ご家族が感覚的に把握している情報だけでは、どうしても足りません。戸籍を確認しなければ、前婚の子、認知された子、養子、代襲相続人、兄弟姉妹、甥姪などが相続人になる可能性を、正確には判断できないからです。

準備したい資料・情報	確認すること
被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍	相続人の範囲を確認する
相続人全員の現在戸籍	相続開始時点で相続人が生存しているか確認する
被相続人の住民票除票または戸籍の附票	最後の住所、登記・手続との関係を確認する
相続人の住所・連絡先	分割協議、申告書作成、登記、金融機関手続に必要
家族関係図	相続関係を視覚的に整理する
養子縁組、認知、離婚・再婚の情報	法定相続人、遺留分、相続税計算に影響する
相続放棄を検討している相続人の有無	期限、債務、法定相続人の数の扱いを確認する

法務局の法定相続情報証明制度では、相続人が必要書類を集め、法定相続情報一覧図を作成して登記所へ申出を行う、という流れになっています。この手続では、被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本など、相続人を確定するための資料が重要になります。

出典：法務局｜法定相続情報証明制度の具体的な手続について

相続相談の初期段階であれば、戸籍がまだそろっていなくても相談は可能です。

ただし、申告や遺産分割を進める段階になると、戸籍の確認を避けて通ることはできません。

特に、次のような場合は、早めの確認をおすすめします。

注意が必要な家族関係	理由
再婚・前婚の子がいる	相続人の範囲や遺留分に影響する
子がいない夫婦	兄弟姉妹や甥姪が相続人になる場合がある
相続人が先に亡くなっている	代襲相続・数次相続の確認が必要
相続人が海外居住	署名証明、在留証明、送金、国際税務の論点がある
判断能力に不安がある相続人がいる	遺産分割協議の有効性や成年後見が問題になる
行方不明の相続人がいる	不在者財産管理人など法務手続が必要になる場合がある

相続人の確認は、単なる形式的な作業ではありません。相続税の基礎控除、生命保険金の非課税枠、相続税の総額計算、遺産分割協議の有効性、相続登記、金融機関手続。そのすべてに関わってくる、いわば土台の部分です。

財産一覧表を作るときの考え方

相続相談の前には、まず財産の一覧を作っておきましょう。

ここで大切なのは、「相続税評価額を正確に計算すること」ではありません。財産の種類と所在を、漏れなく把握することです。

財産区分	相談前に書き出す内容
不動産	所在地、地番・家屋番号、用途、自宅・賃貸・駐車場・農地などの利用状況
預貯金	金融機関名、支店名、口座種別、名義、概算残高
有価証券	証券会社名、銘柄、口座名義、上場・非上場の区分
生命保険	保険会社、契約者、被保険者、受取人、保険料負担者
貸付金・未収金	誰に貸しているか、契約書の有無、返済状況
債務	借入先、残高、担保、保証人、返済予定
同族会社関係	株式、役員貸付金、会社への土地貸付、死亡退職金規程
過去贈与	受贈者、時期、金額、財産、契約書・申告書の有無
海外資産	国、資産種類、通貨、評価資料、現地手続の有無
デジタル資産	ネット銀行、ネット証券、暗号資産、電子マネー、ポイント等

相続税がかかるかどうかは、相続財産の価額、債務、葬式費用、非課税財産、相続時精算課税適用財産、一定期間内の暦年課税贈与などを整理したうえで判断します。国税庁は、相続税の申告要否判定コーナーを設けており、法定相続人の数や相続財産等を入力すると、申告の要否判定や入力内容の印刷ができるようになっています。

出典：国税庁｜相続税 出典：国税庁｜相続税の申告要否判定コーナー 申告要否判定までの流れ

財産一覧表は、最初から正確な金額でなくても構いません。

「自宅土地建物」「A銀行普通預金」「B証券の株式」「C生命の保険」「長男への住宅資金援助」といった具合に、まずは存在を把握すること。それが第一段階です。

不動産に関する資料

相続のご相談で特に重要になるのが、不動産の資料です。

不動産は、相続税評価、遺産分割、相続登記、売却、納税資金、二次相続と、あらゆる場面に大きく影響します。預金のように、通帳残高を見れば終わり、という財産ではないのです。

準備したい不動産資料	何を確認するか
固定資産税課税明細書・納税通知書	所在、地目、地積、家屋、固定資産税評価額を確認
登記事項証明書	所有者、共有持分、地番、地目、地積、抵当権を確認
公図・地積測量図・建物図面	土地の形状、隣接関係、面積、分筆状況を確認
賃貸借契約書	貸家建付地、貸宅地、借地権、賃貸割合を確認
管理会社資料・賃料明細	空室、賃料、入居者、収益性を確認
住宅地図・現地写真	利用状況、接道、周辺環境を確認
都市計画情報	用途地域、建ぺい率、容積率、市街化区域等を確認
農地・生産緑地資料	農地区分、生産緑地指定、納税猶予の可能性を確認
土地活用・建築関係資料	賃貸建築、借入、収支、建築制限を確認

不動産資料で押さえておきたいのは、「評価額を出すための資料」と「分け方を考えるための資料」は別物だ、という点です。

たとえば、固定資産税課税明細書があれば、建物評価や倍率地域の評価の入口にはなります。しかし、それだけでは、土地の評価単位、地目、接道、貸家建付地、私道、セットバック、利用状況までは見えてきません。

さらに、相続税評価上は低く見える土地でも、実際には売却しにくい、建替えが難しい、共有にすると管理が困難——そういったケースは少なくありません。

令和6年1月1日以後に相続、遺贈または贈与により取得した居住用の区分所有財産、いわゆる分譲マンションについては、国税庁の定めた評価方法が適用されます。マンションをお持ちの場合は、従来の感覚のまま評価額を見積もるのではなく、評価の対象や適用時期をあらためて確認しておく必要があります。

出典：国税庁｜No.4667 居住用の区分所有財産の評価

不動産については、相談の際に次の情報も口頭で添えていただけると、判断の精度がぐっと上がります。

口頭で伝えたい情報	重要な理由
誰が住んでいるか	小規模宅地等、配偶者居住権、分割方針に影響する
誰に貸しているか	貸家建付地、貸宅地、使用貸借、同族会社貸付の判断に影響する
空き家・空き地か	管理負担、売却、相続登記、固定資産税に影響する
将来売る予定があるか	納税資金、換価分割、譲渡所得に影響する
共有にする予定があるか	将来の管理・売却・二次相続で問題になりやすい
土地を分ける予定があるか	不合理分割、接道、建築制限、評価単位に影響する

不動産の相談では、机上の資料だけでなく、現地の利用実態をきちんと確認する視点が欠かせません。

相続登記に関する資料

相続で不動産を取得する場合は、税務だけでなく、登記も重要なテーマになります。

令和6年4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。相続により不動産の所有権を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請をする義務があります。正当な理由なく申請を怠った場合には、10万円以下の過料の対象となります。施行日前に開始した相続で未登記となっている不動産も対象となり、一定の経過措置が設けられています。

出典：法務省｜相続登記の申請義務化について

相続登記のご相談に関連して、次の資料を確認しておくとよいでしょう。

資料	確認すること
登記事項証明書	現在の登記名義人、共有持分、抵当権
固定資産税課税明細書	登記されていない建物や課税対象物件の把握
遺産分割協議書案	誰がどの不動産を取得するか
遺言書	不動産の取得者、遺言執行者の有無
法定相続情報一覧図	相続人関係の証明
古い権利証・登記識別情報	登記手続の参考資料
未登記建物の情報	表題登記・相続税申告での確認が必要

相続税申告と相続登記は別々の手続ですが、必要となる資料は大きく重なります。登記名義、固定資産税資料、戸籍、遺産分割協議書がそろっていないと、税務と登記の双方で確認が止まりやすくなってしまいます。

預貯金・証券・金融資産に関する資料

金融資産については、残高だけでなく、資金の流れこそが重要です。

相続税申告では、死亡日時点の残高を把握するだけでは足りないことがあります。過去の入出金、家族名義口座への移動、現金引出し、贈与、保険料支払い、証券口座の移管といった動きが、相続財産や贈与履歴の確認につながるからです。

準備したい金融資産資料	確認すること
預貯金通帳	残高、入出金、家族口座への資金移動
残高証明書	相続開始日時点の残高
取引履歴	過去の贈与、名義預金、現金引出しを確認
定期預金証書	預金の存在、満期、名義
証券会社の残高報告書	上場株式、投資信託、債券、外貨建資産
特定口座年間取引報告書	配当、譲渡、取得費、相続後売却の参考
ネット銀行・ネット証券の情報	紙資料がない金融資産の把握
暗号資産・電子マネー等の情報	把握漏れや評価資料不足を防ぐ

金融資産でもっとも注意したいのは、名義と実質が一致しているかどうかです。

たとえ子や孫の名義の預金であっても、資金の原資が被相続人で、通帳・印鑑・キャッシュカードを被相続人が管理し、受贈者が自由に使えない状態であれば、相続税申告で問題になる可能性があります。

相談の前には、次の情報を整理しておくと役立ちます。

確認事項	見るべきポイント
家族名義口座があるか	誰の資金で作られ、誰が管理しているか
毎年の贈与があるか	契約書、振込、贈与税申告、受贈者管理があるか
大きな現金引出しがあるか	使途、保管場所、贈与・生活費・医療費の区分
保険料を誰が払ったか	保険契約の課税関係に影響する
証券口座の移管があるか	贈与・相続・売却の整理が必要
外貨建資産があるか	為替換算、評価時点、国外財産の確認が必要

金融資産は、資料が残っているうちに整理しておくことが何より大切です。相談が遅れるほど、通帳が見つからない、取引履歴が取得しにくい、資金移動の理由を説明できる人がいない——そうした状態に陥りやすくなります。

生命保険に関する資料

生命保険は、相続税対策として用いられることがありますが、保険証券だけでは判断できません。

死亡保険金は、民法上の遺産分割の対象とならない場合でも、相続税ではみなし相続財産として課税対象になることがあります。保険料を誰が負担していたか、受取人が誰か、契約者の変更があったか。これらによって、相続税・贈与税・所得税のいずれが関係するかが変わってきます。

準備したい保険資料	確認すること
保険証券	契約者、被保険者、受取人、保険金額
保険契約内容のお知らせ	現在の契約内容、解約返戻金、特約
保険料支払口座の資料	実際の保険料負担者
契約者変更履歴	みなし贈与、所得税、相続税の判断
受取人変更履歴	相続人間の公平、納税資金、遺留分の検討
死亡保険金支払通知	相続開始後の受取額
個人年金・養老保険の資料	定期金に関する権利、満期金、年金受給権

被相続人が保険料の全部または一部を負担していた死亡保険金で、被相続人の死亡により取得したものは、相続等により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となります。受取人が相続人である場合には、「500万円×法定相続人の数」までの非課税限度額がありますが、相続人以外が取得した死亡保険金には、この非課税の適用はありません。

出典：国税庁｜No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金

保険を、相続税の非課税枠だけで考えてしまうと、判断を誤ることがあります。受取人を誰にするかによって、納税資金、代償分割、相続人間の不公平感、二次相続の資金繰りまで、影響が広がっていくからです。

贈与履歴に関する資料

生前贈与は、相続のご相談で必ず確認しておきたい重要な項目です。

「毎年110万円以内だから関係ない」と考えてしまうのは、少し危険です。贈与税がかかっていなくても、相続税の計算に加算される場合があります。また、そもそも贈与が成立しているか、名義財産と見られないか、他の相続人から特別受益と主張されないか——こうした点も確認が必要です。

準備したい贈与資料	確認すること
贈与契約書	贈与者・受贈者の意思、対象財産、日付
振込記録	実際の財産移転
贈与税申告書・納付書	申告・納税の事実
贈与後の通帳・証券口座管理状況	受贈者が管理していたか
不動産贈与の登記資料	所有権移転、登録免許税、不動産取得税
株式贈与の名義書換資料	株主名簿、証券口座、評価資料
住宅取得資金等の贈与資料	特例要件、申告、資金使途
相続時精算課税選択届出書	制度選択の有無、特定贈与者の確認

令和6年1月1日以後の暦年課税贈与については、相続財産への加算対象期間が見直されています。相続開始前の一定期間内に、被相続人から暦年課税に係る贈与により取得した財産がある場合には、その贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算する必要があります。

出典：国税庁｜No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）

相続時精算課税を選択している場合は、さらに注意が必要です。相続時精算課税は贈与者ごとに選択できますが、一度選択すると、その贈与者からの贈与については、暦年課税へ戻すことができません。令和6年1月1日以後の贈与では、相続時精算課税に係る基礎控除額の取扱いについても確認しておく必要があります。

出典：国税庁｜No.4103 相続時精算課税の選択

相談の前には、少なくとも次のような贈与メモを作成しておくとよいでしょう。

年月	贈与者	受贈者	財産	金額・評価額	証拠資料	備考
令和○年○月	父	長女	現金	100万円	振込記録あり	契約書なし
令和○年○月	父	孫	現金	110万円	契約書あり	贈与税申告なし
令和○年○月	母	長男	自宅持分	不明	登記あり	配偶者控除検討
令和○年○月	父	長男	非上場株式	不明	株主名簿あり	相続時精算課税の可能性

贈与履歴の整理は、税額計算のためだけではありません。家族間の納得感にも、深く関わってきます。

過去に住宅資金、事業資金、学費、不動産、株式などを受けている相続人がいる場合は、民法上の特別受益と、税務上の贈与加算とを分けて整理しておくことが大切です。

債務・葬式費用・未払金に関する資料

相続税の計算では、財産だけでなく、債務や葬式費用も確認します。

ただし、すべての支出が相続税の計算上控除できるわけではありません。また、債務が多い場合には、相続放棄や限定承認の判断にも関わってきます。

準備したい資料	確認すること
借入金残高証明書	金融機関借入、住宅ローン、事業借入
金銭消費貸借契約書	親族・会社・第三者との貸借関係
返済予定表	残債務、担保、返済負担
未払税金資料	固定資産税、所得税、住民税、事業税等
医療費・介護費の未払資料	死亡時点で未払いのもの
葬儀費用領収書	葬式費用として扱える可能性
墓地・仏壇・香典返し等の資料	控除可否の整理が必要
保証債務資料	主債務者、保証内容、履行可能性を確認
準確定申告資料	被相続人の所得税申告が必要か確認

債務がある相続では、相続税の計算だけでなく、「そもそも相続するかどうか」の判断が重要になります。借入金、保証債務、事業債務、同族会社への債務がある場合は、できるだけ早めに資料を集めておきましょう。

遺言・遺産分割に関する資料

遺言や遺産分割に関する資料は、税務上の判断にも大きく関わってきます。

遺言がある場合には、誰がどの財産を取得するかが、相続税額、特例の適用、納税資金、登記に影響します。

ただ、遺言があっても、その内容が現状の財産と合っていない、遺留分に配慮していない、納税資金まで考慮されていない——そういったケースもあります。

準備したい資料・情報	確認すること
自筆証書遺言・公正証書遺言	遺産分割の指定、遺贈、遺言執行者
遺言書保管制度の情報	保管の有無、検認の要否
遺産分割協議書案	取得者、代償金、換価分割、共有の有無
相続人間の話合いメモ	意向、不満、争点
過去の介護・同居状況	寄与分、感情面、公平感
過去の援助内容	特別受益、贈与履歴との関係
代償金の支払可能性	不動産取得者の資金力、保険金活用
配偶者の生活資金	一次相続・二次相続のバランス

相続税申告では、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例など、遺産分割の内容と密接に関係する制度があります。未分割のままでは当初申告で適用できない特例もあるため、分割協議と申告実務とを分断せずに進めていくことが大切です。

出典：国税庁｜No.4208 相続財産が分割されていないときの申告

相談の段階では、ご家族の中でまだ合意ができていなくても構いません。

むしろ、合意する前に、税務上・法務上の影響を確認しておくほうが安全です。

たとえば、次のような分け方は、事前の確認をおすすめします。

分割案	注意点
配偶者が大部分を取得	一次相続では有利でも二次相続で負担が増える可能性
自宅を同居子が取得	小規模宅地等、他の相続人への公平性、代償金を確認
賃貸不動産を共有	管理、賃料、修繕、売却、次世代承継で問題が生じやすい
不動産を売却して分ける	換価分割、譲渡所得、取得費加算、売却時期を確認
非上場株式を後継者が取得	議決権、遺留分、納税資金、事業承継税制を確認
特定の子だけが生前贈与を受けている	特別受益、贈与加算、家族間説明を整理

遺産分割は、税額だけでなく、家族関係や将来の管理にも直結します。専門家への相談では、数字だけでなく「家族として何を避けたいか」も、ぜひ伝えていただきたいところです。

小規模宅地等の特例を検討するための資料

小規模宅地等の特例は、相続税額に大きく影響する制度です。その分、資料と事実関係の確認が非常に重要になります。

準備したい資料・情報	確認すること
対象土地の固定資産税資料	宅地等の所在、面積、評価の入口
登記事項証明書	所有者、持分、地目、面積
建物の登記事項証明書	建物所有者、居住関係、区分所有登記
住民票・戸籍の附票	同居、住所、居住実態の確認
施設入所資料	老人ホーム入所、要介護認定、居住継続性
賃貸借契約書	貸付事業用宅地等の確認
事業資料	特定事業用宅地等の事業実態
同族会社資料	特定同族会社事業用宅地等の判定
遺産分割案	誰が土地を取得するか

小規模宅地等の特例は、相続または遺贈により取得した宅地等のうち、相続開始の直前に被相続人等の事業用または居住用に供されていた一定の宅地等について、一定面積まで評価額を減額できる制度です。適用にあたっては、宅地の利用状況、取得者、継続要件、申告手続などを確認する必要があります。

出典：国税庁｜No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例

小規模宅地等の特例は、「自宅だから使える」「賃貸だから使える」と単純に判断できるものではありません。相談の前には、誰が住んでいたか、誰が取得する予定か、申告期限まで所有・居住・事業を継続できるか。このあたりを整理しておきましょう。

同族会社・非上場株式に関する資料

被相続人やご親族が同族会社を経営している場合、相続相談の難度は一段と上がります。

非上場株式には市場価格がないため、会社資料、株主関係、会計数値、不動産保有状況、役員貸付金などを丁寧に確認する必要があります。

さらに、株式の評価だけでなく、誰が議決権を持つか、後継者が経営していけるか、他の相続人にどう説明するか。こうした点も重要なテーマになります。

準備したい会社関係資料	確認すること
直近3期分程度の決算書・申告書	会社規模、利益、純資産、評価方式
勘定科目内訳書	役員貸付金、借入金、不動産、保険、関係会社
株主名簿	株主構成、議決権割合、同族株主判定
定款	株式譲渡制限、種類株式、機関設計
登記事項証明書	役員、資本金、目的、本店
議事録	役員退職金、自己株式取得、株式移動
会社所有不動産資料	土地・建物の評価、土地保有特定会社判定
会社への貸付金・会社からの借入金資料	相続財産、債務、会社財務への影響
事業承継税制関係資料	認定、後継者、継続要件の有無

非上場株式がある場合、相続税申告は「株式評価」だけでは終わりません。事業承継、遺留分、納税資金、会社資金、死亡退職金、自己株式取得、後継者の議決権確保——ここまで論点がつながっていきます。

相談の前には、たとえ会社の顧問税理士がいらっしゃる場合でも、相続税・贈与税・事業承継の観点で、別途整理が必要になることがあります。

納税資金に関する情報

相続税対策では、税額を下げることだけでなく、「期限までに納税できるか」を確認しておく必要があります。

相続財産の多くが不動産や非上場株式という場合、評価額は大きくても、手元の現金が不足することがあります。そのときは、保険金、預金、不動産売却、代償分割、延納・物納などを検討していくことになります。

準備したい情報	確認すること
相続人ごとの現預金見込み	各人が納税できるか
死亡保険金の受取予定	誰の納税資金になるか
売却可能な不動産	売却時期、譲渡所得、換価分割
代償金の支払予定	不動産取得者が他の相続人へ払えるか
借入可能性	金融機関、担保、返済計画
延納・物納候補	要件、担保、物納適格性
二次相続の資金	配偶者に残す財産と子の納税資金

納税資金の相談で大切なのは、「相続財産全体では足りる」ではなく、「誰が、いつ、どの資金で納税するか」という視点です。

配偶者が多くの財産を取得して一次相続の税額を抑えられたとしても、子ども側に納税資金が不足してしまうことがあります。また、不動産を一人が取得する場合でも、他の相続人へ代償金を払う資金がなければ、分割案として実行できないこともあるのです。

認知症・財産管理に関する情報

生前対策のご相談では、本人の意思と判断能力が、とても重要になります。

贈与、遺言、不動産売却、家族信託、任意後見契約。これらはいずれも、本人の意思に基づく行為です。判断能力が低下してからでは、選べる選択肢が大きく制限されてしまいます。

準備したい情報	確認すること
本人の意思	誰に何を承継したいか、生活資金をどう確保したいか
診断状況	認知症、軽度認知障害、要介護認定の有無
財産管理者	通帳、印鑑、不動産、賃貸管理を誰が行っているか
既存契約	任意後見、財産管理委任、家族信託、見守り契約
遺言の有無	作成時期、方式、保管場所
預金引出し履歴	本人の意思、使途、親族間説明
不動産売却予定	本人意思、権限、後見の要否
家族間の対立	財産管理をめぐる不信感の有無

判断能力に不安がある段階では、税務だけで判断してはいけません。「節税になるから贈与する」「不動産を売って納税資金を作る」といった判断も、本人の意思と法的な有効性が前提になることを、忘れないでください。

海外資産・海外居住者がいる場合の資料

国際相続では、国内の相続よりも、資料収集に時間がかかります。

海外口座、海外不動産、外国株式、海外生命保険、海外居住の相続人がいる場合は、できるだけ早めに資料を整理しておく必要があります。

準備したい資料・情報	確認すること
被相続人・相続人の住所履歴	納税義務者、課税財産の範囲
国籍・在留資格	国際相続の前提整理
海外不動産資料	所在国、権利証、評価資料、現地税
海外金融口座資料	残高、通貨、名義、取引履歴
外国株式・投資口座資料	評価、外貨換算、配当
現地遺言・信託資料	現地手続、日本の相続税との関係
海外税務書類	外国税額控除、二重課税調整
翻訳・認証が必要な資料	申告・手続での利用可能性

国際相続では、日本の相続税だけでなく、現地手続、準拠法、外国税額控除、外貨換算、資料の信頼性まで確認する必要があります。

海外資産がある場合は、相談の際に「国名」「資産種類」「名義」「概算額」「現地専門家の有無」だけでも、ぜひお伝えください。

資料が足りない場合の優先順位

相談の前に、すべての資料がそろわないこともあります。そんなときは、次の順番で準備を進めると効率的です。

優先順位	資料・情報	理由
1	家族関係図、相続人候補	すべての判断の前提になる
2	財産一覧の概算	相続税申告要否と相談範囲を把握する
3	固定資産税課税明細書	不動産の有無と概要を把握しやすい
4	預貯金・証券の概算残高	流動資産と納税資金を把握する
5	保険証券	みなし相続財産、非課税枠、納税資金を確認する
6	贈与履歴メモ	加算、名義財産、家族間公平に影響する
7	遺言書	分割方針と申告実務に影響する
8	債務資料	相続放棄、債務控除、納税資金に影響する
9	同族会社資料	非上場株式評価・事業承継が必要な場合
10	詳細な評価資料	申告・対策の具体化段階で精査する

相談前の段階では、「資料がないから相談できない」と考える必要はありません。

むしろ、資料がないこと自体も、重要な情報になります。

• 「贈与契約書がない」
• 「通帳が一部見つからない」
• 「固定資産税資料はあるが登記簿はない」
• 「会社資料は顧問税理士に確認が必要」
• 「遺言があると聞いているが原本が見つからない」

こうした状態を正直にお伝えいただくことで、「次に何を確認すべきか」がはっきりと見えてきます。

相談時に資料をどう持参・共有するか

資料は、紙でもデータでも構いません。

ただ、相談をスムーズに進めるためには、次の点を意識していただけると助かります。

工夫	効果
財産区分ごとに分ける	不動産、預金、証券、保険、債務、贈与が整理しやすい
原本とコピーを区別する	返却が必要な資料を混同しない
不明点に付箋を貼る	相談時に確認漏れを防げる
通帳は表紙と直近ページだけでなく過去履歴も確認	贈与・名義財産・大口出金の確認に必要
不動産は所在地一覧を作る	複数物件の評価・登記・売却検討がしやすい
家族関係図を添える	相続人、二次相続、遺留分の確認が早くなる
過去贈与は時系列で整理する	税務上の加算と民法上の公平感を分けやすい
気になることをメモにする	数字以外の論点が伝わりやすい

なお、メールやクラウドで資料を共有する場合は、個人情報や金融情報が含まれますので、共有方法を事前に確認してください。相続資料には、戸籍、口座情報、マイナンバー、保険証券、不動産情報といった、重要な個人情報が数多く含まれています。

相談前に避けたい準備

相続相談の準備には、「これは避けたい」というものもあります。

避けたい行動	理由
相続人の一部だけで分割を決めきる	後から税務・法務・感情面で問題になることがある
税額だけを見て財産取得者を決める	納税資金、二次相続、将来管理を見落としやすい
通帳や資料を処分する	資金移動や名義財産の説明が難しくなる
贈与契約を後から整える	実態と合わない書類は税務リスクになる
不動産を安易に共有にする	将来の売却・管理・次世代相続で複雑化しやすい
相続税が不要と自己判断する	名義財産、保険、贈与加算、不動産評価を見落とすことがある
特例適用を前提に分割する	要件を満たさなければ税額が大きく変わる
期限直前まで相談しない	申告・納税・分割・資料収集の選択肢が狭まる

相続相談前の準備は、「専門家に怒られないため」のものではありません。判断を急がず、後からきちんと説明できる材料をそろえるための作業です。

相談前資料は、相続対策と相続税申告をつなぐ

相続相談の前に資料を整理しておくと、単に申告がしやすくなるだけではありません。

生前対策であれば、贈与・遺言・生命保険・不動産活用・家族信託・任意後見を、現実の財産構成に合わせて検討できます。

相続発生後であれば、申告要否、財産評価、遺産分割、特例適用、納税資金、税務調査リスクを、期限内に整理しやすくなります。

国税庁は、相続税の申告のしかた、申告書様式、申告要否判定コーナー、申告のためのチェックシートなどを公表しています。これらは相談前の全体把握にも役立ちますが、実際の判断にあたっては、資料には表れない家族関係、財産の実態、贈与履歴、評価上の論点も、あわせて確認していく必要があります。

出典：国税庁｜相続税 出典：国税庁｜相続税の申告のしかた（令和7年分用）

資料準備の目的は、「早く申告書を作ること」だけではありません。

家族に説明できること。税務署に説明できること。そして、将来の二次相続や資産管理にも耐えられること。

そのために必要な事実を、早い段階から整理しておく。それが、資料準備の本当の目的です。

相続相談前の資料整理に不安がある方へ

犬飼公認会計士・税理士事務所では、相続税申告だけでなく、生前対策、贈与履歴、財産評価、不動産、生命保険、非上場株式、納税資金、二次相続、そして申告後の説明可能性まで含めて、相続・贈与の論点整理をご支援しています。

• 「資料がそろっていない」
• 「何を財産一覧に入れるべきか分からない」
• 「親族名義の預金や過去の贈与が気になる」
• 「不動産や同族会社株式があり、評価が不安」
• 「遺言や分割案を作る前に、税務上の影響を確認したい」
• 「相続税がかかるかどうか、まず全体像を把握したい」

このような段階でも、ご相談いただく意味は十分にあります。

資料が完全でなくても、まずは現状と不明点を整理することで、次に集めるべき資料、確認すべき論点、避けるべき判断が、少しずつ見えてきます。

相続相談前の資料整理から、丁寧に進めていきたいという方は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページよりご相談ください。

振り返り

重要事項	確認すべきポイント
資料準備の目的	申告書作成だけでなく、判断の前提・説明可能性・家族間の納得を整える
最初に整理する情報	相談目的、家族関係、財産全体、贈与履歴、不安点
戸籍関係	被相続人の出生から死亡までの戸籍、相続人の現在戸籍、家族関係図
財産一覧	不動産、預金、証券、保険、貸付金、債務、同族会社、海外資産を漏れなく把握
不動産資料	固定資産税課税明細書、登記事項証明書、公図、測量図、賃貸借契約、現地状況
相続登記	令和6年4月1日から義務化され、取得を知った日から原則3年以内の申請が必要
金融資産	残高だけでなく、過去の入出金、家族名義口座、名義財産の可能性を確認
生命保険	契約者、被保険者、受取人、保険料負担者、契約者変更履歴を確認
贈与履歴	贈与契約書、振込記録、贈与税申告書、相続時精算課税届出書を確認
債務・葬式費用	借入金、保証債務、未払税金、葬儀費用、準確定申告資料を整理
遺言・分割	遺言書、遺産分割案、代償金、家族間の懸念を確認
小規模宅地等	利用状況、取得者、同居・生計一、事業継続、未分割の影響を確認
同族会社	決算書、申告書、株主名簿、定款、役員貸付金、不動産資料を準備
納税資金	誰が、いつ、どの資金で納税するかを整理
認知症・財産管理	本人意思、判断能力、財産管理者、既存契約を確認
海外資産	住所履歴、国籍、海外口座、海外不動産、現地税務資料を整理
資料不足時の対応	足りない資料を隠さず、「分からないこと」として相談時に共有する