プレPPA｜買収前に、のれん・無形資産・償却負担を見通す

M&Aの検討段階では、どうしても「いくらで買えるか」「いくらなら売れるか」に意識が向きがちです。

ですが、買収価格はクロージングで終わるものではありません。買収後の会計では、その取得原価を、取得した資産、引き受けた負債、識別可能な無形資産、そしてのれんへと配分していくことになります。

この取得原価の配分が、PPAです。

正式なPPAを買収後に初めて検討するのではなく、買収前の段階で、のれん・無形資産・償却負担・減損リスクをあらかじめ概算しておく分析が「プレPPA」です。

プレPPAは、買収価格を決めるための企業価値評価そのものではありません。正式なPPA報告書でもありません。それでも、買収前の価格判断においては、非常に重要な意味を持ちます。

買収価格が財務諸表にどのように表れ、買収後の利益にどのような影響を与え、将来どのような説明責任を生むのか。これを事前に見通せるからです。

プレPPAとは何か

プレPPAとは、企業結合取引の取得対価を検討する段階で、被取得企業にどのような識別可能無形資産があるのか、その概算評価額や想定耐用年数はどの程度か、のれんはどの程度残るのかを、クロージング前に概括的に分析する実務です。

一方、正式なPPAは、企業結合後に、取得原価を識別可能な資産・負債へ配分する会計上の手続です。日本基準では、取得原価は、企業結合日時点で識別可能な資産・負債に対して、その時点の時価を基礎としながら、企業結合日以後1年以内に配分することとされています。さらに、法律上の権利など、分離して譲渡可能な無形資産が含まれる場合には、それらは識別可能なものとして取り扱われます。

出典：企業会計基準委員会｜企業会計基準第21号 企業結合に関する会計基準

これに対してプレPPAは、会計基準上求められる正式な手続ではなく、取得企業が必要に応じて任意に行う買収前の分析です。実務では、デューデリジェンスや企業価値評価と並行して、限られた資料・時間・ヒアリング機会の中で進めるのが通常です。プレPPAを通じて、無形資産とのれんの概算額、無形資産の想定耐用年数、買収後の償却負担などを把握しておくと、買収前の業績見通しやプライシングの説明に役立てることができます。

正式PPAが「決まった買収価格を会計上どう配分するか」を確認する作業だとすれば、プレPPAは「この価格で買った場合、会計上どのような姿になるか」を買収前に見通す作業だといえます。

プレPPAが必要になる理由

買収価格を判断するとき、多くの場合、DCF、マルチプル、時価純資産などを用いて企業価値や株式価値を検討します。

しかし、企業価値評価で「この価格レンジなら妥当だ」と考えたとしても、その価格を支払った後に財務諸表上どのような影響が出るかは、また別の問題です。

例えば、買収価格の大部分がのれんとして残る場合、買収後の利益に償却負担が生じる可能性があります。日本基準では、のれんは資産に計上したうえで、20年以内の効果の及ぶ期間にわたり、定額法その他の合理的な方法によって規則的に償却します。

出典：企業会計基準委員会｜企業会計基準第21号 企業結合に関する会計基準

また、買収価格の中に、顧客関連資産、商標、技術、契約などの識別可能無形資産が含まれている場合には、それらはのれんとは別の資産として認識され、耐用年数に応じて償却されることがあります。

そのため、買収前の段階で、次のような問いに答えられるようにしておく必要があります。

買収前に確認すべき問い	なぜ重要か
買収価格のうち、時価純資産を超える部分は何に対する支払いか	価格プレミアムの説明可能性に関わる
識別可能無形資産として認識される可能性があるものは何か	のれんと無形資産の内訳が変わる
無形資産の想定耐用年数はどの程度か	買収後の償却負担に影響する
のれんはどの程度残るか	将来の償却・減損リスクに影響する
買収後の利益計画は償却負担を吸収できるか	投資判断・取締役会説明・金融機関説明に影響する
価格に織り込んだシナジーは、会計上どこに表れるのか	買収価格の根拠と会計処理の整合性に関わる

PPAを買収後の経理作業としてだけ捉えていると、クロージング後になって初めて、「思った以上にのれんが大きい」「償却負担が重い」「買収後の利益計画と整合しない」といった事態に気づくことがあります。

プレPPAは、こうした事態を避けるために、買収前の段階で会計インパクトを可視化しておくための分析です。

プレPPAと正式なPPAの違い

プレPPAと正式なPPAは、似た言葉ですが、目的も精度も位置づけも異なります。

項目	プレPPA	正式なPPA
実施時期	クロージング前	企業結合日後
目的	買収前に会計インパクトを概算する	財務諸表に反映するため取得原価を配分する
法的位置づけ	任意の分析	会計上必要となる手続
前提となる価格	想定買収価格、価格レンジ、交渉中の価格	確定した取得原価
入手可能情報	限定的になりやすい	詳細情報を取得しやすい
評価結果	概算値またはレンジ	会計処理に用いる特定値
主な利用目的	価格判断、取締役会説明、業績見通し、投資判断	財務諸表作成、監査対応、注記対応

プレPPAの段階では、被取得企業から入手できる資料やヒアリング機会が限られることが多く、正式PPAほど精緻な分析は通常できません。そのため、プレPPAの無形資産評価額は一定のレンジで示されることが多く、クロージング後の正式PPAと乖離しうることを前提に扱う必要があります。

ここで大切なのは、プレPPAを「将来の正式PPAの答え」として扱わないことです。

プレPPAは、あくまで買収前の意思決定に使う概算分析にすぎません。買収価格、企業結合日、取得対象、DDの発見事項、契約条件、税効果、事業計画、会計基準の適用関係。これらが変われば、正式PPAの結果も変わります。

ですから、プレPPAの結論は、「この程度の無形資産・のれん・償却負担が生じる可能性がある」という判断材料として読むのが適切です。

プレPPAで把握する主な項目

プレPPAで見るべき対象は、単にのれんの金額だけではありません。

買収価格が、どのような資産・収益源・将来期待に対応しているのか。これを分解していくことが重要です。

取得原価または想定買収価格

まず、分析の出発点となるのは取得原価、買収前であれば想定買収価格です。

正式PPAは確定した取得原価を前提にしますが、プレPPAでは、交渉中の価格、入札価格、価格レンジ、株式価値からネットデット等を調整した金額などを前提に置きます。

この時点では、価格がまだ確定していないことも珍しくありません。そのため、単一の価格ではなく、複数の価格シナリオを置いて分析しておくと、実務上は有用です。

時価純資産

次に、対象会社の資産・負債を時価ベースで見直します。

帳簿上の純資産は、必ずしもPPA上の時価純資産と一致するわけではありません。不動産、機械設備、棚卸資産、投資有価証券、退職給付、リース、税務負債、不利な契約、偶発債務などは、帳簿価額と実態がずれることがあります。

プレPPAの段階で、すべての資産負債を正式PPAと同じ精度で評価するのは難しいでしょう。それでも、買収価格に重要な影響を与える項目については、早めに把握しておく必要があります。

識別可能無形資産

プレPPAの中心となるのが、識別可能無形資産の概算です。

対象会社の貸借対照表に計上されていない無形資産であっても、買収によって取得したものとして会計上識別される場合があります。PPA目的の評価では、被取得企業の財務諸表に計上されていたものに限らず、法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産があれば、時価評価して財務諸表に計上することがあります。そして、のれんまたは負ののれんは、識別可能資産・負債の純額と取得原価との差額として計上されます。

主な検討対象は、次のとおりです。

無形資産の区分	代表例	プレPPAで見る観点
顧客関連資産	顧客リスト、顧客関係、継続契約	顧客継続率、収益性、解約率、顧客集中
マーケティング関連資産	商標、ブランド、商号	ブランドによる収益貢献、使用期間、ロイヤルティ相当額
技術関連資産	特許、ソフトウェア、ノウハウ、開発技術	競争優位性、陳腐化リスク、代替可能性
契約関連資産・負債	有利な契約、不利な契約、受注残、販売契約	市場条件との差、契約期間、解約条件
許認可・ライセンス	事業上必要な許認可、営業権的な権利	更新可能性、譲渡可能性、事業継続への必要性

ここで気をつけたいのは、「対象会社に強みがある」と感じることと、「会計上、識別可能な無形資産として認識できること」は同じではない、という点です。

営業力、経営者の信用、従業員の能力、組織文化などは、買収価格に影響していても、個別の無形資産として認識されるとは限りません。のれんに含まれる要素として整理されることもあります。

プレPPAで償却負担を見通す意味

プレPPAで特に重要なのが、買収後の償却負担を事前に把握しておくことです。

買収前の投資判断では、対象会社のEBITDA、営業利益、当期純利益、将来キャッシュ・フローなどを見ます。しかし、買収後に無形資産やのれんが認識されると、会計上の償却費が発生し、買収後の利益が想定より低く見えることがあります。

特に日本基準を適用する会社では、のれんの償却負担が買収後の損益に影響します。識別可能無形資産として計上された資産も、耐用年数があるものについては償却されます。

そのため、買収前の段階で、次のような確認が必要になります。

確認項目	判断への影響
のれんの概算額	買収価格のうち将来収益期待に依存する部分を把握する
無形資産の概算額	価格プレミアムの具体的な源泉を整理する
無形資産の耐用年数	毎期の償却負担を見積もる
償却後営業利益	買収後の会計利益への影響を確認する
買収後の純利益	取締役会・金融機関・株主への説明に影響する
財務制限条項・管理指標	借入契約や社内投資評価との整合性を確認する

ここで注意したいのは、償却費はキャッシュ・アウトを直接伴わない、という点です。

とはいえ、キャッシュ・アウトを伴わないからといって軽視してよいわけではありません。会計上の営業利益、当期純利益、自己資本、ROIC、投資回収の説明、金融機関への報告、社内の業績評価。これらに影響することがあります。

買収価格を判断する段階では、「キャッシュ・フロー上は成立するが、会計利益上の説明は難しい」という状況も起こり得ます。プレPPAは、こうしたギャップを事前に把握するための分析でもあります。

プレPPAが価格判断に与える影響

プレPPAは、買収価格を直接算定する評価ではありません。

買収価格を考える中心にあるのは、対象事業が将来どの程度のキャッシュ・フローを生み、どの程度のリスクを抱え、買主にとってどの程度のシナジーがあるか、という企業価値評価です。

これに対してプレPPAは、その価格で買った場合に会計上どのような配分になるかを示します。

この違いを整理すると、次のようになります。

分析	主な問い	主な利用場面
企業価値評価	その会社・事業はいくらの価値があるか	価格交渉、投資判断、取締役会説明
財務DD	過去実績・財務実態・リスクはどうか	価格調整、契約条件、買収可否判断
プレPPA	その価格で買うと会計上どう見えるか	償却負担、のれん、会計影響、説明可能性
正式PPA	確定した取得原価をどう配分するか	財務諸表作成、監査対応、注記対応

プレPPAが有用なのは、買収価格そのものの妥当性を別の角度から検証できる点にあります。

例えば、買収価格が時価純資産を大きく上回る場合、その差額は何によって説明できるのかを確認します。顧客基盤なのか、ブランドなのか、技術なのか、契約なのか、それとも買主固有のシナジーなのか。あるいは、十分に説明しにくい将来期待なのか。

もし識別可能な無形資産が限定的で、のれんが大きく残るようであれば、買収価格が将来シナジーや成長期待に強く依存している可能性があります。そのこと自体が直ちに問題になるわけではありません。ただし、買収後にその期待をどの事業計画で回収するのか、減損リスクをどう管理するのか、取締役会や金融機関にどう説明するのか。これらは事前に整理しておくべきでしょう。

IFRS適用会社では、減損リスクの見通しも重要になる

IFRSを適用している会社では、プレPPAの意味はさらに大きくなります。

IFRS第3号は、取得企業が企業結合で取得した資産・引き受けた負債、のれんまたは割安購入益を認識・測定し、利用者が企業結合の性質と財務的影響を評価できる情報を開示するための原則を定めています。

出典：IFRS Foundation｜IFRS 3 Business Combinations

また、IAS第36号では、企業結合で取得したのれんは、毎年、回収可能価額の評価対象とされます。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方とされ、のれんの減損は、そののれんが配分された資金生成単位の回収可能価額を考慮して判断されます。

出典：IFRS Foundation｜IAS 36 Impairment of Assets

このため、IFRS適用会社では、買収前から次の点を意識しておく必要があります。

論点	プレPPAで確認する意味
のれんの規模	将来の減損テスト対象となる金額感を把握する
資金生成単位	のれんをどの単位に配分する可能性があるかを検討する
事業計画	減損テストで使う将来キャッシュ・フローとの整合性を確認する
シナジー	買収価格に織り込んだシナジーが回収可能価額にどう反映されるかを検討する
ヘッドルーム	回収可能価額と帳簿価額の余裕度を概算する
感応度	売上成長率、利益率、割引率の変化による減損リスクを把握する

買収時点では合理的に見えた価格でも、買収後の事業計画が下振れすれば、のれんの減損が問題になります。特に、買収価格に大きなシナジーや高い成長期待を織り込んでいる場合には、プレPPAの段階で「その期待をどの事業計画で回収するのか」を見ておく必要があります。

プレPPAを実施すべき場面

すべてのM&Aで、同じ深度のプレPPAが必要になるわけではありません。

ただ、次のような場面では、買収前にプレPPAを検討する価値が高くなります。

場面	プレPPAを検討すべき理由
買収価格が時価純資産を大きく上回る	のれん・無形資産の規模が大きくなりやすい
顧客基盤・ブランド・技術が買収理由になっている	識別可能無形資産の検討が重要になる
買収後の利益計画が厳しい	償却負担を織り込むと投資判断が変わる可能性がある
取締役会・金融機関・株主への説明が必要	買収価格の内訳を説明する必要がある
IFRS適用会社が買収する	のれんの減損テストへの影響を見通す必要がある
条件付対価・アーンアウトがある	取得原価や将来会計処理への影響を確認する必要がある
事業譲渡・カーブアウト案件である	取得対象資産・負債・無形資産の切り分けが重要になる
高いシナジーを前提に買収する	シナジー依存度とのれん回収可能性を確認する必要がある

特に、買収価格の説明が「顧客基盤がある」「技術力がある」「ブランドがある」「シナジーが見込める」という言葉にとどまっている場合には、プレPPAによってその説明を数字に落とし込むことが有効です。

もちろん、プレPPAによって買収の成否が保証されるわけではありません。それでも、買収価格のうち何が見えていて、何が将来期待として残っているのかを整理しておくと、投資判断の質は大きく変わります。

プレPPAで整理すべき資料

プレPPAを行うには、会計資料だけでなく、事業・契約・顧客・技術に関する資料も必要になります。

資料	確認する内容
直近決算書・試算表	時価純資産、取得対象資産・負債の基礎
固定資産台帳	不動産、設備、機械装置等の時価検討
事業計画	無形資産とのれんの回収可能性
顧客別売上・粗利	顧客関連資産の評価基礎
契約一覧	有利・不利な契約、受注残、継続契約の把握
商標・ブランド資料	マーケティング関連資産の検討
技術・知財資料	技術関連資産、特許、ソフトウェア、ノウハウの検討
許認可資料	事業継続に必要な権利の把握
人員・組織資料	のれんに含まれ得る組織能力や人的基盤の理解
借入・リース・保証資料	負債・負債類似項目の確認
税務情報	税効果、繰延税金、取得後の会計影響の確認

プレPPAでは、限られた情報で概算するため、資料が不足している場合には仮定を置くことになります。その仮定が評価額にどの程度影響するのかを、あらかじめ明示しておくことが大切です。

「資料がないので分からない」で終わらせるのではなく、「どの資料が不足しており、そのためどの論点に不確実性が残るのか」を明確にしておく。ここに実務上の意味があります。

プレPPAで見落としやすい論点

プレPPAでは、のれんや無形資産の金額だけに注目していると、重要な論点を見落とすことがあります。

有利な資産だけでなく、不利な契約も見る

無形資産というと、顧客基盤、ブランド、技術など、プラスの価値に目が向きがちです。

しかしPPAでは、有利な契約だけでなく、不利な契約や負債性の項目も問題になります。市場条件より不利な賃貸借契約、採算の悪い長期契約、解約困難な仕入契約、将来損失が見込まれる契約。これらは買収後の収益に影響します。

税効果を無視しない

時価評価差額や無形資産の認識は、税効果会計にも影響することがあります。プレPPAの段階で詳細な税効果まで確定するのは難しいとしても、のれん・無形資産・償却負担・繰延税金の方向性を見ておくことは重要です。

買収価格と会計処理の整合性を見る

買収価格の根拠として「ブランド力」「顧客基盤」「技術力」を強調しているにもかかわらず、プレPPA上はそれらがほとんど識別可能無形資産として現れず、多額ののれんとして残ることがあります。

その場合、価格説明そのものが誤っているとは限りません。ただし、買収価格の根拠が、会計上識別される資産ではなく、将来の超過収益やシナジーに依存している可能性があることは、認識しておく必要があります。

償却後の利益を見ないまま投資判断しない

買収前の投資判断では、EBITDAや営業キャッシュ・フローを重視することが多くあります。しかし、買収後の財務報告では、無形資産償却やのれん償却が利益に影響します。

「EBITDAでは十分に見えるが、償却後利益では厳しい」という状況は、取締役会説明、金融機関説明、社内評価の場面で問題になることがあります。

プレPPAの数値を確定値のように扱わない

プレPPAは概算分析です。正式PPAとは異なり、情報量も検討時間も限られます。

そのため、プレPPAの結果は、単一の確定値ではなく、前提条件付きのレンジとして扱うべきです。特に、価格交渉中、DD中、契約条件未確定の段階では、後続の発見事項によって大きく変わり得ます。

プレPPAと買収価格交渉の関係

プレPPAは、買収価格交渉にも影響します。

例えば、プレPPAによって買収後の償却負担が大きいと見込まれる場合、買主はその負担を踏まえて、投資回収や価格上限を見直すことがあります。

また、のれんが大きく残る場合には、「そののれんを回収するための事業計画はどこまで確からしいか」「想定シナジーが実現しなかった場合にどの程度の下振れがあるか」を検討することになります。

一方で、プレPPAは、価格を引き下げるためだけの道具ではありません。

売主側にとっても、買収価格のうち、顧客基盤、技術、ブランド、契約などがどのように評価され得るのかを把握しておくことは、価格説明に役立つことがあります。特に、純資産だけでは説明できない価値を持つ会社では、無形資産やのれんの考え方を整理しておくことが、取引価格の説明可能性を高めます。

ただし、プレPPAを使って「見せたい価格」に無理やり数字を合わせるべきではありません。

買収価格ありきで無形資産を過大に見積もれば、正式PPAや監査対応の段階で説明が難しくなります。逆に、償却負担を小さく見せるために無形資産を不自然にのれんへ寄せることも、会計上の説明には耐えられません。

プレPPAは、価格交渉のための演出ではなく、買収価格の内訳と買収後の影響を誠実に見通すための分析です。

プレPPAの実務的な進め方

プレPPAは、次の流れで進めると整理しやすくなります。

ステップ	主な作業	判断ポイント
1. 取引前提の整理	スキーム、取得対象、想定価格、会計基準を整理	何を取得する取引かを明確にする
2. 時価純資産の概算	資産・負債の時価調整項目を把握	帳簿純資産との差を確認する
3. 無形資産候補の洗い出し	顧客、ブランド、技術、契約等を確認	価格プレミアムの源泉を分解する
4. 無形資産の概算評価	主要無形資産の評価レンジを算定	将来収益・耐用年数・リスクを検討する
5. のれんの概算	想定取得価格との差額を把握	シナジー・将来期待への依存度を見る
6. 償却負担の試算	無形資産・のれんの償却費を概算	買収後の利益計画に反映する
7. 感応度分析	価格、耐用年数、収益計画の変動を見る	判断レンジとリスクを可視化する
8. 投資仮説との照合	価格根拠とPPA結果を比較	説明可能な買収判断になっているか確認する

この流れで特に重要なのは、最後の「投資仮説との照合」です。

買収時に「この会社の価値は顧客基盤にある」と説明しているなら、顧客関連資産や将来収益との関係を確認する必要があります。「技術獲得」が買収目的なら、技術関連資産やその収益貢献を検討する。「シナジー」が価格上乗せの理由なら、そのシナジーをのれんの回収可能性として説明できるかを確認する。そうした照合が欠かせません。

プレPPAは、会計上の分析であると同時に、買収目的と価格根拠を照合する作業でもあるのです。

プレPPAを実施しても、なお残る限界

プレPPAには大きな意義がありますが、限界もあります。

まず、プレPPAは正式なPPAではありません。クロージング後の企業結合日時点の情報、確定した取得原価、監査人との協議、追加資料の入手、税効果の検討。こうした要素によって、正式PPAの結果は変わります。

次に、プレPPAは情報制約を受けます。買収前は、対象会社から十分な顧客別データ、契約資料、技術資料、固定資産情報、事業計画の根拠を入手できないことがあります。特に競争入札案件や秘密保持上の制約が強い案件では、分析の深度におのずと限界があります。

さらに、プレPPAは買収の成功を保証するものではありません。のれんや無形資産を見通したとしても、買収後に事業計画が未達となれば、償却負担や減損リスクが問題になります。プレPPAは、リスクをなくすものではなく、リスクを見える化するものだと捉えるべきです。

したがって、プレPPAの結果は、次のように扱う必要があります。

誤った使い方	適切な使い方
プレPPAの数値を正式PPAの確定値として扱う	概算レンジとして扱う
買収価格を正当化するために無形資産を積み上げる	価格根拠と会計上の識別可能性を照合する
償却負担を小さく見せるために前提を調整する	償却負担が利益計画に与える影響を確認する
のれんが大きいことを問題として終わらせる	のれんをどう回収する計画かを検討する
会計部門だけの作業として扱う	経営企画・事業部門・税務・法務・監査対応と接続する

まとめ｜プレPPAは、買収前に「買った後の見え方」を確認する分析

M&Aの価格判断では、買収前の企業価値評価だけでなく、買収後の会計上の見え方も重要になります。

企業価値評価では、対象会社や事業がどの程度の価値を持つかを検討します。価格交渉では、売主・買主の期待、リスク、シナジー、競争環境を踏まえて取引価格が決まります。そしてPPAでは、その取得原価を資産・負債・無形資産・のれんへと配分していきます。

プレPPAは、この一連の流れの中で、買収前に「この価格で買った場合、買収後の財務諸表にどう表れるか」を見通す分析です。

買収価格のうち、何が時価純資産で、何が識別可能無形資産で、何がのれんなのか。その無形資産やのれんは、買収後の利益にどの程度の償却負担を生むのか。のれんが大きい場合、その回収はどの事業計画やシナジーによって説明されるのか。IFRS適用会社であれば、将来の減損テストにどの程度の余裕があるのか。

これらを買収前に整理しておくことで、価格判断は一段深くなります。

プレPPAは、買収価格を正当化するための作業ではありません。買収後に説明できない価格を、会計上きれいに見せるための作業でもありません。買収価格、事業計画、無形資産、のれん、償却負担、減損リスクをつなぎ、重要な投資判断を数字と事実で確認するための、実務的な分析です。

企業価値評価・プレPPA・買収価格判断についてのご相談

買収価格は、契約上は一つの金額として合意されます。しかし、その金額が買収後にどのような資産・負債・無形資産・のれんとして表れ、どの程度の償却負担や減損リスクを生むのか。これは、事前に整理しておかなければ見えにくい論点です。

特に、純資産を大きく上回る価格での買収、顧客基盤・ブランド・技術・契約を重視した買収、買収後の利益計画や金融機関説明が重要となる取引では、プレPPAを通じて会計インパクトを早めに見通しておくことが有効です。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、M&Aにおける企業価値評価、取引価格判断、プレPPAを見据えたのれん・無形資産・償却負担の整理、会計・税務面からの判断支援について、ご相談を承っています。

買収価格の妥当性だけでなく、「買った後にその価格をどう説明するか」まで整理しておきたい場合は、現在の検討資料や想定スキームをまとめたうえで、お問い合わせページからご相談ください。

重要ポイントの振り返り

項目	押さえるべきポイント
プレPPAの意味	買収前に、のれん・無形資産・償却負担・減損リスクを概算する分析
正式PPAとの違い	正式PPAは買収後の会計処理、プレPPAは買収前の任意分析
主な目的	買収後の会計インパクトを事前に把握し、価格判断に反映する
見るべき項目	時価純資産、識別可能無形資産、のれん、償却負担、減損リスク
無形資産の例	顧客関連、商標・ブランド、技術、契約、許認可など
償却負担	日本基準ではのれん償却や無形資産償却が買収後利益に影響する
IFRS適用会社の視点	のれんの減損テストや資金生成単位への配分を事前に意識する
価格判断との関係	買収価格が何に対する支払いかを可視化する
注意点	プレPPAは概算であり、正式PPAの確定値ではない
実務上の意義	買収価格、事業計画、会計影響、説明責任をつなぐ判断材料になる