節税相談前に整理すべき資料・数字・目的｜相談の質を高める準備の実務

2026年8月2日2026年8月11日

「何か使える節税はありませんか」

節税相談の入口として、この問いはごく自然なものです。税金を抑えたい、手元資金を残したい、将来の負担を軽くしたい。こうした感覚は、経営者や資産家であれば誰もが持つ当然の関心といえます。

ただ、私たち専門家が本当に見極めなければならないのは、「使える制度があるかどうか」だけではありません。

その節税は、現金を残すものなのか。それとも、単なる課税の先送りにすぎないのか。将来の税負担をかえって重くしないか。金融機関に説明できる決算になるか。税務調査で資料を示せるか。後継者や相続人が引き継いでも困らないか。

ここまで見届けて初めて、判断ができます。逆にこの視点を欠いたままでは、節税相談は「税金を減らす話」ではなく、「後で説明できない処理を増やす話」になりかねません。

この記事では、「節税の本質｜正しい節税と誤った節税の見極め」シリーズの最終整理として、専門家に相談する前に準備しておきたい資料、数字、そして目的を、実務の目線で具体的に整理していきます。

節税相談は、資料がそろって初めて判断できる

節税相談でまず必要になるのは、アイデアではなく前提条件です。

同じ制度を検討する場合でも、会社の利益水準、資金繰り、役員報酬、借入の状況、過去の申告内容、消費税の課税関係、株主構成、相続の予定、金融機関との関係によって、取るべき判断は変わってきます。

たとえば、決算前に設備を購入すれば、減価償却や税額控除の対象になる可能性があります。しかし、そもそも事業に必要な設備なのか。期末までに事業へ供用できるのか。資金繰りに耐えられるのか。翌期以降の利益計画と整合するのか。ここを見極めなければ、それは「節税」ではなく、単なる資金流出です。

役員退職金も同じです。法人側では大きな損金効果が期待でき、個人側では退職所得課税が関係してきます。とはいえ、功績、退職の実態、分掌変更後の関与、支給原資、株価、相続、金融機関への説明といった要素を整理しないまま進めれば、後になって否認リスクや資金不足を招くことになります。

節税相談は、制度名を探す場ではありません。会社や財産の現状を、税務・会計・資金・証拠資料という面から分解し、「実行してよい選択肢」と「実行すべきでない選択肢」を切り分ける場です。

相談前にまず整理すべき「目的」

節税相談で最も大切なのは、「何をしたいのか」を先に言葉にしておくことです。

「税金を減らしたい」という目的だけでは、どうしても判断が粗くなります。ひと口に節税といっても、そこには、永久的に税負担を軽くするもの、課税を先送りするもの、現金支出を伴うもの、将来の相続・承継・M&Aに影響するものが混在しているからです。

相談の前に、少なくとも次のように目的を切り分けて整理しておくとよいでしょう。

目的	相談前に整理すべき問い	注意点
当期の税額を抑えたい	どの税目を、いつまでに、どの程度抑えたいのか	法人税だけでなく消費税・地方税・社会保険料も見る
手元資金を残したい	納税後の資金残高、借入返済、賞与、投資予定はどうなるか	税金が減っても現金支出が増えれば資金繰りは悪化する
役員報酬・退職金を設計したい	法人利益、個人所得、社会保険、将来退職金の関係はどうか	毎期の利益調整として役員報酬を動かす発想は危険
法人化・個人成りを検討したい	税金、社会保険、消費税、信用、事務負担を比較したか	税率差だけで判断しない
相続・贈与を進めたい	誰に、何を、いつ、どのように移すのか	名義変更だけでは贈与の実態が認められないことがある
事業承継を進めたい	株価、議決権、後継者、資金、家族関係は整理されているか	株価引下げだけでは承継問題は解決しない
M&A・再編を検討したい	売主・買主・対象会社の税負担とリスクを比較したか	税務だけでなく法務・会計・契約条件が絡む
税務調査に備えたい	過去処理に説明できない取引がないか	申告書だけでなく原始資料・入出金・意思決定資料が必要

「税金を減らしたい」という言葉の奥にある目的が、資金繰りなのか、承継なのか、金融機関対応なのか、あるいは将来の出口設計なのか。それによって、専門家が見るべき資料もおのずと変わってきます。

最低限準備したい資料一覧

節税相談では、資料が多ければよいというものではありません。本当に必要なのは、判断に使える資料です。

まずは次の資料をそろえておくと、相談の精度は大きく上がります。

分野	準備したい資料	何を見るための資料か
決算・申告	直近3期分の決算書、法人税申告書、勘定科目内訳書、消費税申告書、地方税申告書	利益水準、税負担、過去処理、繰越欠損金、税額控除、消費税リスク
月次・資金繰り	月次試算表、資金繰り表、借入返済予定表、納税予定表	決算前対策、資金流出、借入返済、納税余力
帳簿・証憑	総勘定元帳、補助元帳、請求書、領収書、契約書、納品書、検収書、棚卸表	取引実態、計上時期、経費性、仕入税額控除
入出金	通帳、ネットバンキング明細、資金移動一覧、役員・親族との貸借明細	資金の流れ、役員貸付金・借入金、私的流用、名義財産
役員・株主	株主名簿、定款、株主総会議事録、取締役会議事録、役員報酬決議、退職金規程	役員給与、退職金、自己株式、承継、会社法手続
人件費	賃金台帳、給与明細、賞与通知、社会保険資料、雇用契約書	未払賞与、賃上げ促進税制、役員報酬、給与課税
固定資産	固定資産台帳、売買契約書、見積書、工事請負契約書、修繕履歴	減価償却、少額資産、修繕費・資本的支出、不動産評価
保険・共済	保険証券、設計書、解約返戻金推移表、契約者・被保険者・受取人一覧	法人保険、退職金原資、契約者変更、相続・納税資金
不動産	登記簿、固定資産税評価証明、賃貸借契約、借入契約、収支表、管理委託契約	不動産節税、資産管理会社、相続評価、資金繰り
相続・承継	財産一覧、債務一覧、家族構成、贈与履歴、遺言案、生命保険一覧	相続税、贈与税、納税資金、争族防止、名義財産
税務調査・過去処理	過去の税務調査資料、修正申告書、更正通知、質問応答記録書、指摘事項一覧	再発リスク、重加算税リスク、過去処理との整合性
過去の提案	保険、不動産、法人化、組織再編、承継対策等の提案書・シミュレーション	営業提案と税務判断の切り分け

法人の場合、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳といった帳簿と、棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などの書類は、原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年間の保存が求められます。青色繰越欠損金が生じた事業年度などでは、10年間の保存が必要になる場合もあります。
出典：国税庁｜No.5930 帳簿書類等の保存期間

個人事業者についても、青色申告では仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳などの帳簿を7年間保存する扱いが示されています。あわせて、請求書や領収書などを電子データでやり取りした場合には、一定の要件を満たしたうえで、電子データのまま保存しておく必要があります。
出典：国税庁｜記帳や帳簿等保存・青色申告

決算書・申告書は「税額」ではなく「構造」を見るために使う

節税相談で決算書や申告書を見せていただく理由は、過去の税額を確認するためだけではありません。

私たちは、決算書から次のような「構造」を読み取っています。

見る項目	判断すること
売上総利益率	原価計上、棚卸、売上計上時期に不自然さがないか
役員報酬	法人利益と個人所得のバランス、社会保険負担
交際費・会議費・福利厚生費	経費性、私的支出、認定賞与リスク
外注費・業務委託費	実態、源泉税、消費税、給与認定リスク
減価償却費	償却不足・超過、設備投資、事業供用時期
棚卸資産	在庫計上漏れ、水増し、評価損、原価率
貸付金・仮払金	役員貸付金、私的流用、回収可能性
借入金	返済原資、金融機関対応、承継時の負担
繰越欠損金	将来利益との相殺可能性、再編時制限
別表調整	過去の税務判断、否認リスク、将来影響

相談の際に「決算書はあります」とお話しいただいても、貸借対照表・損益計算書だけでは足りない場面があります。法人税申告書の別表、勘定科目内訳書、消費税申告書、概況書まで確認して、ようやく税務上の判断ができるのです。

たとえば、貸借対照表に役員貸付金が残っている場合。それが単なる資金繰りの貸付なのか、実質的な役員賞与なのか、回収の見込みはあるのか、相続の際にどう扱われるのか。こうした点を一つずつ確かめていく必要があります。

また、決算書の上では利益が出ていても、借入返済や設備投資で現金が減っている会社では、追加の支出を伴う節税策は慎重に見極めるべきです。

契約書・議事録・入出金は「後から説明できるか」を見る資料

税務調査では、帳簿や申告書だけでなく、その取引が実際に存在したのか、誰が意思決定したのか、資金がどう流れたのかまで確認されます。

とりわけ、契約書や請求書だけで判断してしまうのは危険です。税務調査の実務では、契約書や請求書よりも上流で作成された資料、つまり取引の発生過程を示す原始資料が重視されます。契約書や請求書は取引の下流でつくられる資料であり、調査では、見積書、稟議書、発注書、作業日報、運行日報、メール、現場管理資料などとの整合性が確認されることがあるためです。

相談の前に、次のように資料のつながりを確認しておくと役立ちます。

取引類型	確認したい資料のつながり
外注費	見積書 → 稟議書 → 発注書 → 作業報告 → 請求書 → 支払記録
役員報酬	株主総会議事録 → 報酬決定 → 支給実績 → 源泉税・社会保険
役員退職金	退任・分掌変更資料 → 退職金規程 → 功績計算 → 支給決議 → 支払記録
修繕費	見積書 → 工事内容 → 請求書 → 写真 → 資産台帳との整合
保険契約	提案書 → 契約書 → 保険証券 → 保険料支払 → 解約返戻金推移
不動産取引	売買契約 → 時価資料 → 登記 → 入出金 → 使用・賃貸実態
贈与	贈与契約 → 受贈者の受諾 → 名義変更 → 管理状況 → 収益帰属
海外取引	契約書 → インボイス → 送金記録 → 役務提供実態 → 価格設定資料

メールや社内チャット、稟議書、予算資料、見積比較表などは、節税相談ではつい軽く扱われがちです。しかし税務調査では、現場でやり取りされたメール一通が、取引の実態を示す有力な原始資料になることも珍しくありません。

「契約書は後から作ればよい」「議事録は形式的に残しておけばよい」という発想でいると、実態とのズレが調査で問題になります。相談の前に見るべきなのは、資料が存在するかどうかではなく、資料どうしが矛盾していないかどうかです。

資金繰り資料がない節税相談は危うい

節税効果と資金繰り効果は、まったく別のものです。

100万円の税金を減らすために300万円の支出が必要なら、手元資金はむしろ減ります。将来、解約返戻金が戻ってくる保険であっても、途中の資金拘束や出口課税を見なければ、資金繰りの判断はできません。不動産投資や設備投資も同じで、評価減や減価償却だけでなく、借入返済、修繕、空室、固定資産税、そして将来の売却まで見通す必要があります。

相談の前には、少なくとも次の数字を整理しておいてください。

数字	確認する理由
現預金残高	節税実行後も資金が残るか
月次資金繰り	納税、賞与、返済、仕入支払に耐えられるか
借入残高・返済予定	金融機関対応、返済原資、保証の整理
今期利益見込み	決算対策の必要性と限度
翌期利益見込み	課税繰延べ後の反動を確認
納税予定額	法人税、消費税、源泉税、地方税の時期
役員報酬・賞与予定	法人・個人・社会保険の総額比較
設備投資予定	投資目的、償却、税額控除、資金支出
保険料・共済掛金	資金拘束、解約時期、出口課税
相続・承継資金	納税資金、代償資金、株式買取資金

節税相談で「今年の税金を減らしたい」というご要望をいただいた場合でも、私たちは必ず翌期以降の資金繰りを確認します。

当期の税額だけを下げても、翌期に資金が足りなくなってしまえば、その節税は経営判断として成功したとはいえないからです。

過去申告・税務調査の履歴は必ず伝える

節税相談では、過去の処理を隠さずお伝えいただくことが何より大切です。

過去に税務調査で指摘された論点があるのに同じ処理を続ければ、当然、また問題になります。修正申告、更正の請求、更正通知、重加算税、質問応答記録書、行政指導、届出漏れ、申告期限の遅れ。こうした事情がある場合は、相談の際に必ず共有してください。

国税庁の税務調査手続FAQでは、調査終了時の手続として、調査結果の内容説明、修正申告の勧奨、更正の請求、不服申立てとの関係などが案内されています。税務調査後の処理は、次の節税判断にも影響します。過去の調査資料を相談時に確認できる状態にしておくことが、やはり重要です。
出典：国税庁｜税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）

とくに、次の履歴は相談の前に整理しておきましょう。

過去履歴	専門家が確認する理由
税務調査の指摘事項	再発リスク、同一論点の継続有無
修正申告書	何を誤りとして是正したか
更正通知・決定通知	課税庁の判断内容、争点
重加算税の有無	隠蔽・仮装認定の履歴
質問応答記録書	供述内容と今後の説明の整合性
更正の請求	過大申告、仮装経理、期限管理
届出書の提出状況	青色申告、消費税、簡易課税、事前確定届出給与等
税理士変更の経緯	過去処理の引継ぎ不足、資料欠落

「昔のことだから関係ない」と考えるのは、実は危険です。

過去の処理が、いまの貸借対照表にそのまま残っていることがあります。役員貸付金、仮払金、棚卸資産、未払金、固定資産、繰越欠損金、税額控除、保険積立金、土地建物の取得価額。こうした項目は、過去処理の影響が将来まで残りやすいものです。

過去に受けた節税提案は、そのまま持参する

保険、不動産、法人化、資産管理会社、事業承継、組織再編、海外子会社、共済、退職金制度。これらの提案を受けている場合は、パンフレットや要約だけでなく、提案書、設計書、シミュレーション、契約案、メールのやり取りまで、そのまま持参してください。

とくに次の資料は重要です。

提案類型	持参したい資料
法人保険	保険設計書、解約返戻率推移、契約者・被保険者・受取人、税務処理説明
共済	掛金額、解約予定、出口課税、資金繰りへの影響
不動産投資	収支計画、借入条件、固定資産税、修繕予定、相続税評価シミュレーション
資産管理会社	管理方式、手数料水準、契約案、資金移動、相続影響
法人成り	税額比較、社会保険比較、消費税、資産移転、役員報酬案
役員退職金	退職金計算根拠、功績倍率、退任後の職務内容、資金準備
自己株式・資本政策	株価評価、株主構成、買取資金、みなし配当の有無
事業承継税制	株価、後継者、認定申請、取消リスク、他の承継策との比較
M&A・再編	スキーム図、税務メモ、契約案、DD指摘事項、買主・売主課税
海外取引	契約書、価格設定資料、送金記録、移転価格文書化資料

営業資料では、どうしても節税効果が前面に出て、リスクや出口課税は控えめに書かれていることがあります。私たちが見るべきなのは、提案の魅力ではなく、その前提条件、計算根拠、資金移動、そして解約・売却・承継時の影響です。

相談前に「1枚メモ」を作ると判断が速くなる

資料を大量に持参しても、目的や懸念が整理されていなければ、面談の時間が資料確認だけで終わってしまいます。

相談の前に、次のような1枚メモを用意しておくと効果的です。

項目	記載例
相談目的	今期利益が大きく出る見込みのため、決算前に安全な節税策を検討したい。ただし、来期に設備投資と借入返済があるため、資金流出の大きい対策は避けたい。
会社の現状	売上3億円、税引前利益見込み3,000万円、現預金4,500万円、借入残高1億2,000万円、毎月返済250万円。
懸念点	役員貸付金が1,200万円残っている。前回調査で交際費と外注費を指摘された。消費税のインボイス保存に不安がある。
検討中の対策	法人保険、設備購入、役員退職金準備、賃上げ促進税制、倒産防止共済。
避けたいこと	税金は減っても資金繰りが悪化すること。金融機関に説明しにくい処理。後継者に引き継げない複雑な処理。
相談したい判断	どの対策を今期実行し、どれを来期以降に回すべきか。過去処理の整理を先にすべきか。
将来予定	3年以内に長男へ事業承継を検討。5年以内に本社不動産の建替え予定。
共有資料	決算書3期分、申告書3期分、月次試算表、借入返済表、役員報酬議事録、保険提案書、税務調査資料。

このメモが1枚あるだけで、専門家は「何を優先して判断すべきか」をすぐに把握できます。

節税相談で隠してはいけないこと

相談の際に不利な情報をお伝えいただかないと、提案そのものが誤った前提の上に立ってしまいます。

とくに、次の事項は必ずお伝えください。

隠してはいけない事項	なぜ重要か
役員・親族との資金移動	貸付金、贈与、役員賞与、相続財産に影響する
現金売上・現金支出	売上除外、簿外資金、重加算税リスクに関係する
請求書・契約書の後作成	事実認定、証拠能力、仮装行為に関係する
税務調査での指摘	再発リスク、調査官の着眼点に関係する
金融機関への提出資料	決算書との不一致、粉飾、信用問題に関係する
名義だけ変更した財産	贈与成立、名義財産、相続税調査に関係する
過去の節税商品	出口課税、解約損益、契約者変更に関係する
期限が迫っている手続	届出、申請、更正の請求、申告期限に関係する
既に実行した取引	事前相談ではなく事後処理になり、選択肢が狭まる

私たちにとって最も困るのは、資料が足りないことよりも、重要な前提が後から判明することです。

たとえば、節税策を一通り検討したあとになって、「実は金融機関には別の試算表を出している」「実は役員個人の口座に会社資金が流れている」「実は相続人の間で揉めている」と分かる。こうなると、判断は最初から組み直しです。

節税相談では、都合のよい情報だけでなく、むしろ不安な情報ほど早めに共有していただくことが、結果として会社や財産を守ることにつながります。

資料が不足している場合は「ない」と伝えることも重要

資料が完全にそろっていなくても、相談ができないわけではありません。

ただし、「資料がないこと」を隠すのは避けてください。資料がない場合は、次のように整理してお伝えいただくことが大切です。

資料がない場合	相談時の伝え方
契約書がない	口頭合意の内容、取引先、金額、入出金、メールの有無を説明する
議事録がない	実際に誰が、いつ、どのように決定したかを整理する
請求書がない	支払先、支払理由、成果物、入出金記録を確認する
棚卸表がない	実地棚卸の有無、在庫管理方法、仕入・売上との整合を確認する
贈与契約書がない	贈与意思、受諾、名義変更、管理状況、贈与税申告の有無を整理する
過去申告書がない	税務署控え、電子申告データ、前税理士からの引継ぎを確認する
税務調査資料がない	いつ、どの税目、どの論点を指摘されたかを記憶ベースで整理する

資料がないからといって、後から形式だけ整えるのは危険です。実態のない資料を後作成すれば、かえって説明が難しくなります。

正しい対応は、「何が残っていて、何が残っていないか」をはっきりさせること。そのうえで、残っている資料と事実関係から、どこまで説明できるかを判断していくことです。

電子データも相談資料として重要になる

近年の節税相談では、紙の契約書や領収書だけでなく、電子データの保存状況も重要になってきました。

電子帳簿保存法では、税務関係帳簿書類のデータ保存に関する制度に加え、取引情報を含む電子データをやり取りした場合の保存義務や保存方法も定められています。国税庁は、所得税法・法人税法上の保存義務者に対し、とくに電子取引について確認するよう呼びかけています。
出典：国税庁｜電子帳簿等保存制度特設サイト

相談の前には、次の電子資料もあわせて確認しておいてください。

電子資料	確認すること
PDF請求書	保存場所、検索性、訂正削除防止措置
メール添付の見積書・請求書	メール本文、送受信日、添付ファイル
クラウド請求書	ダウンロード可否、保存期間、取引先情報
ネットバンキング明細	支払日、支払先、摘要、証憑との紐づけ
電子契約	契約締結日、署名者、改訂履歴
チャット・メール	取引目的、価格交渉、意思決定の経緯
会計ソフトデータ	仕訳、補助科目、証憑添付、修正履歴

電子データは、税務調査でも取引の実態を確認する資料になります。相談の際には、「紙で出力したもの」だけでなく、元データがどう保存されているかまで確認しておきましょう。

専門家に相談する価値は「申告処理」ではなく「判断の順序」にある

税理士業務には、税務代理、税務書類の作成、税務相談が含まれます。国税庁は、税務相談について、申告書等の作成などに関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応じることと説明しています。
出典：国税庁｜税理士の業務

節税相談で専門家に求めていただきたいのは、単に「この制度が使えます」という回答ではありません。

むしろ大切なのは、次の判断の順序です。

判断順序	内容
1. 目的確認	税額軽減、資金繰り、承継、金融機関対応のどれが主目的か
2. 現状把握	決算書、申告書、資金繰り、資産負債を確認する
3. 過去処理確認	税務調査、修正申告、届出漏れ、否認リスクを確認する
4. 実態確認	契約、資料、入出金、意思決定、継続性を見る
5. 制度適用	税法上の要件、期限、添付書類、保存資料を確認する
6. 効果測定	税額、現金支出、将来課税、管理コストを分ける
7. リスク評価	税務調査、金融機関、後継者、相続人への説明可能性を見る
8. 実行判断	今やるべきか、後に回すべきか、やめるべきかを決める

この順序を飛ばして制度だけを当てはめてしまうと、節税策はたちまち危ういものになります。

相談前に整理できていると、危険な節税を避けやすい

資料と目的が整理されている相談では、専門家は単なる節税案を出すだけでなく、危険な判断にも早い段階で線を引くことができます。

たとえば、次のような判断です。

相談内容	専門家が確認すべき視点
決算前に経費を増やしたい	本当に事業関連支出か、翌期に必要な支出を前倒ししていないか
役員報酬を増やしたい	損金算入要件、社会保険、個人税負担、資金繰り
役員退職金を出したい	実質退職、功績、退任後関与、支給原資
保険で節税したい	損金性、資産性、解約時課税、保障目的、資金拘束
不動産で相続税を下げたい	評価減、借入返済、空室、相続人の負担、総則6項リスク
法人化したい	税率差、社会保険、消費税、管理コスト、信用
親族へ贈与したい	贈与意思、受諾、管理、収益帰属、贈与税申告
株価を下げたい	取引実態、時価、資金移動、承継後の経営権
合併・再編したい	事業目的、適格要件、欠損金制限、含み損、法務手続
海外子会社を使いたい	機能・リスク・資産、移転価格、文書化、CFC税制

節税のなかには、実行する前に止めるべきものもあります。

資料が整理されていれば、専門家は「使える制度」を探すだけでなく、「使わないほうがよい制度」「順番を変えるべき対策」「先に過去処理を直すべき論点」まで指摘できます。

相談前整理は、専門家のためではなく自社の判断力を高めるために行う

資料を整理する目的は、専門家に好印象を与えることではありません。

自社が何を持ち、何を負い、どの処理に不安があり、どの将来イベントに備えるべきなのか。それを自ら把握するためです。

節税相談前の整理を通じて、次のことが見えてきます。

整理によって見えること	意味
税額だけでなく現金残高が見える	節税効果と資金繰りを分けて判断できる
役員・親族との貸借が見える	相続・承継・税務調査リスクを把握できる
契約と入出金のズレが見える	取引実態の弱い処理を見つけられる
過去申告の論点が見える	同じ誤りの再発を防げる
保険・不動産・共済の出口が見える	入口の節税だけで判断しなくなる
後継者への説明課題が見える	承継前に整理すべき処理が分かる
金融機関への説明課題が見える	決算書の見せ方ではなく実態財務を把握できる

節税相談前の準備は、単なる書類集めではありません。「この節税は、本当に会社を守るのか」を見極めるための棚卸しなのです。

まとめ｜節税相談前に振り返るべき重要事項

項目	相談前に確認すること
目的	税額軽減、資金繰り、承継、金融機関対応など、何を守りたいのか
決算書・申告書	直近3期分を準備し、法人税・消費税・地方税まで確認する
月次・資金繰り	今期利益、納税予定、借入返済、現預金残高を整理する
契約書・請求書	取引実態、相手方、金額、役務内容、計上時期を確認する
原始資料	稟議書、メール、発注書、作業日報、棚卸表など上流資料を確認する
入出金	通帳、ネットバンキング、役員・親族との資金移動を確認する
議事録	役員報酬、退職金、自己株式、重要取引の意思決定を確認する
人件費資料	賃金台帳、賞与通知、社会保険、雇用契約を整理する
固定資産資料	固定資産台帳、工事資料、減価償却、修繕履歴を確認する
保険・共済	契約内容、解約返戻金、出口課税、資金拘束を確認する
不動産資料	登記、固定資産税評価、賃貸契約、借入、収支を確認する
相続・承継資料	財産一覧、家族構成、株主構成、贈与履歴、生命保険を整理する
過去申告	税務調査、修正申告、更正、重加算税、届出漏れを確認する
過去の提案	保険、不動産、法人化、再編、承継提案をそのまま持参する
不安な点	資料不足、過去処理、説明しにくい取引ほど早めに共有する