記事一覧

退職給付会計の実務で難しいのは、数理計算そのものだけではありません。 むしろ、上場企業・IPO準備企業・大規模グループの決算では、次のような場面で判断が分かれます。 「この子会社は従業員数が少ないため、簡便法でよいのか」 「IPO準備に入ったので...

退職給付会計では、同じ退職給付制度、同じ退職給付債務、同じ年金資産を前提としていても、個別財務諸表と連結財務諸表とで、貸借対照表の表示額や表示科目が一致しないことがあります。 この差異は、単なる表示上の違いにとどまるものではありません。未...

退職給付会計で説明が難しくなるのは、退職給付債務や年金資産の金額そのものではありません。難所はむしろ、その変動を損益、その他の包括利益、純資産、税効果へどう接続していくかにあります。 なかでも数理計算上の差異と過去勤務費用は、影響の及ぶ範...

退職給付会計というと、どうしても退職給付債務の測定に関心が集まりがちです。しかし実務では、年金資産の評価、期待運用収益の算定、積立超過となった場合の資産計上といった論点も、決算・開示・監査対応において同じくらい重要な位置を占めます。 退職...

退職給付会計のなかで、もっとも実務判断が集中するのが、退職給付債務と勤務費用の測定です。 退職給付債務は、単に「期末自己都合要支給額を現在価値に割り引いたもの」ではありません。確定給付制度について、将来支給される退職給付を見積もり、そのう...

退職給付会計は、単に「退職金の引当金を計上する会計処理」ではありません。 上場企業やIPO準備企業の決算実務では、退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金、複数事業主制度、退職給付信託、制度改訂、連結上の未認識項目、税効果、注記、KAM、監査...

純資産、株式報酬、資本政策の開示は、「株主資本等変動計算書を作る」「ストック・オプション注記を書く」「自己株式取得をTDnetで出す」という個別の作業に還元できるものではありません。 上場企業の実務では、純資産の変動は同時に幾つもの領域へ波及...

資本取引と損益取引の区分は、会計処理のなかでも、「結論だけ」を見ていると誤りやすい論点です。 取引先が株主である。親会社である。グループ会社である。役員である。支配株主である。 こうした属性があると、実務ではすぐに「資本取引ではないか」「...

剰余金配当は、損益計算書に利益が計上されていれば実施できる、というものではありません。 上場企業やIPO準備企業の実務では、「当期純利益が出ているか」という問い以前に、確認すべきことがいくつもあります。会社法上の分配可能額があるか。配当原資...

株式報酬の会計において、実務上の争点になりやすいのは、仕訳そのものよりも、その前段にある評価と見積りです。 ストック・オプションであれば、公正な評価単価、権利確定見込数、失効見積り、そして条件変更。譲渡制限付株式であれば、付与日、対象勤務...