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高度な会計論点について外部の専門家に相談するとき、最初に問うべきことは「この処理でよいか」ではありません。 本来問うべきなのは、次のような問いです。 この取引・事象について、会計上どこが判断の分岐なのか どの事実が結論を左右するのか 現時点...

高度な会計論点は、経理部門の中だけで完結するものではありません。 減損、繰延税金資産の回収可能性、収益認識、企業結合、PPA、のれん、金融商品の時価評価、退職給付、引当金、継続企業の前提、会計方針変更、適時開示、KAM。こうした論点で問われるの...

KAMは、監査報告書に追加された「監査人側の記載事項」です。 ただ、上場企業の決算実務においては、これを監査人だけの問題として扱ってしまうと、実務判断を誤ることになります。KAMに選定される可能性のある論点は、そもそも会社の財務諸表に重要な影響...

監査対応とは、監査人から届いた依頼資料リストに回答していく作業ではありません。 上場企業・IPO準備企業・大規模グループの決算実務では、収益認識、リース、減損、税効果、金融商品、引当金、退職給付、企業結合、組織再編、継続企業、後発事象といっ...

業績予想の修正や配当予想の修正は、IR部門だけが担う開示実務ではありません。 実務の現場では、減損、税効果、引当金、棚卸資産評価、収益認識、金融商品評価、退職給付、企業結合、組織再編、継続企業の前提といった会計上の見積りが、業績見通しや配当...

上場企業の決算実務で難しいのは、会計処理の結論を出すことだけではありません。その会計論点が、いつ、どの開示媒体で、どの粒度で、誰の承認を経て、どの範囲まで投資者に伝えるべき情報になるのか。そこまで見極めて初めて、実務は前に進みます。 減損...

決算短信は、上場企業の決算情報が市場に最初にまとまった形で届く、重要な開示です。 しかし、決算短信は有価証券報告書の簡略版ではありません。会社法計算書類の代替でもなく、監査済財務諸表そのものでもありません。取引所規則に基づく速報開示として...

有価証券報告書は、財務諸表を提出するためだけの書類ではありません。 上場企業の有価証券報告書では、連結財務諸表、個別財務諸表、注記といった財務情報に加えて、事業の内容、経営方針、事業等のリスク、経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・...

財務諸表注記は、本表に収まりきらなかった情報を並べておくための欄ではありません。 上場企業の決算・開示実務において、注記は、会計処理の前提、経営者の判断、見積りの不確実性、取引の実態、そして将来への影響を、財務諸表利用者に伝えるための重要...

上場企業の決算・開示を考えるとき、最初に押さえるべきなのは、開示書類の名称を暗記することではありません。 重要なのは、会社が作成する会計情報が、どの制度目的のもとで、誰に対して、どのタイミングで、どの程度の信頼性をもって開示されるのかを整...