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子会社株式の追加取得や一部売却は、単純な「株式の売買」ではありません。 連結財務諸表では、親会社が支配を獲得した後の子会社持分の変動を、通常の損益取引として見るのか、それとも親会社株主と非支配株主との間の持分移転として見るのか。この見方の...

事業譲渡や事業分離は、M&A、グループ再編、ノンコア事業の切出し、共同事業化、事業承継、そして再生局面と、さまざまな場面で検討される取引です。 もっとも、会計処理を整理する段階で、「売却だから譲渡益を出す」「株式を受け取るから投資が続い...

株式交換、株式移転、株式交付は、いずれも株式を用いて支配関係を形成し、あるいは変更するための組織再編手法です。 現金による買収と異なり、買収会社側のキャッシュ・アウトを抑えながら、完全子会社化、持株会社化、株式対価M&Aを実行できる。こ...

合併や会社分割の会計処理で最も危ないのは、「吸収合併だからこの処理」「分社型分割だからこの仕訳」と、会社法上の手法名だけで会計処理を決めてしまうことです。 日本基準の組織再編会計でも、出発点として法形式は必ず確認します。しかし、会計処理を...

企業結合が「取得」に該当すると判定されると、実務ではすぐにPPAやのれんの議論へ進みたくなる場面があります。 しかし、その前に必ず固めておくべき論点があります。 それが、取得企業はどちらか、そして被取得企業又は取得した事業の取得原価をいくらと...

組織再編・企業結合会計で最初に誤ってはならないのは、仕訳ではありません。会計処理類型の判定です。 同じ合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡であっても、日本基準上の会計処理は一律ではありません。ある取引は「取得」としてパーチェス法の...

組織再編・企業結合会計において、最初に整理すべきことは、合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡といった法的な取引形式ではありません。 もちろん、法形式そのものは重要です。会社法上の手続、承継される権利義務、株主総会決議、債権者保護手...

連結財務諸表の注記は、決算作業の最後に開示チェックリストを埋める作業ではありません。 連結範囲、持分法、内部取引消去、未実現損益、非支配株主持分、在外子会社換算、グループ内再編。こうした連結会計上の判断は、最終的に注記へ、そしてセグメント...

グループ内の組織再編は、経営の場面では「持株会社化」「子会社整理」「事業統合」「管理コスト削減」「事業ポートフォリオ再編」といった言葉で語られます。 一方、会計実務では、それだけでは足りません。同じグループ内の再編であっても、会計上は少な...

決算実務の現場では、連結キャッシュ・フロー計算書は、連結損益計算書や連結貸借対照表に比べて「最後に作る表」として扱われがちです。 しかし、上場企業やIPO準備企業、大規模グループの決算において、連結キャッシュ・フロー計算書は、利益、運転資本...