海外取引、海外子会社、グループ会社間取引、M&A、組織再編、非上場株式や不動産の時価取引。これらは、通常の税務調査よりも説明が難しくなりやすい領域です。
理由は単純です。これらの取引では、請求書、契約書、会計仕訳、送金記録だけを見ても、取引の全体像が分からないことが多いからです。
海外関連者との価格設定であれば、なぜその価格になったのか。海外子会社への支援であれば、誰が何の便益を受けたのか。M&Aであれば、買収前にどのような税務リスクを把握していたのか。組織再編であれば、なぜそのスキームを選んだのか。親族・同族会社間の不動産や非上場株式の移転であれば、なぜその価格を時価と判断したのか。
税務調査では、こうした問いに対して、後から説明できるかが確認されます。
第9テーマ「国際取引・グループ取引・M&A・時価」では、国内取引だけでは整理しきれない高難度論点を、税務調査対応の視点から体系的に扱います。個別制度を暗記するためのテーマではありません。契約、価格、資金移動、会計処理、税務判断、意思決定資料をつなげて、自社の取引構造を説明できるようにするためのテーマです。
第9テーマで扱う論点の全体像
第9テーマでは、国際取引、移転価格、海外子会社・グループ会社取引、国際消費税、海外出向、M&A・デューデリジェンス、組織再編、時価取引を扱います。
これらは一見すると別々の論点に見えますが、税務調査で問われる本質は共通しています。
第一に、取引の相手方との関係です。 第三者との取引なのか、国外関連者なのか、親子会社なのか、同族会社なのか、親族なのか。この違いによって、税務上の確認視点は大きく変わります。
第二に、価格や条件の合理性です。 売買価格、役務提供料、ロイヤリティ、貸付利息、保証料、給与負担金、株式価額、不動産価額。これらが独立した第三者間でも説明できる水準かが問われます。
第三に、取引目的と意思決定過程です。 事業上の必要性、経営判断、グループ再編の目的、買収目的、資金調達上の理由が、稟議書、取締役会議事録、契約書、評価資料、事業計画に残っているかが確認されます。
第四に、税目横断の影響です。 法人税だけでなく、消費税、源泉所得税、所得税、贈与税、相続税、外国税額控除、国外財産調書などが同時に関係することがあります。
第五に、調査後の判断です。 指摘を受けた場合に修正申告へ進むのか、更正を待つのか、重加算税リスクがあるのか、不服申立てを検討する余地があるのか。これらは証拠関係と説明可能性によって変わります。
移転価格税制は、国外関連者との取引を通じた所得の海外移転に対応し、適正な国際課税を実現することを趣旨とする制度です。移転価格調査では、ローカルファイル等の文書化資料の提示・提出も重要な実務論点になります。
出典：国税庁｜移転価格ガイドブック
出典：国税庁｜移転価格事務運営要領の制定について（事務運営指針）
このテーマは、一般的な税務調査対応の延長線上にある
国際取引やM&Aというと、特別な大企業だけの論点のように感じるかもしれません。しかし実務では、中小企業、オーナー企業、個人事業主、資産管理会社でも問題になります。
たとえば、次のような場面です。
- 海外広告費を支払っている
- 海外のプラットフォームを利用している
- 海外子会社に人を出向させている
- 親会社が子会社の費用を負担している
- 同族会社間で不動産を移している
- 自社株を後継者や資産管理会社に譲渡している
- M&Aで会社を買う、または売る予定がある
- 海外資産や国外口座を保有している
これらはいずれも、第9テーマの対象になり得ます。
税務調査で問題になるのは、取引そのものが悪いからではありません。問題は、取引の実態、価格、資料、申告処理がつながっていないことです。
契約書はあるが、役務提供の実態が説明できない。送金はあるが、誰が何を受け取った対価なのか分からない。評価書はあるが、評価前提が取引目的と合っていない。会計処理はされているが、税務上の取扱いが整理されていない。M&Aの資料はあるが、税務リスクを誰がどう検討したのか残っていない。
第9テーマでは、こうした「後から説明できない状態」を避けるために、各詳細コラムを通じて論点を順番に整理していきます。
詳細コラムの推奨読書順
このテーマは、9-1から順番に読むことをおすすめします。
まず9-1で、国際取引が税務調査でなぜ問題になるのかを把握します。次に9-2で、海外関連者との価格設定、すなわち移転価格税制を確認します。9-3では、海外子会社やグループ会社への支援、費用負担、役務提供を整理します。9-4では、国際取引における消費税、輸出入、リバースチャージを確認します。
9-5では、人の移動、海外出向、給与負担、源泉、PEリスクを扱います。9-6では、M&A・デューデリジェンスで見つかる税務調査リスクを把握します。9-7では、組織再編・株式譲渡・事業譲渡そのものの税務調査論点を整理します。最後に9-8で、時価、低額譲渡、非上場株式、不動産取引を確認します。
この順番で読むと、国際取引からグループ取引、M&A、時価判断へと、論点が自然につながっていきます。
9-1. 国際取引が税務調査で問題になる理由
最初に読んでいただきたい入口記事です。
海外取引がある場合、税務調査では、契約書、請求書、送金記録、取引相手の所在地、サービス提供地、源泉徴収、消費税、移転価格、国外財産調書などが横断的に確認されます。
この記事では、国際取引を「海外に支払っている」「海外から入金がある」という表面的な整理で終わらせず、どの税目にどのように波及するのかを俯瞰します。
海外取引はあるものの、税務調査で何を見られるのか分からない。そうした方は、まずこのコラムから読むと全体像をつかみやすくなります。
9-2. 移転価格税制と税務調査対応
海外関連者との取引がある法人にとって、中心となる記事です。
海外子会社、海外親会社、海外兄弟会社との売買、役務提供、ロイヤリティ、貸付、保証、費用配賦では、価格が独立企業間価格として説明できるかが問われます。
この記事では、移転価格税制を単なる専門用語としてではなく、税務調査でどのように確認されるか、ローカルファイルや契約書、機能・リスク分析、価格設定資料がなぜ重要になるかを整理します。
海外関連者との取引価格について「グループ内だから大丈夫」と考えている場合には、早めに確認しておきたいコラムです。
9-3. 海外子会社・グループ会社取引の調査ポイント
海外子会社やグループ会社への支援、費用負担、無償取引、貸付、保証、役務提供を扱う記事です。
グループ会社間では、「親会社が負担して当然」「子会社支援だから問題ない」と考えがちです。しかし税務調査では、その費用を誰が負担すべきか、対価を取るべき役務提供ではないか、無償支援が寄附金や移転価格の問題にならないかが確認されます。
この記事では、グループ全体の経営判断と、各法人ごとの税務上の損益帰属を分けて整理します。
海外子会社への支援、費用立替、無利息貸付、保証料、マネジメントフィーがある法人は、このコラムを読むことで、自社の説明不足になりやすい箇所を把握できます。
9-4. 国際消費税・輸出入・電気通信利用役務
国際取引における消費税を扱う記事です。
海外取引では、法人税や源泉所得税に意識が向きやすい一方で、消費税の内外判定、輸出免税、輸入消費税、国外事業者から受けるサービス、リバースチャージ方式が見落とされることがあります。
国外事業者が行う事業者向け電気通信利用役務の提供については、国内事業者が特定課税仕入れとして申告・納税を行うリバースチャージ方式の対象になります。海外広告、クラウドサービス、プラットフォーム利用料などがある場合には、消費税の処理を法人税とは別に確認しておく必要があります。
出典：国税庁｜No.6118 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係
出典：国税庁｜国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について
海外広告費、海外SaaS、輸出入取引、海外サービス利用がある場合には、9-4で消費税の確認視点を整理してください。
9-5. 海外出向・転籍・海外赴任の税務調査対応
人の移動が絡む国際税務を扱う記事です。
海外出向では、給与を誰が負担するのか、出向元と出向先のどちらが経済的便益を受けるのか、給与較差補填金はどう扱うのか、源泉徴収は必要か、非居住者該当性はどう判断するのか、海外子会社への役務提供やPEリスクはないか。こうした点が問題になります。
この記事では、海外出向を人事労務の問題だけでなく、法人税、源泉所得税、移転価格、国際税務の交差点として整理します。
海外赴任者がいる会社、海外子会社へ人材を派遣している会社、海外子会社から日本に人材を受け入れている会社にとって、調査前に確認しておきたい記事です。
9-6. M&A・デューデリジェンスで見つかる税務調査リスク
M&A前後に税務調査リスクを把握したい方に向けた記事です。
税務デューデリジェンスでは、過年度申告、税務調査履歴、未納税金、消費税、源泉所得税、役員給与、関係会社取引、繰越欠損金、偶発債務などを確認します。
M&Aでは、買収価格や契約条件だけでなく、買収後に税務調査で指摘を受けた場合に誰が負担するのか、どのリスクを価格に反映するのか、表明保証や補償条項でどこまで対応するのかが重要になります。
この記事では、税務調査対応をM&Aの前後に接続し、買手・売手双方がどのような税務リスクを把握すべきかを整理します。
買収を検討している会社、事業売却を考えている会社、過去の申告や関係会社取引に不安がある会社は、9-6から読むと判断材料を整理しやすくなります。
9-7. 組織再編・株式譲渡・事業譲渡の調査論点
M&A税務の深掘り記事です。
株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、現物出資などでは、課税繰延べ、適格要件、時価、譲渡損益、繰越欠損金、消費税、源泉所得税、行為計算否認が問題になることがあります。
組織再編税制に関する事前照会では、組織再編成の目的・経緯・背景、当事会社の事業内容、再編後の事業の異動状況などの資料が求められます。組織再編が単なる形式ではなく、目的、事業実態、経緯、取引後の状態まで含めて説明されるべき論点であることを示すものといえます。
出典：国税庁｜組織再編税制に関する事前照会に当たって必要な資料
また、法人税法132条の2に関する国税庁の研究資料では、組織再編成に係る行為計算否認規定について、組織再編成を利用した複雑・巧妙な租税回避行為への対応という問題意識が示されています。
出典：国税庁｜組織再編成に係る行為計算否認規定の適用について
組織再編や譲渡スキームを実行する前に、税務上の処理だけでなく、なぜそのスキームを採用したのかを説明できるか確認しておきたい方は、9-7をご覧ください。
9-8. 時価・低額譲渡・非上場株式・不動産取引
第9テーマの出口となる、評価・時価論点の記事です。
親族間、同族会社間、個人法人間、関係会社間で、不動産や非上場株式を売買する場合、税務調査では「その価格は時価といえるのか」が確認されます。
この論点では、法人税、所得税、贈与税、相続税、消費税が同時に関係することがあります。低額譲渡であれば、みなし贈与、受贈益、寄附金、譲渡所得が問題になり、高額譲渡であれば、役員給与、寄附金、利益移転が問題になることがあります。
また、相続税評価額、鑑定評価、DCF、純資産価額、類似業種比準価額など、評価目的ごとに異なる評価手法が登場します。単に「評価額を計算した」だけでは不十分なのです。
不動産や非上場株式を、親族、同族会社、資産管理会社、後継者、関係会社の間で移転する予定がある場合は、9-8で時価判断の全体像を確認してください。
第9テーマを読む前に確認しておきたい前提記事
第9テーマは高難度論点を扱うため、いきなり読むと制度や用語が重く感じられるかもしれません。
税務調査全体の流れに不安がある場合は、まず第1テーマの「税務調査の全体像と初動対応」を確認してください。
調査官にどのような資料を出し、どう説明するかに不安がある場合は、第2テーマの「調査中の対応・証拠・説明責任」を先に読むと理解しやすくなります。
調査終盤で、修正申告、更正、加算税、不服申立てを判断する必要がある場合は、第3テーマを確認してください。
不動産評価や非上場株式評価が相続税・贈与税と関係する場合は、第8テーマも併せて読む必要があります。
第9テーマは、こうした基礎論点の上にある応用領域です。制度だけを個別に読むのではなく、調査対応、証拠、資料保存、説明責任とつなげて理解することが重要になります。
第9テーマで共通して確認すべき資料
詳細コラムに進む前に、国際取引・グループ取引・M&A・時価論点で共通して確認すべき資料を整理しておきます。
まず、契約関係です。 基本契約書、個別契約書、覚書、英文契約、グループ会社間契約、ライセンス契約、出向契約、M&A契約、株式譲渡契約、事業譲渡契約、組織再編契約が出発点になります。
次に、資金移動です。 送金記録、銀行口座、外貨建て決済、相殺処理、立替金、貸付金、未収入金、未払金の動きが、契約内容や会計処理と一致しているかを確認します。
次に、価格根拠です。 移転価格資料、ローカルファイル、評価書、鑑定評価、株価算定書、事業計画、収益予測、比較対象資料、第三者見積りが、取引時点でどのように使われたのかを整理します。
次に、意思決定資料です。 稟議書、取締役会議事録、株主総会議事録、投資委員会資料、M&A検討資料、DD報告書、専門家意見書が重要になります。
最後に、申告・会計資料です。 法人税申告書、消費税申告書、源泉所得税の納付資料、勘定科目内訳明細書、総勘定元帳、試算表、税務調査履歴、修正申告履歴、国外財産調書、財産債務調書などを確認します。
国外財産調書・財産債務調書については、制度案内、法令解釈通達、様式、記載要領等が公表されています。国外資産を含む調査では、提出義務や記載内容が問題になり得ます。
出典：国税庁｜国外財産調書制度に関するお知らせ 出典：国税庁｜財産債務調書制度に関するお知らせ
このテーマで避けたい対応
第9テーマの論点で避けたいのは、取引後、または税務調査の通知後に、後付けで説明を作ることです。
もちろん、調査通知後に資料を整理すること自体は必要です。しかし、取引時点で検討していなかった価格根拠、事業目的、リスク評価を、調査対応のためだけに後から整えようとすると、説明の一貫性が弱くなります。
特に避けたいのは、次のような対応です。
- 海外取引を、請求書と送金記録だけで説明しようとする
- グループ会社間取引を、親子会社だから当然という理由で済ませる
- 海外子会社への支援を、費用負担の合理性を整理せずに処理する
- M&Aで、税務DDの指摘事項を買収後の経理に反映しない
- 組織再編で、適格要件だけ確認して事業目的や経緯を残さない
- 不動産や非上場株式の時価を、相続税評価額だけで説明しようとする
- 国外財産や海外取引について、調書・源泉・消費税を別々に扱い、全体の整合性を確認しない
税務調査で必要なのは、単なる「正しい計算」ではありません。計算の前提となった事実、契約、価格、会計処理、意思決定がつながっていることです。
専門家に相談すべきタイミング
国際取引・グループ取引・M&A・時価の論点は、税務調査の通知を受けてから相談するより、取引前またはスキーム検討段階で相談する方が望ましい領域です。
ただし、すでに取引が完了している場合や、調査通知を受けている場合でも、整理すべきことはあります。
まず、取引の全体像を図にします。 誰が、誰に、何を、いつ、いくらで、どのような条件で移転したのかを整理します。
次に、税目ごとに影響を分けます。 法人税、所得税、消費税、源泉所得税、相続税・贈与税、国外財産調書、財産債務調書のどこに論点があるかを確認します。
さらに、資料の有無を確認します。 契約書、請求書、送金記録、評価書、議事録、稟議書、DD報告書、専門家意見書がそろっているかを見ます。
最後に、説明が弱い点をあらかじめ把握します。 価格根拠が弱い、契約書が実態と合っていない、会計処理と税務処理がずれている、取引目的が資料に残っていない。こうした不利な点も、早めに見つけておく必要があります。
専門家への相談は、税務署と争うためだけのものではありません。事実、資料、税務判断を整理し、必要な場合には修正申告、更正、不服申立て、将来の再発防止まで含めて選択肢を比較するためのものです。
犬飼公認会計士・税理士事務所へのご相談について
国際取引、海外子会社、グループ会社間取引、M&A、組織再編、非上場株式・不動産の時価取引は、ひとつの税目だけで判断すると見落としが生じやすい領域です。
法人税では問題が小さく見えても、消費税や源泉所得税で指摘されることがあります。M&Aでは問題がないように見えても、買収後の税務調査で過年度リスクが顕在化することがあります。相続税評価では説明できても、売買時価としては説明が不足することがあります。海外子会社支援として自然に見えても、寄附金や移転価格の問題になることがあります。
犬飼公認会計士・税理士事務所では、国際取引、グループ取引、M&A、時価取引について、単なる税額計算だけでなく、取引実態、契約関係、価格根拠、会計処理、申告内容、調査官への説明方針まで一体で整理します。
海外取引やM&A、同族会社間取引について、税務調査でどのように説明できるか不安がある場合は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページからご相談ください。取引前の確認、調査通知後の論点整理、調査中の説明資料作成、調査後の再発防止まで、状況に応じて現実的な対応を検討します。
本記事の振り返り
| 確認項目 | このテーマでの意味 | 次に読むべき詳細コラム |
|---|---|---|
| 国際取引の全体像 | 海外取引が法人税・消費税・源泉・移転価格にどう波及するかを把握する | 9-1 |
| 海外関連者との価格設定 | 独立企業間価格、ローカルファイル、機能・リスク分析を確認する | 9-2 |
| 海外子会社・グループ会社取引 | 役務提供、費用負担、無償支援、貸付、保証料を整理する | 9-3 |
| 国際消費税 | 内外判定、輸出免税、輸入消費税、リバースチャージを確認する | 9-4 |
| 海外出向・赴任 | 給与負担、源泉、居住性、移転価格、PEリスクを整理する | 9-5 |
| M&A・税務DD | 買収前後の過年度申告、潜在リスク、偶発債務を把握する | 9-6 |
| 組織再編・譲渡取引 | 適格要件、課税繰延べ、事業目的、行為計算否認を確認する | 9-7 |
| 時価・低額譲渡 | 不動産、非上場株式、個人法人間取引、みなし贈与、受贈益を整理する | 9-8 |
| 調査対応の共通軸 | 契約、価格、資金移動、会計処理、意思決定資料の整合性を見る | 第2テーマ・第3テーマ |
| 相談前整理 | 取引図、資料一覧、税目別論点、説明が弱い点を整理する | 11-3 |