医療経営領域– category –

医療機関の収益管理は、一般的な小売業やサービス業の売上管理とは、性質がかなり異なります。 たとえば、患者さんが窓口でお支払いになる一部負担金だけを眺めていても、自院の本当の売上は見えてきません。保険診療では、診療行為を行い、レセプトを作成...

「内部統制」という言葉を聞くと、上場企業や大規模病院の話だと感じる院長・理事長は、決して少なくありません。 たしかに、上場会社に求められる内部統制報告制度や、監査法人による詳細な評価手続を、そのまま小規模クリニックに持ち込む必要は、通常あ...

医師・歯科医師の税務を語るうえで、昔からよく話題にのぼる制度があります。「社会保険診療報酬の所得計算の特例」です。 「措置法26条」「概算経費率」「4段階経費率」などと呼ばれることも多いこの制度は、一定の要件を満たす医業・歯科医業について、...

医療機関の税務調査と聞くと、まず「何を指摘されるのだろうか」「カルテまで見られてしまうのか」「過去の処理が否認されるのではないか」といった不安が先に立つものです。 ただ、医療機関経営という視点で眺めてみると、税務調査は、ある日突然降りかか...

医師や開業医、医療法人の経営の現場では、「節税したい」というご相談を本当に頻繁にいただきます。 医療機関に関わる税金は、思いのほか多岐にわたります。所得税、住民税、事業税、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、源泉所得税、固...

医療機関の設備投資は、診療の質や患者さんの体験だけでなく、スタッフの働きやすさ、診療報酬、資金繰り、税務、さらには将来の承継可能性にまで影響します。 CT、MRI、内視鏡、超音波診断装置、歯科用ユニット、レントゲン装置。あるいは電子カルテ、レ...

医療機関の税務というと、法人税や消費税、医療法人化、役員報酬、設備投資といった論点に目が向きがちです。その一方で、日々発生している源泉徴収の管理は、どうしても後回しになりやすいものです。 しかし、源泉徴収は単なる給与計算の一部ではありませ...

「保険診療は非課税だから、うちのクリニックに消費税はあまり関係ない」 医療機関の経営相談をお受けしていると、こうした受け止め方に出会うことがあります。 たしかに、健康保険法や国民健康保険法などによる社会保険医療の給付等は、消費税の非課税取...

医療法人化を検討している段階でも、すでに医療法人を運営している段階でも、よくいただく相談があります。「役員報酬はいくらに設定すべきか」「退職金はどのように準備すればよいか」「法人税をどう抑えるか」といったご相談です。 ただ、医療法人の法人...

個人開業医にとっての所得税は、「確定申告でいくら納めるか」だけの話ではありません。 所得税の計算には、その年の診療収入や自由診療収入、経費、人件費、設備投資、家族への給与、借入利息、未収金、そして資料管理の状態まで、医院のあらゆる動きが数...