事業承継・相続対策領域– category –

相続税の申告では、どうしても預貯金や不動産の評価に意識が向きがちです。その一方で、「貸付金」「未収金」「未払金」「保証債務」といった債権債務は、つい後回しにされてしまいます。 しかし実務の現場では、むしろこの領域こそ丁寧な確認が欠かせませ...

相続税の申告で金融資産を確認するとき、預貯金であれば残高証明書を取得すれば足りると考えられがちです。証券口座についても、「証券会社から相続日の残高明細をもらえば評価は終わる」と受け止められることが少なくありません。 ただ、実務ではもう少し...

家族名義の預金をめぐっては、相続税申告の場面で、次のような不安をよく耳にします。 「子ども名義の通帳に入っているお金は、子どもの財産として扱ってよいのか」 「毎年110万円以内で贈与してきたつもりだが、相続税の調査で否認されないか」 「配偶者...

死亡退職金・弔慰金・小規模企業共済の取扱い ご家族を亡くされたあと、会社や共済制度、勤務先、役員退職金制度などから金銭を受け取る場面があります。このとき相続人の方がまず迷われるのは、「これは遺産なのか」「相続税の対象になるのか」「所得税の...

生命保険金の税務でまず押さえておきたいのは、「死亡保険金だから相続税」「保険契約だから所得税」「家族が受け取るから非課税」といった単純な当てはめでは判断できない、という点です。 どの税金がかかるかは、主に次のような関係によって決まります。...

生命保険は、相続対策の場面でよく登場する手段です。 理由はわかりやすいものです。死亡保険金には相続税の非課税枠があり、受取人をあらかじめ指定でき、相続が起きたあとも比較的早く現金化できる。こうした特徴があるためです。財産に不動産や非上場株...

非上場株式の相続で最も避けたいのは、「株式は後継者へ」とだけ決めて、会社支配・遺留分・納税資金・他の相続人への説明が、実際には何も整理されていない状態です。 同族会社の株式は、単なる相続財産にとどまりません。会社を動かす議決権であり、後継...

同族会社の相続というと、どうしても非上場株式そのものの評価に意識が向きがちです。 ただ、実務の現場で株式評価と同じくらい重みを持つのが、オーナー個人と会社との間に残された貸付金・借入金です。創業者が会社に資金を入れている、会社が社長へ一時...

個人事業の承継には、会社の株式を引き継ぐ場合とは異なる難しさがあります。 法人であれば、事業の器はあくまで会社です。株式を誰が取得するかが、そのまま支配権の承継につながります。ところが個人事業では、店舗、診療所、工場、作業場、倉庫、機械装...

同族会社の株式を後継者へ引き継ぐ場面では、相続税や贈与税の負担が大きな問題として立ちはだかります。 たとえば、会社が長年にわたって利益を蓄積してきた場合。不動産や有価証券を多く保有している場合。あるいは、創業者一族が株式を集中して保有して...