個人事業者の事業用資産承継と個人版事業承継税制｜後継者へ事業用宅地・建物・設備を承継する前に確認すべきこと

個人事業の承継には、会社の株式を引き継ぐ場合とは異なる難しさがあります。

法人であれば、事業の器はあくまで会社です。株式を誰が取得するかが、そのまま支配権の承継につながります。ところが個人事業では、店舗、診療所、工場、作業場、倉庫、機械装置、車両、備品といった事業の基盤そのものが、事業主個人の相続財産として存在します。

つまり、事業に使っている財産も、家族の生活を支える財産も、相続税申告で評価する財産も、すべてが同じ「個人の財産」として重なり合っているのです。

ですから、後継者が事業を引き継ぐには、「事業を継ぐ意思がある」というだけでは足りません。事業用資産を後継者に集中して承継させること、他の相続人との公平感を調整すること、相続税・贈与税の納税資金を確保すること、そして将来の申告できちんと説明できる資料を整えておくこと。これらをひととおり整えて、はじめて承継の準備が整います。

個人版事業承継税制は、こうした個人事業者の事業用資産承継を後押しするための制度です。ただし、その本質はあくまで「納税猶予」にあります。税負担が最初から無条件に消えてなくなるわけではありません。後継者、事業継続、青色申告、認定、対象資産、担保、届出、遺言、遺留分、そして小規模宅地等の特例との関係まで見極めたうえで、相続対策全体のなかに組み込んでいく必要があります。

なお本稿は、2026年6月19日時点で確認できる公的情報をもとにしています。令和8年度税制改正により、個人事業承継計画の提出期限について更新が行われました。実際に手続を進める際には、国税庁、中小企業庁、都道府県の最新の様式・案内を必ずご確認ください。

個人事業の承継では「事業用資産の分散」を避けることが第一歩

個人事業者の相続でまず避けたいのは、事業に欠かせない資産が相続人の間でばらばらに分かれてしまうことです。

たとえば、父が個人で診療所を営み、次男が診療を引き継ぐ予定だったとします。それにもかかわらず、診療所の土地は長男、建物は配偶者、医療機器は次男、預金は相続人全員で分ける——こうした状態になると、事業を続けていくための意思決定が一気に不安定になります。

後継者がいくら事業を続けたくても、建物の修繕、担保設定、売却、建替え、設備更新といった場面のたびに、他の相続人との調整が必要になりかねないからです。

そこで個人事業承継では、事業用財産を後継者へ集中させ、他の相続人とのバランスは代償金、生命保険、他の財産配分、遺留分対策で調整していく、という発想が大切になります。事業用資産を相続人ごとに散らさず、後継者のもとにまとめる設計が求められます。そのために、遺言、民事信託、法人成り、生命保険などを組み合わせていくことが検討されます。

ここでいう「公平」は、財産の評価額をただ同額に分けることだけを指すわけではありません。

後継者は、事業継続の責任、借入、雇用、設備更新、資金繰りを一身に引き受けます。一方で、他の相続人は換金性のある財産を望むこともあるでしょう。そう考えると、相続人ごとの取得額だけを並べるのではなく、取得する財産の性質、換金のしやすさ、負担、将来のリスクまで含めて見比べていく必要があります。

個人版事業承継税制とは何か

個人版事業承継税制とは、青色申告に係る一定の事業を営んでいた個人事業者の後継者が、円滑化法の認定を受けたうえで事業用資産を贈与または相続等により取得した場合に、その事業用資産にかかる贈与税・相続税について、一定の要件のもとで納税を猶予し、後継者の死亡等によって猶予されていた税額の納付が免除される制度です。

国税庁は本制度を、青色申告——ただし正規の簿記の原則によるものに限ります——による事業で、不動産貸付事業等を除く事業を営んでいた事業者の後継者が、個人の事業用資産を贈与または相続等により取得した場合の納税猶予・免除制度として説明しています。

出典：国税庁｜個人版事業承継税制

制度の対象となる期間は、平成31年1月1日から令和10年12月31日までの贈与・相続等です。国税庁タックスアンサーでも、贈与税・相続税のいずれについても、平成31年1月1日から令和10年12月31日までの10年間の特例として整理されています。

出典：国税庁｜No.4442 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
出典：国税庁｜No.4153 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除

一方で、個人事業承継計画の提出期限については注意が必要です。国税庁タックスアンサーには、令和7年4月1日現在の法令等として「令和8年3月31日まで」とする記載が残っています。しかし令和8年度税制改正の大綱では、個人の事業用資産にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度について、個人事業承継計画の提出期限を2年6月延長することが示されました。中小企業庁の2026年4月24日最終更新ページでも、認定を受けるためには平成31年4月1日から令和10年9月30日までに個人事業承継計画を提出する必要があると案内されています。

出典：財務省｜令和８年度税制改正の大綱
出典：中小企業庁｜個人版事業承継税制の前提となる認定

実務では、制度の適用期限、計画の提出期限、申請様式、提出先がそれぞれ少しずつずれていることがあります。とりわけ事業承継税制は、改正・延長・様式更新が起こりやすい分野です。「以前確認した期限」のまま進めるのではなく、実行する時点での中小企業庁・国税庁・都道府県の案内を、その都度確認しておくことをおすすめします。

個人版事業承継税制で対象となる事業用資産

個人版事業承継税制の対象となるのは、先代事業者の事業の用に供されていた一定の「特定事業用資産」です。

相続税の場合、特定事業用資産とは、先代事業者である被相続人の事業の用に供されていた資産のうち、相続開始の日の属する年の前年分の事業所得にかかる青色申告書の貸借対照表に計上されていたもので、宅地等、建物、一定の減価償却資産をいいます。

出典：国税庁｜No.4153 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除

区分	対象となる主な資産	主な上限・注意点
宅地等	店舗、診療所、工場、作業場などの敷地	400㎡まで
建物	店舗建物、診療所建物、工場、倉庫など	床面積800㎡まで
減価償却資産	機械装置、器具備品、車両、生物、無形固定資産など	固定資産税、自動車税・軽自動車税の営業用税率対象等の要件あり
生計一親族所有資産	先代事業者と生計を一にする親族が所有し、先代事業者の事業に使われていた一定資産	所有者と事業使用者が異なるため、承継設計を特に確認

ここで気をつけたいのは、「事業に使っているものなら何でも対象になる」わけではない、という点です。現金預金、売掛金、棚卸資産、事業主貸・事業主借の整理、借入金、保証債務などは、それぞれ別途検討すべき財産・債務です。制度の対象になる資産と、事業継続に必要な資金・契約・許認可・人的関係とは、分けて整理しておく必要があります。

農業承継の場面でも、特定事業用資産として、農地等以外の土地、建物、トラクター・コンバインなどの機械、車両、生物、育成者権などが論点になります。農地等の納税猶予とは別に、農業用の事業資産について個人版事業承継税制を検討する余地がある一方で、計画提出、認定、青色申告、対象資産のすべての承継といった要件を、ひとつずつ整理していく必要があります。

「事業用資産をすべて取得する」ことの重み

個人版事業承継税制では、後継者がその事業にかかる特定事業用資産のすべてを取得することが基本になります。

この「すべて」という要件は、実務のうえで非常に重い意味を持ちます。事業用資産の一部だけを後継者に渡し、残りを他の相続人に分ける、という設計とは相性が悪いからです。

たとえば、後継者が店舗建物と設備を取得する一方で、敷地は他の相続人が取得する。この場合、後継者は事業を続けるうえで必要な場所を、完全には支配できません。逆に、制度を使うために敷地・建物・設備を後継者へ集中させれば、今度は他の相続人との取得額の差が大きく開いてしまうことがあります。

ですから、個人版事業承継税制を使うかどうかは、税額だけで判断するのではなく、遺産分割全体の設計と同時に考えていくべきものです。

検討事項	確認する内容
後継者に集中させる資産	宅地、建物、設備、車両、無形固定資産など
他の相続人へ渡せる財産	預貯金、有価証券、生命保険金、不動産、代償金
遺留分リスク	後継者への集中承継で遺留分侵害が生じないか
事業継続可能性	後継者が長期に事業を継続できるか
資金繰り	設備更新、借入返済、消費税・所得税・相続税の支払余力
申告後管理	納税猶予の継続管理、届出、資産処分時の対応

事業用資産を集中して承継させることは、事業を守るうえで合理的な選択です。しかし、他の相続人から見れば「後継者だけが主要な財産を取得した」と受け止められることもあります。この認識のずれを放置してしまうと、税制を適用できるかどうかとは別のところで、相続人間の紛争につながりかねません。

贈与で承継するか、相続・遺贈で承継するか

個人版事業承継税制は、贈与税と相続税のどちらにも対応しています。

生前贈与で使う場合は、先代事業者が存命のうちに事業用資産を後継者へ移し、後継者がそのまま事業を引き継ぐ形になります。後継者の覚悟、取引先や従業員への説明、設備更新、資金調達などを早い段階から進められる点が、大きなメリットです。

ただし、贈与は後戻りの難しい承継方法でもあります。後継者が事業に向いていなかった、家族関係が変わった、他の相続人との不公平感が想定以上に大きくなった——そうした事態になっても、簡単に巻き戻すことはできません。

相続・遺贈で使う場合は、先代事業者の死亡後に、相続人または受遺者である後継者が事業用資産を取得し、相続税の納税猶予を受ける形になります。このとき決定的に重要になるのが、遺言の有無です。

承継方法	向いている場面	注意点
生前贈与	後継者が確定しており、早期に事業移転したい	後継者変更が難しい、他の相続人との公平調整が必要
相続による承継	先代が当面事業に関与し続ける	遺産分割がまとまらないと承継が不安定になる
遺贈・遺言による承継	後継者に事業用資産を集中させる意思を明確にしたい	遺留分、代償金、遺言執行、相続税申告期限に注意
民事信託等との併用検討	認知症対策や生前管理を重視する	税務・信託法務・金融機関対応を別途確認

個人事業者の事業承継では、遺言によって「事業用財産は後継者に相続させる」とはっきり定めておくことが、事業用資産の売却や共有化を避けるうえで有効に働く場合があります。遺留分侵害額請求を受ける可能性がある場合でも、金銭で調整する設計をあらかじめ用意しておけば、事業用資産そのものの分散は防ぎやすくなります。

個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例は同時に考える

個人事業用の宅地については、個人版事業承継税制だけでなく、小規模宅地等の特例——とりわけ特定事業用宅地等の適用も、重要な選択肢になります。

小規模宅地等の特例は、一定の要件を満たす宅地等について相続税の課税価格を減額する制度です。特定事業用宅地等では、一定の事業用宅地について限度面積400㎡まで80％減額が論点になります。これに対して個人版事業承継税制は、対象となる事業用資産にかかる相続税・贈与税について納税猶予を受ける制度です。

両者は一見似ていますが、制度の性質はまったく異なります。

比較項目	個人版事業承継税制	小規模宅地等の特例・特定事業用宅地等
制度の性格	納税猶予・免除	課税価格の減額
対象	宅地等、建物、一定の減価償却資産	宅地等
宅地の限度	400㎡まで	400㎡まで
建物・設備	対象になり得る	対象外
事前計画	個人事業承継計画が必要	不要
適用場面	贈与・相続等	相続等
継続負担	長期の事業継続・届出管理が必要	原則として申告期限までの継続要件が中心

とくに見落とせないのが、個人版事業承継税制と特定事業用宅地等の併用制限です。国税庁タックスアンサーでは、先代事業者等からの相続等により取得した宅地等について小規模宅地等の特例の適用を受ける者がいる場合には一定の制限があること、そして特定事業用宅地等について小規模宅地等の特例の適用を受ける者がある場合には個人版事業承継税制の適用を受けられないことが示されています。

出典：国税庁｜No.4153 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除

また実務では、「この土地だけ小規模宅地等、この設備だけ個人版事業承継税制」と、単純に切り分けられるわけではありません。個人版事業承継税制と特定事業用宅地等は選択制であり、その制限は個々の対象地や個々の相続人にとどまらず、その相続税の事案全体に及ぶ点に注意が必要です。

したがって、事業用宅地がある場合には、次のような比較を必ず行っておくべきです。

比較すべきこと	判断の視点
個人版事業承継税制を使う場合の猶予税額	宅地、建物、設備まで含めた効果
小規模宅地等の特例を使う場合の減額効果	宅地だけで十分な税額軽減になるか
後継者の事業継続期間	長期継続できる見込みがあるか
将来の売却・廃業可能性	猶予打切り・利子税リスクを受け入れられるか
他の宅地との選択関係	居住用宅地、貸付事業用宅地等との調整
申告後の管理負担	届出、資料保存、資産処分時の判断体制

税額だけを見れば個人版事業承継税制が有利に映る場合でも、長期にわたる事業継続や資産保有が難しいのであれば、小規模宅地等の特例を選ぶほうが現実的なこともあります。反対に、建物・設備を含めた事業用資産の評価額が大きく、後継者が長く事業を続ける見込みが高いのであれば、個人版事業承継税制を検討する価値は高まります。

青色申告と貸借対照表の整備が判断の入口になる

個人版事業承継税制では、青色申告——それも正規の簿記の原則による青色申告が前提となります。

これは、この制度が単なる相続税対策ではなく、事業の実態と事業用資産の把握を前提とする制度だからです。対象資産は、前年分の事業所得にかかる青色申告書の貸借対照表に計上されていたものが基本になります。

言い換えれば、個人事業者が日頃どのように帳簿を作り、どの資産を事業用として管理し、どの資産を家事用と区分しているか。それがそのまま、承継時の判断に直結してくるということです。

次のような状態であれば、制度を適用する前に資料の整理が必要になります。

状態	問題になる点
青色申告だが貸借対照表が不十分	対象資産の範囲を確認しにくい
事業用・家事用の区分が曖昧	宅地、建物、車両、備品の対象性が争点になる
減価償却資産台帳が古い	現存資産、除却済資産、取得価額の確認が必要
生計一親族所有資産を使っている	所有者、使用実態、承継方法を整理する必要
借入金・保証が多い	資産承継だけでは事業継続を判断できない
許認可・契約名義が先代のまま	税制以前に事業継続手続が問題になる

個人事業では、帳簿上は事業用となっていても、法律上の所有者、登記名義、固定資産税課税台帳、減価償却資産台帳、そして実際の使用者が、それぞれ一致していないことがあります。相続税申告や贈与税申告では、これらを後からきちんと説明できるよう、あらかじめ整理しておく必要があります。

遺言は「税制適用のため」だけでなく事業継続のために必要になる

相続によって個人事業を承継する場合、遺言の重要性は格段に高まります。

遺言がなければ、相続発生後に相続人全員で遺産分割協議を行い、事業用資産を誰が取得するかを決めることになります。しかし、相続人のひとりでも反対すれば、協議はまとまりません。申告期限までに分割がまとまらなければ、事業承継税制、小規模宅地等の特例、納税資金、そして事業継続そのものに影響が及ぶおそれがあります。

遺言で後継者に事業用資産を承継させる場合には、次の点を確認しておきます。

遺言で確認すべきこと	内容
事業用資産の特定	宅地、建物、設備、車両、備品などを具体的に特定する
後継者の指定	誰が事業を承継し、どの資産を取得するか明確にする
予備的指定	後継者が先に死亡した場合や承継できない場合に備える
遺留分対策	他の相続人の遺留分侵害額請求に備える
代償金原資	生命保険、預金、事業資金から支払えるか確認する
遺言執行者	不動産、預貯金、事業用資産の移転手続を円滑にする
税務との整合性	個人版事業承継税制、小規模宅地等、相続税申告期限と整合させる

遺言は、相続争いの防止や手続の円滑化だけでなく、事業承継そのものの実行可能性を支える手段です。事業承継においては、後継者の支配権・事業用資産の確保、遺留分対策、遺言執行といった論点が、互いに切り離せない形で同時に問われます。

ただし、遺言を書けばすべて片づくわけではありません。後継者に事業用資産を集中させればさせるほど、他の相続人への説明、代償金、遺留分への配慮が重みを増していきます。遺言の内容が税務上の特例要件と噛み合っているかどうかも、あわせて確認しておく必要があります。

個人版事業承継税制を使う前に比較すべき選択肢

個人事業者の承継において、個人版事業承継税制は唯一の選択肢ではありません。

選択肢	主な効果	注意点
個人版事業承継税制	事業用資産にかかる贈与税・相続税の納税猶予	長期の事業継続、対象資産のすべての承継、届出管理が必要
小規模宅地等の特例	事業用宅地の相続税評価を大きく減額	建物・設備は対象外、個人版との併用制限に注意
遺言	後継者へ事業用資産を集中させやすい	遺留分・代償金・遺言執行を整理する必要
生前贈与	早期に後継者へ事業を移せる	贈与後の撤回困難、相続時の調整が必要
法人成り	事業用資産・経営権を会社に集約しやすい	法人税・所得税・消費税・社会保険・許認可を検討
民事信託	認知症対策や財産管理に活用できる場合がある	税務、信託契約、金融機関対応、受託者管理が必要
生命保険	代償金・納税資金を準備しやすい	保険料負担者、受取人、相続税・所得税・贈与税の確認が必要

個人事業承継では、税額だけでなく、事業継続、相続人間の納得、納税資金を優先して整理していく必要があります。相続対策において重要なのは、相続税対策だけではなく、相続争いの防止と納税資金対策です。税額軽減は、これらと矛盾しない形で検討することが望ましいといえます。

個人版事業承継税制の実務上の検討手順

個人版事業承継税制を検討する際は、次の順序で整理していくと判断しやすくなります。

1. 後継者を決める

まずは、誰が事業を承継するのかを明確にします。

後継者候補が複数いる場合には、共同承継が本当に可能かどうかを見極める必要があります。たとえ兄弟で事業を営む場合でも、経営方針、資金負担、許認可、収益分配、さらに将来の次世代承継まで考えると、資産を共有にすることが望ましいとは限りません。

2. 事業用資産を棚卸しする

土地、建物、機械、車両、備品、無形固定資産、借入金、保証、リース契約、許認可、取引先契約を一覧にしていきます。

ここで大切なのは、税務上の対象資産だけに目を向けないことです。制度の対象外であっても、事業を続けるうえで欠かせない財産や契約はあります。

3. 青色申告書・貸借対照表・減価償却資産台帳を確認する

制度適用の入口として、前年分の事業所得にかかる青色申告書の貸借対照表に、対象となる資産が計上されているかを確認します。

帳簿、登記、固定資産税資料、償却資産申告書、そして実物の使用状況が一致しているかを照らし合わせ、不明な点があれば早めに整理しておきます。

4. 小規模宅地等の特例との比較を行う

事業用宅地については、個人版事業承継税制と特定事業用宅地等の、どちらを使うべきかを比較します。

宅地だけであれば、小規模宅地等の特例で十分な場合もあります。建物や設備の評価額が大きい場合には、個人版事業承継税制を検討する価値が高まります。

5. 遺言・遺留分・代償金を設計する

後継者へ事業用資産を集中させるほど、他の相続人への配慮が欠かせなくなります。

遺言で事業用資産を後継者に取得させるだけでなく、他の相続人にどの財産を渡すのか、代償金をどう用意するのか、生命保険を活用できるか、そして遺留分侵害額請求が生じた場合に事業用資産を守れるか。こうした点まで確認しておきます。

6. 個人事業承継計画と認定手続を確認する

中小企業庁の案内によれば、個人事業承継計画には認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた旨を記載する必要があります。認定申請の際にも、認定支援機関による特定事業用資産該当性や、特定事業用資産のすべてが贈与・相続されていることなどの確認が求められます。

出典：中小企業庁｜個人版事業承継税制の前提となる認定

提出先にも注意が必要です。個人事業承継計画の提出先は、先代事業者の主たる事務所所在地を管轄する都道府県庁。認定申請の提出先は、個人事業承継者の主たる事務所所在地を管轄する都道府県庁とされています。

出典：中小企業庁｜個人版事業承継税制の前提となる認定

7. 申告後の継続管理を設計する

個人版事業承継税制は、適用したら終わり、という制度ではありません。

免除されるまでの間に、特例事業用資産を後継者の事業の用に供さなくなった場合などには、納税猶予が打ち切られ、税額と利子税の納付が必要になることがあります。国税庁タックスアンサーでも、贈与税・相続税のいずれについても、事業用資産を事業の用に供さなくなった場合など一定の場合には納税猶予が打ち切られる旨が示されています。

出典：国税庁｜No.4442 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
出典：国税庁｜No.4153 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除

また、事業継続が困難になった場合の免除手続や、死亡免除、取りやめ届出など、申告後の手続も用意されています。とはいえ、これらは自由に選べる出口ではありません。いずれも一定の要件・期限・書類を満たす必要があります。

出典：国税庁｜B1-99 事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出（事業継続困難免除）手続
出典：国税庁｜B1-97 事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予の免除届出（死亡免除）手続

個人版事業承継税制を使うべきか迷う典型場面

個人版事業承継税制は強力な制度ですが、すべての個人事業者に向いているわけではありません。

状況	検討の方向性
後継者が明確で、長期継続の意思が強い	制度適用を積極的に検討しやすい
事業用宅地・建物・設備の評価額が大きい	小規模宅地等との比較が重要
宅地だけが高額で、設備は少ない	小規模宅地等の特例で足りる可能性がある
近い将来、廃業・売却・法人成りの可能性がある	猶予打切り、切替手続、出口を慎重に確認
他の相続人に渡せる財産が少ない	遺留分・代償金・生命保険の設計が不可欠
帳簿・資産台帳が不十分	制度適用前に資料整備が必要
事業用と家事用の区分が曖昧	対象資産の判定リスクが高い
後継者がまだ事業に関与していない	認定要件・実行可能性を慎重に確認
不動産貸付業が中心	制度対象外となる可能性があるため別制度を検討

この制度を使うかどうかは、「納税猶予額が大きいかどうか」だけでは決められません。後継者がその事業を本当に続けていくのか。対象資産を長期にわたって事業用として使い続けられるのか。他の相続人が納得できる財産配分になっているのか。そして、申告後も届出や資料管理を続けていけるのか。こうした点を確認して、はじめて制度を使うべきかどうかが判断できます。

相談前に整理しておきたい資料

個人事業者の事業承継を相談する際には、次の資料をそろえておくと、検討がスムーズに進みます。

資料	確認目的
確定申告書・青色申告決算書	青色申告、所得区分、貸借対照表の確認
減価償却資産台帳	機械、車両、備品、設備の把握
固定資産税課税明細書	土地・建物の所有者、評価額、地目の確認
登記事項証明書	宅地・建物の名義、共有、担保の確認
公図・測量図・建物図面	事業用部分、面積、利用状況の確認
償却資産申告書	固定資産税対象資産の確認
借入金明細・担保資料	納税資金、事業資金、保証の確認
許認可・契約書	事業承継後も営業できるか確認
家族関係図	相続人、遺留分、代償金の整理
遺言案・過去の贈与資料	承継方針と相続税申告への影響確認
生命保険証券	代償金・納税資金への活用確認
後継者の事業計画	事業継続、設備更新、資金繰りの確認

農地や農業用資産が関係する場合には、農地台帳、農地法関係資料、生産緑地資料、農業用設備資料、事業内容・経営状況、関係者の意向もあわせて整理しておきます。農地承継の相談では、農地、農地以外の不動産、農業用設備、現預金、負債、担保権などの把握に加え、事業内容や経営状況の確認が重要になります。

個人事業承継で避けたい短絡的判断

最後に、個人事業承継において避けたい判断を整理しておきます。

避けたい判断	なぜ危ういか
税額だけを見て個人版事業承継税制を選ぶ	長期継続・届出・猶予打切りリスクを見落とす
とりあえず後継者へ全部贈与する	後継者変更、他の相続人との不公平、資金繰り問題が残る
事業用資産を相続人で共有にする	事業継続、売却、建替え、担保設定で将来揉めやすい
小規模宅地等との比較をしない	かえって使いやすい特例を逃す可能性がある
帳簿に載っていない資産を後から対象にしようとする	対象資産の説明が難しくなる
遺言を作らず相続後の話合いに任せる	分割未了により税制・事業継続・申告期限へ影響する
他の相続人への説明を後回しにする	遺留分・感情面の対立が表面化しやすい
制度適用後の届出管理を考えない	猶予税額の期限確定リスクがある

個人版事業承継税制は、事業を守るための制度です。けれども、制度を使うこと自体が目的になってしまうと、家族関係、納税資金、将来の事業判断を、かえって圧迫してしまうことがあります。

大切なのは、後継者が事業を続けていけること。他の相続人に説明できること。相続税申告で根拠を示せること。そして、将来の廃業・売却・法人成りといった可能性にも対応できること。この四つを見据えておくことです。

個人事業者の事業用資産承継について相談したい方へ

個人事業者の事業承継では、事業用宅地、建物、設備、青色申告、後継者、遺言、遺留分、納税資金、小規模宅地等の特例、そして個人版事業承継税制が、いずれも同時に問われます。

制度を使えるかどうかだけでなく、そもそも使うべきか、他の相続人に説明できるか、相続税申告後も継続して管理していけるか。ここまで確認しておくことが大切です。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、個人事業者の相続・贈与について、確定申告書、青色申告決算書、事業用資産資料、固定資産税資料、家族関係、遺言案、納税資金を横断的に整理し、制度適用だけに偏らない承継設計を重視しています。

個人事業を後継者へ引き継ぎたい、事業用資産を誰にどう承継させるか迷っている、個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例を比較したい、遺言や代償金まで含めて相続対策を整理したい——そうした場合は、可能な範囲で資料を整えたうえで、お問い合わせページからご相談ください。

重要ポイントの振り返り

論点	重要ポイント	実務上の注意点
個人事業承継の本質	事業用資産を後継者に集中させ、事業継続を確保する	他の相続人との公平感を同時に調整する
個人版事業承継税制	事業用資産にかかる贈与税・相続税の納税猶予・免除制度	非課税制度ではなく、要件を満たさないと猶予打切りがあり得る
最新期限	中小企業庁の2026年4月24日更新情報では、個人事業承継計画は令和10年9月30日まで	実行時は国税庁・中小企業庁・都道府県の最新情報を確認
適用対象期間	平成31年1月1日から令和10年12月31日までの贈与・相続等	計画提出期限と承継実行期限を混同しない
対象事業	正規の簿記の原則による青色申告にかかる事業	不動産貸付事業等は対象外となる
対象資産	宅地等400㎡、建物800㎡、一定の減価償却資産	前年分の青色申告書の貸借対照表計上が重要
小規模宅地等との関係	特定事業用宅地等との併用制限に注意	税額比較と継続負担を合わせて判断
贈与で使う場合	生前に後継者へ事業移転できる	後継者変更や他の相続人との不公平に注意
相続・遺贈で使う場合	遺言により後継者へ事業用資産を集中しやすい	遺留分、代償金、申告期限に注意
遺言	事業用資産の分散・共有化を防ぐ手段	税制要件、遺留分、遺言執行を整合させる
納税資金	猶予対象外の税額や代償金は別途必要	生命保険、預金、借入、事業資金を確認
申告後管理	事業継続、届出、資産処分時の判断が必要	適用後の管理体制まで設計する
相談前資料	青色申告決算書、固定資産資料、減価償却資産台帳、遺言案など	資料が揃うほど制度比較とリスク整理がしやすい