消費税シリーズ– category –

無償取引、低額譲渡、交換、代物弁済は、消費税の実務のなかでも判断を誤りやすい取引です。 理由ははっきりしています。消費税の判断を「請求書を発行したか」「入金があったか」「会計ソフトで売上に計上したか」から始めてしまうと、現金収入をともなわ...

補助金、助成金、協賛金、寄附金、保険金は、実務ではつい「雑収入だから不課税」と処理されがちな項目です。 しかし、消費税の判断は、勘定科目や入金名義で決まるものではありません。 同じ「補助金」という名称でも、性格はさまざまです。単なる政策目...

損害賠償金、違約金、解約金、キャンセル料、和解金。これらは、消費税の実務でとりわけ誤りの起きやすい取引です。 理由は、それほど複雑なものではありません。請求書や合意書に書かれた名称だけを見れば、いずれも「損害の補填」のように映ります。とこ...

「実費精算だから消費税は関係ない」「立替金で処理しているのだから課税売上には入らない」。そう考えていると、消費税の判断を誤ってしまうことがあります。 立替金、預り金、実費精算は、経理上の見た目こそ似ています。しかし消費税では、その金銭が自...

製造委託やOEM、賃加工、外注加工、そして材料支給を伴う取引では、消費税の判断を誤りやすいものです。 その背景には、取引の見え方と消費税の考え方のずれがあります。取引先との間では「加工を依頼している」「製品を納品してもらっている」「材料代も...

委託販売、代理販売、取次取引は、消費税の実務で誤りが起きやすい取引類型です。 入金額だけを見ると、「販売代金から手数料を差し引いた残額」が売上のように見えます。しかし消費税法上は、そう単純に片づけられません。誰が買手に対して資産の譲渡等を...

輸出物品販売場、いわゆる免税店の制度が、令和8年11月1日から大きく変わります。 これまでの免税店実務は、外国人旅行者などの免税購入対象者に対して、販売の時点で消費税を免除した価格で販売し、その購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムへ送信...

越境ECで低額商品を扱う事業者、海外セラーを出店させているオンラインモール、そして国外から発送した商品を国内の顧客へ販売している事業者。こうした立場の方にとって、令和8年度改正による「少額輸入貨物」と「物品ECの第二種プラットフォーム課税」は...

輸入取引の消費税で最も危険なのは、断片的な理解のまま処理してしまうことです。「海外から仕入れたのだから消費税は不課税」「通関業者に輸入消費税を払ったのだから控除できる」「実際に商品を使うのは自社だから当然に控除できる」——こうした思い込み...

輸出免税は、輸出許可書さえ手元にあれば適用が完結する、という制度ではありません。 とりわけ令和8年10月1日以後は、輸出代金を現金で受け取る取引や、支払いが取引相手からのものであることが明らかでない方法で受け取る取引について、従来の輸出許可書...