法人税シリーズ– category –

設備投資を行うとき、中小企業ではまず「中小企業投資促進税制」や「中小企業経営強化税制」が使えるかどうかを見極めることが、重要な検討事項になります。 ただし、これらは機械やソフトウェアを購入すれば自動的に適用される制度ではありません。自社が...

賃上げ促進税制は、しばしば「給与を増やせば税金が安くなる制度」と紹介されます。ただ、実務の現場に立ってみると、話はそれほど単純ではありません。 この制度は、賃上げに伴う人件費の増加そのものを補助してくれるわけではありません。一定の要件を満...

設備や備品、ソフトウェア、工具、車両、機械装置などを取得したとき、法人税務ではいくつかの判断を迫られます。購入した年度に全額を損金にできるのか。固定資産として計上し、減価償却で費用化していくのか。あるいは、特別償却や税額控除の適用まで検...

法人税務で「中小企業向けの税制が使えるかどうか」を検討するとき、まず確認しておきたいのが、その会社が中小法人・中小企業者等に該当するかという点です。 この判定は、単に「会社の規模が小さいかどうか」を見るものではありません。資本金の額、出資...

法人税の申告前確認というと、どうしても売上計上や役員給与、交際費、寄附金、税額控除といった論点に目が向きがちです。 しかし、決算書の信頼性を大きく左右しているのは、実は貸借対照表に残っている資産・負債の方だと私は考えています。棚卸資産は本...

法人保険は、かつて「節税商品」として語られることが少なくありませんでした。しかし現在の法人税務では、法人保険を「保険料を払えば損金になる」「解約返戻金で退職金を払えば税負担を抑えられる」と単純に捉えてしまうと、思わぬ落とし穴にはまります...

ソフトウェア開発費は、いまや一部のIT企業だけの論点ではありません。 販売管理システム、在庫管理システム、予約システム、ECサイト、顧客管理システム、業務アプリ、AI活用ツール、SaaS導入時のカスタマイズ、既存システムの大幅改修。あげていけばきり...

在庫の価値が下がった。長く使われないままの固定資産がある。保有株式の時価が大きく下落した。子会社株式の実質価額が下がっている——。 決算の場面では、こうした資産について、会計上「評価損」や「減損損失」を計上すべきかどうかを検討します。経営の...

売掛金の入金が止まった。取引先が倒産した。長年残ったままの貸付金が回収できない。代表者や関係会社への債権が、いつまでも帳簿に残っている。 こうした場面で、経営者や経理担当者が最初に考えるのは、「この債権を貸倒損失として損金にできないか」と...

建物の修理、機械の部品交換、店舗内装の改装、空調設備の更新、外壁塗装、ソフトウェアの改修。こうした支出を決算で処理するとき、経営者や経理担当者がまず気にされるのは、「修繕費として一括で損金にできるのか」、それとも「固定資産として資産計上...