法人税シリーズ– category –

法人税申告書の上では黒字なのに、決算書を見ると税金費用が思ったほど大きくない。逆に、当期の納税額はさほど多くないのに、損益計算書には「法人税等調整額」が大きく出ている。あるいは、貸借対照表に「繰延税金資産」が計上されているものの、これは...

法人税申告書の中でも、経営者や経理責任者にとって特に読み解きづらいのが、別表四と別表五（一）ではないでしょうか。 別表四は「所得の金額の計算に関する明細書」、別表五（一）は「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書」です。国税庁が...

過去の決算や申告に誤りが見つかったとき、経理の現場では「前期損益修正として当期に処理しておけばよいのではないか」と考えがちです。 しかし法人税務では、その発想がそのまま通用するとは限りません。 売上の計上漏れ、外注費の計上漏れ、棚卸資産の...

法人税の申告を終えたあとで誤りが見つかると、まず「どう直すか」が頭に浮かびます。ただ、本当に考えるべきことは、それだけではありません。 どの手続で直すべきか。いつまでに対応すべきか。追加の納税や還付は生じるのか。附帯税はかかるのか。そして...

会社が赤字になったとき、法人税務ではまず「欠損金を翌期以降に繰り越せるか」に意識が向きます。 しかし、赤字年度の税務判断は、それだけにとどまりません。 一定の要件を満たす場合には、当期に生じた欠損金を前期以前の所得に繰り戻し、過去に納付し...

会社が赤字になった年度は、その事業年度だけを見れば、法人税の負担が小さくなる、あるいは発生しないということがあります。 ただ、法人税務で本当に重要なのは、赤字になった事業年度の申告を「税金が出ないのだから簡単だ」と考えないことです。 法人...

中小企業向けの法人税優遇税制には、設備投資を後押しする制度、賃上げを促す制度、研究開発を支援する制度などがあります。 うまく活用できれば、法人税額を直接減らすことも、設備投資直後の税負担を抑えることもできます。賃上げ・採用・教育訓練にかか...

税額控除制度は、法人税額を直接減らすことができる、会社にとって非常に重要な優遇税制です。 賃上げ促進税制、研究開発税制、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制。これらは、要件を満たせば納税額に大きく影響します。設備投資、人件費、研究開...

設備投資の税制を検討していくと、多くの会社が最後の最後で立ち止まるのが、「特別償却と税額控除のどちらを選ぶべきか」という問いです。 一般的な説明では、特別償却は「初年度に多く償却できる制度」、税額控除は「法人税額から直接差し引ける制度」と...

研究開発税制は、製造業や研究所を持つ大企業だけの制度ではありません。 中小企業であっても、新製品の開発、既存技術の改良、AI・データ分析を用いた新サービスの開発、ソフトウェア開発、大学・スタートアップとの共同研究などに取り組んでいれば、法人...