法人税シリーズ– category –

税務調査で追加の納税が生じるとしても、その中身はひとつではありません。リスクの大きさもさまざまです。 売上の計上時期を誤っていた。役員給与が損金算入の要件を満たしていなかった。貸倒損失の計上が一期早かった。交際費と寄附金の区分を取り違えて...

税務調査や申告後の見直しで誤りが見つかったとき、会社がまず気にするのは「本税がいくら増えるのか」です。 しかし、法人税務の実務で本当に見落としてはいけないのは、その先にあります。追加の本税に対して、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算...

税務調査で指摘を受けたとき、会社がまず確認するのは「本税がいくら増えるのか」という点でしょう。 ただ、実際の資金流出は本税だけでは終わりません。修正申告や更正、期限後申告、源泉所得税の納付漏れ、申告期限の延長、納税猶予といった場面では、延...

税務調査で指摘を受けたとき、会社が最初に考えがちなのは「どうすれば早く終わらせられるか」ということです。 もちろん、調査を無用に長引かせないことは大切です。経営者や経理担当者の時間、顧問税理士とのやり取り、追加資料の準備、社内での説明と、...

税務調査が始まると、会社は調査担当者からさまざまな質問を受けます。帳簿書類や契約書、請求書、議事録、電子データなどについて、その提示や提出を求められることも少なくありません。 こうした場面でまず大切なのは、調査に非協力的な姿勢を取らないこ...

税務署から税務調査の連絡が入ると、多くの会社では「何を見られるのか」「何を用意すればよいのか」「指摘を受けたらどうなるのか」といった不安が、まず先に立ちます。 けれども、連絡を受けた直後にいちばん大切なのは、慌てて資料をかき集めることでは...

法人税務における税務調査は、「税務署が来たらどう対応するか」という一時的なイベントではありません。 むしろ大切なのは、調査が始まるよりも前の段階です。どのような会計処理を選び、なぜその税務処理を妥当と判断したのか。そして、契約書、請求書、...

時価や否認リスクが問題になる取引では、専門家に「この金額で大丈夫ですか」「このスキームで否認されませんか」と、結論だけを確認したくなるものです。 しかし実務では、価格だけ、契約書だけ、税額だけを見ても、判断はできません。 同じ金額の取引で...

税負担を軽くしたいと考えること自体は、決して不自然なことではありません。 法人税は、会社の利益と資金繰りに直接影響します。設備投資、賃上げ、役員報酬、退職金、グループ再編、事業承継、M&Aといった場面で、税負担をどこまで抑えられるかは、...

法人税の判例は、専門家だけが読むものではありません。 たしかに、判決文そのものは長く、事実関係も込み入っています。条文、通達、会計処理、過去の経緯、証拠資料が幾重にも重なり合っており、経営者や経理責任者が日常的に読み込むような性質のもので...