法人税シリーズ– category –

海外子会社との取引がある会社では、価格そのものを決める前に、まず確認しておきたい問いがあります。 「この価格を、後からきちんと説明できるか」という問いです。 移転価格税制では、国外関連者との取引価格が独立企業間価格に沿っているかどうかが問...

海外子会社との取引価格を決めるとき、多くの会社ではまず「いくらなら利益が出るか」「現地法人の資金繰りは大丈夫か」「関税や為替を考えると、どの水準が現実的か」といった点から検討を始めます。 それ自体は、経営上ごく当然の視点です。 しかし、移...

移転価格税制を検討するとき、最初に手をつけるべきなのは、独立企業間価格の算定方法を選ぶことではありません。 その前に確認しておきたいことが、2つあります。 1つは、取引の相手方が「国外関連者」に該当するかどうか。もう1つは、その相手方との取引...

海外子会社や海外関連会社、海外拠点との取引がある会社にとって、法人税の申告で見落とされやすい論点のひとつが「移転価格税制」です。 移転価格税制と聞くと、大企業や多国籍企業だけの話のように感じられるかもしれません。ですが実務では、決してそう...

海外との取引が始まると、法人税務は「国内の決算と申告だけ」を見ていればよい世界ではなくなります。 海外子会社を設立する。海外企業へロイヤリティを支払う。海外から技術者を招く。海外子会社へ経営支援料を請求する。海外へ出向者を送り出す。海外で...

海外子会社や海外拠点を持つ会社の法人税申告では、国内取引だけを前提にした決算チェックでは、どうしても手が届かない部分が残ります。 海外売上や海外仕入、ロイヤリティ、経営支援料、出向者給与、海外送金、海外源泉税、海外子会社からの配当、外国税...

海外取引の契約書に並ぶ税務条項は、つい「法務部や相手先が用意する定型文」として読み流されがちです。しかし、そのまま見過ごしてしまうと、後になって想定外の税負担や源泉徴収漏れ、租税条約の適用漏れ、PEリスク、移転価格上の説明不足といった問題...

海外子会社から日本の親会社へ配当を戻す場面では、「配当金を受け取った」「海外で源泉税を差し引かれた」という会計処理だけでは足りません。 法人税申告にあたっては、その配当について、少なくとも次の点を確認しておく必要があります。 確認すべき論...

海外との取引が増えてくると、「海外でも税金を取られたのに、日本でもまた法人税がかかるのだろうか」という疑問に突き当たることがあります。 たとえば、日本法人が海外でサービスを提供して現地で源泉税を差し引かれた場合。海外支店が現地で法人税を納...

海外の企業や海外子会社へ、業務委託料、ロイヤリティ、ライセンス料、利子、配当、システム利用料、ソフトウェア開発費、コンサルティング料などを支払う。こうした場面では、法人税の申告だけでなく、支払時の源泉所得税にも目を向けておく必要がありま...