法人税シリーズ– category –

合併は、組織再編のなかでも最も代表的なスキームといえます。 グループ会社を整理したい。休眠会社をなくしたい。赤字会社と黒字会社を一体化したい。M&A後に買収先を自社へ統合したい。親族内承継や持株会社化の前後で法人を整理したい。実務では、...

合併、会社分割、現物出資、株式交換等、株式移転、現物分配、株式分配。こうした組織再編を検討するとき、法人税務でまず確認すべき重要な論点が「税制適格要件」です。 組織再編税制では、適格組織再編成に該当すれば、資産・負債の移転を税務上の帳簿価...

組織再編税制の全体像 会社の成長やグループ会社の整理、事業承継、M&A、赤字会社の統合、持株会社化、事業の切出し。こうした場面を検討するとき、合併や会社分割といった組織再編が選択肢に上がることがあります。 ただし、組織再編は、会社法上の手...

出向や転籍は、人事部門では「人材配置」の問題として扱われることが多い論点です。ただ、法人税務の視点から見ると、それだけでは片づきません。 出向者がどの法人のために働いているのか。給与や賞与をどの法人が負担すべきなのか。支払名目と実態が一致...

海外出向と法人税・国際税務 海外出向は、海外子会社の立上げや現地管理、技術移転、営業支援、内部統制、後継者育成といった、グループ経営に欠かせない人材配置として行われます。 ただ、税務の観点から見ると、「社員を海外へ送り出した」という人事上...

出向・転籍の税務というと、まず意識が向くのは法人税上の給与負担や寄附金課税ではないでしょうか。ところが実務でしばしば見落とされるのが、源泉所得税の取り扱いです。 源泉所得税は、「最終的にどの法人が費用を負担するか」だけで決まるものではあり...

グループ会社間で人材を動かすとき、月例給与の負担だけを決めて、それで終わりにしてはいないでしょうか。 出向・転籍の場面では、毎月の給与よりも、賞与と退職金のほうが後から問題になりやすいものです。賞与には支給対象期間と支給日があり、退職金に...

グループ会社間の出向では、親会社の社員を子会社へ送り、取締役や代表取締役、執行役員などとして経営に関与させることがあります。人事や経営管理の観点からは自然な対応ですが、法人税務の視点で見ると、ここで論点が一段深くなります。 通常の使用人出...

出向者の給与をめぐる税務判断で、いちばん危ういのは、途中で考えるのをやめてしまうことです。「給与なのだから人件費でよいはずだ」「グループ会社どうしなのだから、そこまで大きな問題にはならないだろう」「出向元が払っているのだから、出向元の費...

出向や転籍は、人事上は「人を動かす」手続として扱われがちです。しかし、法人税務の観点から見ると、それだけでは整理として足りません。 誰が雇用関係を維持しているのか。誰が労務提供を受けているのか。給与を誰が支給し、誰が最終的に負担しているの...