法人税シリーズ– category –

M&Aで買い手が本当に引き受けるのは、株式や事業そのものだけではありません。過去の申告内容、税務調査で指摘を受ける可能性、繰越欠損金を実際に使えるかどうか、固定資産や棚卸資産の税務簿価、役員給与や関係会社取引の否認リスク、源泉所得税や消...

M&Aを検討するとき、多くの経営者がまず比較するのは「株式譲渡」と「事業譲渡」でしょう。 株式譲渡は、対象会社の株式そのものを売買し、会社を丸ごと買い手に引き継ぐ方法です。一方の事業譲渡は、会社の中にある特定の事業を切り出し、それに付随...

株式譲渡は、中小・中堅企業のM&Aで最もよく用いられる手法の一つです。 売り手が対象会社の株式を買い手へ譲渡し、買い手が対象会社の株主になる。この構造だけを見れば、事業譲渡や会社分割、合併に比べてシンプルに映ります。 しかし、税務上の判断...

M&Aの税務は、「売却益にどれだけ税金がかかるのか」「買収後にどの程度節税できるのか」といった単純な話ではありません。 同じ「会社を買う」「事業を引き継ぐ」という取引であっても、株式譲渡なのか、事業譲渡なのか、あるいは合併や会社分割とい...

組織再編のご相談では、最初から「合併がよいのか」「会社分割がよいのか」「株式交換は使えるのか」といったスキーム選びの話になりがちです。 ただ、実務の感覚からいえば、スキームを先に決めてしまうほど、かえって判断を誤りやすくなります。 という...

組織再編を進めるうえで、税制適格要件を満たしているか、欠損金の引継制限にかからないか、含み損資産の損金不算入が生じないか——こうした個別要件の検討は欠かせません。 ただ、それだけでは十分とはいえません。 合併、分割、現物出資、現物分配、株式...

組織再編を検討する場面では、繰越欠損金や含み損資産が、しばしば「税負担を軽くできる材料」として注目されます。 たとえば、こんな発想です。赤字会社を黒字会社に合併すれば、赤字会社の繰越欠損金を黒字会社の利益と相殺できるのではないか。含み損の...

現物出資、現物分配、株式分配は、いずれも「金銭以外の資産を動かす」取引です。不動産や事業用資産、子会社株式、債権、知的財産、投資有価証券といった資産を、売買という形ではなく、出資、配当、資本政策、グループ再編、スピンオフといった形で移転...

株式を使った組織再編は、大きな資金を流出させずに子会社化や持株会社化を進められる手法です。そのため、M&Aや事業承継、グループ再編、資本政策といった場面で、実務上よく検討の俎上に載ります。 株式交換、株式移転、株式交付は、いずれも「株式...

会社分割は、事業を切り出すための代表的な組織再編スキームです。 不採算事業を別会社に移したい。M&Aの前に対象外の事業を切り離しておきたい。後継者に一部の事業を承継させたい。あるいは、持株会社化やグループ再編の前段階として、事業単位を整...