税務・申告・税務調査領域– category –

小売業、飲食業、宿泊業の消費税は、売上を10％と8％に振り分けて申告すれば済む、という単純な話ではありません。 店頭販売、テイクアウト、店内飲食、デリバリー、宴会、宿泊、朝食付きプラン、ルームサービス、ミニバー。さらに商品券、ポイント、クー...

建設業の消費税は、「請求書を出した月に売上」「入金した月に売上」「外注費は課税仕入れ」「材料費は10％」といった会計処理の当てはめだけでは、とても管理しきれません。 実際の現場では、契約、着工、出来高、検収、部分引渡し、前受金、中間金、変更...

農業・林業・漁業の消費税は、「農産物は軽減税率」「JAからの入金額を売上にする」「補助金は消費税なし」といった断片的な理解だけでは、とても管理しきれるものではありません。 一つの事業者の中に、農産物・水産物・林産物の販売、JA・市場・漁協・森...

介護・福祉サービスの消費税は、「介護だから非課税」「福祉だから消費税は関係ない」と整理してしまうと、実務上の判断を誤りやすい分野です。 たしかに、介護保険法に基づく一定の介護保険サービスや、社会福祉法に規定する社会福祉事業等として行われる...

医療機関や歯科医院の消費税は、一般的な事業会社と比べても、判断が難しくなりやすい分野です。 売上の中心には、消費税が非課税となる社会保険診療があります。ところがその周辺には、自由診療、健康診断、予防接種、診断書作成、差額ベッド料、物品販売...

大規模な設備投資や不動産取得の場面では、消費税の還付を資金計画に織り込んで検討することがあります。 工場設備、太陽光発電設備、店舗やオフィスビル、テナント用不動産、輸出事業用の設備、医療・介護・宿泊・小売の各施設。こうした資産では、取得時...

賃貸不動産の消費税は、取得時に判断すれば終わり、という性質のものではありません。 取得時には住宅賃貸用として扱っていた建物を、後になって事務所・店舗・クリニック・民泊など、住宅以外の事業用施設へ転用する。あるいは反対に、事務所用として取得...

賃貸マンションやアパート、社宅用の建物、あるいは住宅賃貸を前提とした複合不動産を取得・建築するとき、消費税の判断は投資採算そのものを左右します。 建物の取得や建築には、多額の消費税相当額が含まれます。かつての感覚のまま「課税事業者を選択す...

不動産を取得すると、売買代金のほかにも実に多くの支払が発生します。 固定資産税・都市計画税の精算金、仲介手数料、司法書士報酬、登録免許税、不動産取得税、印紙代、火災保険料、融資関係手数料、管理費・修繕積立金の精算金、上下水道やガスの負担金...

不動産賃貸の消費税では、賃料本体そのものよりも、契約の開始時、更新時、退去時に動く金銭のほうが、かえって判断を誤りやすいものです。 敷金、保証金、礼金、権利金、更新料、名義書換料、承諾料、敷引き、保証金償却、原状回復費、解約違約金、明渡し...