税務・申告・税務調査領域– category –

過去の決算や申告に誤りが見つかったとき、経理の現場では「前期損益修正として当期に処理しておけばよいのではないか」と考えがちです。 しかし法人税務では、その発想がそのまま通用するとは限りません。 売上の計上漏れ、外注費の計上漏れ、棚卸資産の...

法人税の申告を終えたあとで誤りが見つかると、まず「どう直すか」が頭に浮かびます。ただ、本当に考えるべきことは、それだけではありません。 どの手続で直すべきか。いつまでに対応すべきか。追加の納税や還付は生じるのか。附帯税はかかるのか。そして...

会社が赤字になったとき、法人税務ではまず「欠損金を翌期以降に繰り越せるか」に意識が向きます。 しかし、赤字年度の税務判断は、それだけにとどまりません。 一定の要件を満たす場合には、当期に生じた欠損金を前期以前の所得に繰り戻し、過去に納付し...

会社が赤字になった年度は、その事業年度だけを見れば、法人税の負担が小さくなる、あるいは発生しないということがあります。 ただ、法人税務で本当に重要なのは、赤字になった事業年度の申告を「税金が出ないのだから簡単だ」と考えないことです。 法人...

中小企業向けの法人税優遇税制には、設備投資を後押しする制度、賃上げを促す制度、研究開発を支援する制度などがあります。 うまく活用できれば、法人税額を直接減らすことも、設備投資直後の税負担を抑えることもできます。賃上げ・採用・教育訓練にかか...

税額控除制度は、法人税額を直接減らすことができる、会社にとって非常に重要な優遇税制です。 賃上げ促進税制、研究開発税制、中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制。これらは、要件を満たせば納税額に大きく影響します。設備投資、人件費、研究開...

設備投資の税制を検討していくと、多くの会社が最後の最後で立ち止まるのが、「特別償却と税額控除のどちらを選ぶべきか」という問いです。 一般的な説明では、特別償却は「初年度に多く償却できる制度」、税額控除は「法人税額から直接差し引ける制度」と...

研究開発税制は、製造業や研究所を持つ大企業だけの制度ではありません。 中小企業であっても、新製品の開発、既存技術の改良、AI・データ分析を用いた新サービスの開発、ソフトウェア開発、大学・スタートアップとの共同研究などに取り組んでいれば、法人...

設備投資を行うとき、中小企業ではまず「中小企業投資促進税制」や「中小企業経営強化税制」が使えるかどうかを見極めることが、重要な検討事項になります。 ただし、これらは機械やソフトウェアを購入すれば自動的に適用される制度ではありません。自社が...

賃上げ促進税制は、しばしば「給与を増やせば税金が安くなる制度」と紹介されます。ただ、実務の現場に立ってみると、話はそれほど単純ではありません。 この制度は、賃上げに伴う人件費の増加そのものを補助してくれるわけではありません。一定の要件を満...