税務・申告・税務調査領域– category –

法人税務における資産・負債の判断は、「どの勘定科目に入れるか」という経理処理だけの問題ではありません。 ある支出を当期の費用として損金算入できるのか、それとも一度資産に計上して将来にわたり費用化していくべきなのか。期末時点で未払金や引当金...

決算書の「租税公課」という科目には、じつにさまざまな支出が入り込みます。 固定資産税、自動車税、印紙税、登録免許税、不動産取得税、事業所税、消費税、事業税。さらに延滞税、加算税、過怠税、交通反則金、過料、行政上の課徴金、各種手数料、組合費...

外注費や業務委託費は、会社が成長していくほど、自然と増えていく支出です。 エンジニアやデザイナー、ライター、営業代行、経理代行、採用支援、コンサルタント、職人、配送、清掃、警備、システム保守、SNS運用、動画制作、研究開発、業務改善支援——。...

決算前に経費を確認していると、次のような支出が目に入ることがあります。 従業員向けの懇親会、社員旅行、表彰記念品 取引先向けのノベルティ、カレンダー、手土産 展示会、キャンペーン、サンプル配布、モニター謝礼 販売代理店への販売奨励金、リベー...

会社が何らかの支出をしたとき、経理上は「外注費」「販売促進費」「支援金」「協賛金」「負担金」「貸倒損失」「雑費」など、実にさまざまな勘定科目で処理されます。 ところが、法人税の世界では、その名目どおりに損金算入できるとは限りません。名目と...

交際費は、多くの会社で日常的に発生する支出でありながら、法人税の申告では意外に誤りが生じやすい費目です。 取引先との会食、贈答品、祝花や香典、ゴルフ、観劇、記念式典、社内懇親会、会議時の弁当、社員旅行——。実務ではこうしたさまざまな支出が、...

役員退職給与、いわゆる役員退職金は、中小企業の法人税務のなかでも、とりわけ慎重な判断が求められる支出です。 一つひとつの金額が大きくなりやすいうえ、その支給時期は、事業承継、代表者の交代、分掌変更、死亡退職、M&A、清算、オーナー貸付金...

役員給与は、中小・中堅企業の法人税務のなかでも、とりわけ頻繁に問題となる論点のひとつです。 経営者にとっての役員報酬は、単なる給与ではありません。ご自身の生活資金であり、会社の利益調整に関わり、社会保険料や資金繰り、金融機関への決算説明に...

損金算入は「経費にできるか」だけでは決まらない 法人税の申告実務に携わっていると、「これは経費になりますか」というご相談を本当によくいただきます。 ただ、法人税で問われているのは、その支出を会計上の費用として処理できるかどうかではありませ...

売上は、決算書の中でもっとも目立つ数字です。 売上が増えれば、利益や税額はもちろん、金融機関からの評価、株価、役員報酬、そしてM&Aにおける企業価値の評価にまで影響が及びます。 だからこそ、後になって「売上計上が早すぎた」「遅すぎた」「金...