税務・申告・税務調査領域– category –

出向者の給与は、出向元と出向先のどちらが負担すべきか。出向元が賞与を支給した場合、それは損金になるのか。出向先が給与負担金を払い過ぎていないか。出向先で役員になった人の給与負担金は、役員給与として問題にならないか。転籍者の退職金は、どち...

建物の修理、工場設備の改良、店舗の内装工事、機械の部品交換、システム改修、車両や備品の入替え。こうした支出は、日常の経理処理では「修繕費」「消耗品費」「固定資産」「建設仮勘定」などに分かれて計上されます。 ただ、税務調査では、その科目名だ...

売掛金や貸付金が回収できなくなったとき、会計上は「もう回収は難しい」と判断し、貸倒損失を計上したくなる場面があります。関係会社の資金繰りが悪化したときには、親会社が債権放棄や無利息貸付けに踏み切り、グループ全体を守ろうとすることもあるで...

法人税の調査で「外注費」が取り上げられるとき、調査官が見ているのは請求書の有無だけではありません。 外注費として処理していても、その実態が、会社の指揮命令のもとで働く人への支払いであれば、税務上は給与と認定されることがあります。契約書のう...

法人税の調査において、交際費や寄附金、使途不明の支出は、単なる「経費の分類ミス」としてだけ見られるわけではありません。 調査官が確かめようとしているのは、支出の名目そのものではありません。誰に、何のために、どのような経緯で支払い、それが会...

役員退職給与は、法人税調査でとりわけ争点になりやすい支出です。 理由は金額が高額になりやすいことだけではありません。役員退職給与は、会社の意思決定権限を握る役員本人への支払いです。支給するかどうか、いくら支給するか、いつ支給するか。その判...

役員給与は、法人税の調査でとりわけ確認されやすい論点です。 理由はシンプルです。役員給与は会社の利益を直接押し下げる支出でありながら、その支払い先が、会社の意思決定権限を握る役員自身だからです。 通常の仕入や外注費であれば、取引先との契約...

法人税調査において、売上の次に確認されやすいのが棚卸資産と売上原価です。 たとえ売上が正しく計上されていても、それに対応する原価や在庫が適切に処理されていなければ、利益は正しい姿になりません。反対に、売上を翌期へ繰り延べておきながら、対応...

法人税の税務調査において、売上・収益の計上は、比較的早い段階で確認されやすい論点のひとつです。 その理由は、それほど複雑ではありません。売上は法人税の所得計算の出発点であり、消費税の課税売上、売掛金、入金、棚卸資産、原価、役員や従業員の不...

税務調査の終盤、調査官から指摘事項の説明を受けると、「税務署がそう言うのであれば仕方がない」と考え、十分に整理しないまま修正申告に応じてしまう。実務では、こうした場面に少なからず出会います。 指摘の内容が、事実関係・法令解釈・税額計算のい...