未着品・積送品・預け在庫・所有権移転｜手元にない在庫をどう決算に反映するか

棚卸資産の決算は、「会社の倉庫にあるかどうか」だけでは結論が出ません。

期末時点で手元になくても、会社がリスクを負い、その売却や使用から便益を得る立場にあるのなら、棚卸資産として計上すべき場合があります。逆に、自社の倉庫に現物が置かれていても、他社が所有する預り品であれば、自社の棚卸資産に含めることはできません。

未着品、積送品、預け在庫、委託販売品、外部倉庫在庫、加工委託先にある支給品、出荷後に顧客指定先へ向かっている商品。いずれも、「物理的な所在」と「会計上の帰属」がずれやすい領域です。

上場企業、IPO準備企業、大規模グループの決算では、このずれを放置した影響が、棚卸資産、売上原価、売上高、買掛金、売掛金、契約資産・契約負債、連結未実現利益、内部統制、監査対応へと広がっていきます。とりわけ、期末前後に出荷・入庫・検収・通関・船積・外部倉庫移動が集中する会社では、カットオフの誤りがそのまま業績に響きます。

本稿では日本基準を前提に、手元にない在庫をどう決算へ反映するかを、所有権、危険負担、支配、カットオフ、監査証拠という観点から整理します。

棚卸資産の出発点は「物理的所在」ではなく「会計上の帰属」である

棚卸資産会計基準は、棚卸資産を、商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等の資産であり、企業が営業目的を達成するために所有し、かつ売却を予定する資産等として整理しています。売却を予定しない資産であっても、販売活動・一般管理活動で短期間に消費される事務用消耗品等は棚卸資産に含まれます。
出典：企業会計基準委員会｜企業会計基準第9号 棚卸資産の評価に関する会計基準

この定義から実務が読み取るべきなのは、棚卸資産は「現物がどこにあるか」ではなく、「企業が営業目的のために所有し、将来の販売・使用によって経済的便益を得る資産か」という観点で判断する、ということです。

したがって、期末時点で商品が船上にある、外部倉庫にある、委託先にある、販売代理店にある、顧客指定場所へ移送中である、といった事情は、判断材料ではあっても、それだけで会計処理が決まるわけではありません。

まず確認すべきなのは、次の5点です。

判断項目	確認すべき内容
契約上の権利	売買契約、委託契約、保管契約、加工委託契約で誰に権利があるか
危険負担	滅失・毀損・盗難・品質劣化のリスクを誰が負担するか
経済的便益	売却益、使用価値、転売権、価格変動リスク・リターンを誰が享受するか
物理的支配	現物を誰が保管し、出荷・転用・返却を指図できるか
会計上の支配移転	顧客への販売取引では、財又はサービスの支配がいつ顧客へ移転したか

「所有権移転条項があるから計上する」「倉庫にないから計上しない」「出荷したから売上にする」。こうした単線的な判断では、上場企業の決算として説明が足りません。

収益認識基準との接続を誤ると、在庫と売上が同時に歪む

手元にない在庫を考えるときは、棚卸資産会計だけでなく、収益認識基準との接続が欠かせません。

収益認識基準では、約束した財又はサービスを顧客へ移転することにより履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識します。資産が移転するのは、顧客が当該資産に対する支配を獲得した時、又は獲得するにつれてであり、支配とは、資産の使用を指図し、残りの便益のほとんどすべてを享受する能力をいいます。
出典：企業会計基準委員会｜企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準

また、一時点で充足される履行義務について支配移転時点を判断する際には、対価を収受する現在の権利、法的所有権、物理的占有の移転、所有に伴う重大なリスクと経済価値、検収といった指標を考慮します。
出典：企業会計基準委員会｜企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準

そのため、出荷後在庫や積送品については、次の関係を崩してはいけません。

状況	売上認識	棚卸資産
顧客へ支配が移転していない	原則として売上未認識	自社在庫として残る
顧客へ支配が移転している	売上認識	自社在庫から除外
物理的には顧客側にあるが支配未移転	売上未認識	自社在庫又は別管理資産として把握
物理的には自社・第三者倉庫にあるが顧客支配下	売上認識の可否を慎重判断	自社在庫から除外し得るが証拠が必要

つまり、在庫の消滅認識と売上認識は表裏の関係にあります。売上を認識しているにもかかわらず在庫を残していれば、二重計上です。反対に、売上を認識していないのに在庫を除外していれば、棚卸資産と売上原価を誤ることになります。

未着品：船上・輸送中にある輸入貨物をいつ棚卸資産に含めるか

未着品とは、典型的には、仕入契約が成立し、貨物が船積み又は輸送中であるものの、会社の倉庫にはまだ到着していない商品・原材料を指します。

実務で判断が難しくなりやすいのは、輸入取引です。輸入取引では、契約締結、輸入承認、信用状開設、保険契約、輸入代金決済・船積書類入手、通関手続・貨物引取りという流れをたどることが多く、船荷証券、インボイス、通関書類、荷渡指図書等が重要な証拠になります。

輸入取引で仕入計上時点を考える場合、実務上は、船積書類入手日、船積通知入手日、通関日、現品引取日、検収日など、複数の基準が用いられます。FOB等では船積後に危険負担や所有権が輸入者へ移転することがあり、通関日は証明が容易で客観的な方法である一方、期末時点で移送中の輸入貨物について、船荷証券を入手しているものを未着品として計上する実務もみられます。

未着品を判断するための実務軸

未着品を計上すべきかどうかは、次の資料を突き合わせて判断します。

資料	確認事項
売買契約書・注文書	契約成立日、数量、価格、引渡条件、検収条件
インコタームズ	リスク移転、費用負担、引渡場所
船荷証券・航空貨物運送状	船積日、荷受人、貨物内容、数量
船積通知・出荷報告書	出荷完了日、輸送手段、積地・仕向地
インボイス	請求金額、通貨、取引条件
保険証券	リスク負担者、保険対象期間
通関書類	輸入許可日、関税・消費税、貨物内容
入庫予定・検収記録	到着後の検収条件、品質確認
買掛金計上資料	債務認識の有無、未払計上の要否
為替資料	外貨建取引の場合の換算レート、金銭債務該当性

インコタームズは、売主・買主の責任、コスト、リスクを明確にするための国際商業会議所の規則であり、2020年版では11の3文字規則が定められています。
出典：International Chamber of Commerce｜Incoterms® rules

ただし、インコタームズは会計基準そのものではありません。FOB、CIF、DAP、DDPといった貿易条件は、リスク移転や費用負担を判断するうえで強い証拠になりますが、会計処理は契約全体、取引実態、検収条件、返品権、買戻義務、代理人関係まで含めて判断します。

たとえば、FOB条件で船積みが済み、船荷証券を入手していて、滅失リスクや価格変動リスクを買手が負う状況であれば、期末時点で未着品として棚卸資産に含める方向で検討することになります。一方、DAPやDDPのように、仕向地到着又は輸入通関後の引渡しまで売手がリスクを負う条件では、買手側で期末棚卸資産に含める時点が後ろ倒しになる可能性があります。

未着品処理で避けるべき落とし穴

未着品で最も危険なのは、通関日又は入庫日だけを見てしまい、期末時点で会社に帰属している輸送中在庫を漏らすことです。

反対に、契約はあるものの、まだリスクが移転していない貨物を未着品として計上すれば、棚卸資産と買掛金を過大に計上する可能性があります。

また、船荷証券を入手したという事実だけで、常に所有権移転や売上・仕入の計上を判断できるわけでもありません。直接輸送取引において、船荷証券の取引銀行への交付は、荷為替手形買取りの担保とみるほうが自然です。荷為替手形取組日を基準にすると、輸出者の意図によって計上日を選択できてしまう点で好ましくない、という実務上の問題もあります。

未着品の判断で問われるのは、書類の有無ではありません。その書類がどの権利・義務を示しているのかを、自分の言葉で説明できるかどうかです。

積送品：出荷済みだが、まだ売上になっていない在庫

積送品とは、会社が商品を出荷したものの、販売が成立していない、又は顧客へ支配が移転していないために、自社の棚卸資産として残るものをいいます。

典型例は、委託販売のために販売代理店や小売店へ送付した商品です。物理的には自社倉庫から出ていても、販売代理店が顧客へ販売するまで自社が在庫リスクを負い、返品を受ける義務があり、販売価格や処分権限を自社が持っている。そうした場合には、積送品として棚卸資産に含めることになります。

一方、顧客への販売取引で出荷済みの商品については、単に「出荷したから売上」「まだ到着していないから在庫」とは判断できません。収益認識基準では、支配移転時点を判断するために、法的所有権、物理的占有、重大なリスクと経済価値、検収などを総合的に考えます。
出典：企業会計基準委員会｜企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準

積送品と売上計上の分岐

取引類型	在庫処理	売上処理
委託販売先へ送付しただけ	積送品として自社在庫	最終顧客への販売時等まで売上未認識
顧客へ出荷済みだが検収未了で支配未移転	自社在庫として残す又は別管理	売上未認識
顧客へ支配移転済み	自社在庫から除外	売上認識
顧客指定倉庫へ移送中でリスク・便益が顧客に移転済み	自社在庫から除外し得る	売上認識を検討
出荷後配送期間が通常の国内期間	代替的取扱いの適用可否を検討	出荷時等の収益認識を検討

収益認識適用指針では、商品又は製品の国内販売を前提として、出荷時から支配移転時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しても、支配移転時に収益を認識することとの差異が通常は金額的に重要性に乏しいと考えられるため、代替的な取扱いが定められています。
出典：企業会計基準委員会｜企業会計基準適用指針第30号 収益認識に関する会計基準の適用指針

この代替的取扱いは便利ですが、使い方を誤ると危うい規定でもあります。国内販売であり、出荷から支配移転までが通常の期間であるという前提を超えて、海外輸送、長期検収、顧客指定倉庫での長期保管、返品条件付き販売、特殊仕様品の据付未了取引にまで機械的に広げるべきではありません。

預け在庫：自社所有だが外部に保管されている在庫

預け在庫とは、自社所有の棚卸資産でありながら、外部倉庫、委託加工先、販売代理店、物流業者、顧客構内、海外拠点、フルフィルメントセンター等に保管されている在庫です。

実務上の難しさは、会社が現物を直接管理していないところにあります。数量、状態、入出庫、権利帰属、評価情報を、自社だけで完結して確認することができません。

預け在庫は、次のような場面で発生します。

場面	典型例
外部倉庫	3PL倉庫、港湾倉庫、保税倉庫、ECフルフィルメント
委託加工	原材料・部品を加工先へ支給し、加工後に製品として戻す
販売委託	代理店・小売店・百貨店・ECモールに商品を預ける
顧客構内在庫	VMI、ラインサイド在庫、顧客工場内の補給在庫
海外在庫	海外販売拠点、現地倉庫、海外加工先
修理・保守在庫	修理委託先、保守サービス拠点の部品在庫
展示・デモ品	展示会、販売代理店、ショールーム保管品

預け在庫を棚卸資産に含めるかどうかは、保管場所ではなく、会社が当該在庫に関するリスクと便益を保持しているかどうかで判断します。

預け在庫で確認すべき資料

資料	確認事項
保管契約書	所有権、保管責任、損害賠償、保険、入出庫権限
委託加工契約	支給品の帰属、加工中の滅失リスク、加工後製品の買戻義務
委託販売契約	販売価格決定権、返品権、売上計上時点、在庫リスク
倉庫残高証明	数量、品番、ロット、状態、保管場所
外部倉庫入出庫明細	期末前後の入庫・出庫・移動
棚卸立会記録	外部倉庫での実地棚卸結果
保険証券	滅失・盗難・毀損リスクの負担者
請求書・保管料明細	保管主体、保管期間、実在性の補助証拠
返品・廃棄記録	状態悪化、評価損、除却の要否
取引先確認書	数量・状態・所有権に関する第三者確認

監査上も、第三者が保管・管理している棚卸資産が重要である場合には、監査人は数量・状態について第三者確認を実施すること、又は実査その他適切な手続を実施することにより、十分かつ適切な監査証拠を入手する必要があります。
出典：日本公認会計士協会｜監査基準報告書501 特定項目の監査証拠

また、実地棚卸の立会計画では、棚卸資産が保管されている拠点、各拠点の棚卸資産の重要性、重要な虚偽表示リスク、棚卸資産に対する内部統制、指示書の発行、継続記録の有無などを検討します。
出典：日本公認会計士協会｜監査基準報告書501 特定項目の監査証拠

預け在庫は、会社の帳簿上は存在していても、外部倉庫側ではすでに出庫済み、返品済み、破損済み、廃棄済みということがあります。逆に、外部倉庫に現物があるにもかかわらず、会社の帳簿には未計上ということも起こります。

だからこそ、外部倉庫の残高証明を受け取るだけで終わらせず、会社在庫台帳、倉庫側入出庫明細、販売管理システム、購買管理システム、原価計算資料を突合することが重要になります。

預り品：自社倉庫にあっても自社在庫ではない

預け在庫と対になるのが、預り品です。

預り品は、自社倉庫に現物があるものの、他社所有であるため、自社の棚卸資産に含めるべきではありません。得意先支給材料、顧客所有部品、受託加工品、保管受託品、返品検査中の他社在庫、委託販売で受け入れた他社商品などが該当します。

棚卸資産の定義・範囲を考えるうえでは、商品は商業を営む会社が販売目的で所有する物品、製品は製造業等が販売目的で所有する製造品等であり、販売目的・所有・営業目的との関係を確認しておく必要があります。棚卸資産の具体的な品目には、商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、補助材料、貯蔵品等が含まれる一方、預り品については、自社資産としての帰属を慎重に区分しなければなりません。

預り品を自社在庫に含めてしまう典型的な原因は、実地棚卸が「倉庫にあるものをすべて数える」運用になっていることです。現場では正しく保管していても、会計上の区分ができていない、という事態が起こります。

預り品については、棚卸票の上で、「カウント対象だが会計上除外」「物理棚卸のみ実施」「別管理台帳に記録」といった区分を設けておく必要があります。

有償支給取引：加工先に渡した部品は消滅するのか

預け在庫のなかでも、実務判断が特に難しいのが有償支給取引です。

有償支給取引とは、企業が原材料等を外部の加工先に対価と交換に譲渡し、加工後に当該支給品を含む製品等を購入する取引をいいます。この処理では、企業が支給品を買い戻す義務を負っているか否かを判断する必要があります。買戻義務を負っていない場合には、支給品の消滅を認識しますが、当該支給品の譲渡に係る収益は認識しません。一方、買戻義務を負っている場合には、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品の消滅も認識しません。ただし、個別財務諸表では支給品の譲渡時に消滅を認識することができ、その場合でも収益は認識しません。
出典：企業会計基準委員会｜企業会計基準適用指針第30号 収益認識に関する会計基準の適用指針

この論点は、単なる在庫管理の問題にとどまりません。加工先へ部品を出した時点で、売上を計上してよいのか、在庫を消してよいのか、加工後製品の原価をどう構成するのか。そのすべてに直結します。

有償支給取引の判断表

判断事項	確認すべき内容
買戻義務	契約上又は実質的に全量を買い戻す義務があるか
支給品の代替可能性	加工先が支給品を自由に転売・転用できるか
価格設定	支給価格と買戻価格に独立した経済合理性があるか
在庫リスク	滅失、毀損、陳腐化、品質不良のリスクを誰が負うか
加工先の裁量	加工先が支給品の使用方法や販売先を決められるか
収益の二重計上	支給品譲渡と最終製品販売で売上が重複していないか
個別・連結差異	個別財務諸表上の代替的取扱いと連結上の調整要否

有償支給取引では、物理的に加工先へ在庫があるため、支給元企業が棚卸を実施しにくいという実務上の制約があります。しかし、そのことだけを理由に、会計上の支配・帰属判断を省略することはできません。

出荷後在庫：売上計上済みなのに倉庫や顧客指定場所に残っていないか

出荷後在庫には、大きく2つのタイプがあります。

1つは、顧客へ出荷済みで移送中の商品です。もう1つは、売上計上後も自社又は第三者倉庫に保管されている商品、いわゆる出荷指図保管、顧客指定保管、Bill-and-holdに近い取引です。

後者には、特に注意が必要です。物理的占有がまだ売手側、あるいは売手が手配した倉庫にある場合、顧客が本当に支配を獲得しているのかを慎重に検討しなければなりません。

確認すべき論点は、次のとおりです。

論点	確認事項
顧客の実質的要請	顧客都合で保管しているのか、売手都合の出荷遅延か
商品の特定	顧客向け商品として個別識別され、他へ転用できないか
引渡可能状態	顧客の指図があれば直ちに引渡可能か
支払義務	顧客に現在の支払義務があるか
所有権・リスク	法的所有権、滅失リスク、保険、保管費負担が移転しているか
返品・取消権	顧客が一方的に取消・返品できる条件がないか
価格変動	商品価格変動リスクを誰が負うか
倉庫管理	倉庫で他在庫と区分され、出庫制限されているか
監査証拠	顧客指図書、保管合意、請求・入金、倉庫証跡があるか

こうした取引では、「請求書を発行した」「顧客が購入に同意した」だけでは足りません。顧客が資産の使用を指図し、残りの便益のほとんどすべてを享受できる状態になっているかどうかを、契約、倉庫管理、支払条件、保険、返品条件から説明する必要があります。

所有権移転条項だけでは判断できない

未着品、積送品、預け在庫の実務判断では、「所有権移転」という言葉が繰り返し登場します。しかし、所有権移転条項だけで会計処理を決めてしまうと、誤ることがあります。

会計上、法的所有権は重要な指標ではありますが、唯一の判断要素ではありません。収益認識基準でも、支配移転の指標の一つとして法的所有権が挙げられていますが、物理的占有、リスクと経済価値、検収、対価請求権等も併せて考慮します。
出典：企業会計基準委員会｜企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準

とりわけ、次のような場合には、所有権条項と会計上の判断がずれやすくなります。

取引	ずれが生じる理由
輸入取引	インコタームズ、船荷証券、通関、検収条件が複合する
委託販売	物理的占有は代理店にあるが在庫リスクは委託元が負う
有償支給	対価授受があっても買戻義務により支配が移転しない場合がある
顧客構内在庫	顧客敷地内にあるが供給者が管理・補充・リスク負担していることがある
出荷指図保管	請求済みでも売手倉庫に残り、顧客支配が不明確なことがある
グループ内取引	個別では売買でも、連結では内部取引として未実現損益を消去する

百貨店や総合スーパー等の店舗にある在庫については、法的所有権や在庫リスクがどこにあるか、販売価格の決定権がどちらにあるか、所有権移転を示唆する検収がいつ行われるか。こうした観点が重要になります。

連結グループでは、個別の所有権移転と連結上の在庫帰属を分けて考える

大規模グループでは、親会社から販売子会社へ商品を販売し、その販売子会社が期末に在庫として保有しているケースが多く見られます。

個別財務諸表では、親会社の売上、子会社の仕入・棚卸資産として処理されていても、連結財務諸表では、グループ外部へ販売されるまで未実現利益の消去が必要です。棚卸資産に含まれる内部利益については、連結上、売上高・売上原価・棚卸資産の修正と税効果の検討が求められます。

このため、グループ内に未着品・積送品・預け在庫がある場合は、次のように二層で判断します。

階層	判断事項
個別財務諸表	売買契約、所有権移転、支配移転、仕入・売上計上
連結財務諸表	グループ外部への販売有無、内部利益、連結在庫残高、税効果
内部統制	グループ間カットオフ、内部取引照合、未実現利益計算、在庫所在確認
開示・監査	重要な在庫評価、KAM、関連当事者・セグメント影響

個別決算だけで整合していても、連結上の在庫帰属が整理されていなければ、連結売上原価や棚卸資産を誤ることになります。

カットオフ：期末前後の数日を「証拠で説明できる状態」にする

未着品・積送品・預け在庫の監査で最も争点になりやすいのが、期末前後のカットオフです。

監査基準報告書501では、棚卸資産が重要な場合、監査人は実地棚卸の立会、棚卸手続の観察、実査、テスト・カウント、最終在庫記録が棚卸結果を正確に反映しているかの監査手続を実施します。また、期末日以外に棚卸が行われる場合には、棚卸日と期末日の間の棚卸資産の増減が適切に記録されているかについて、追加手続が求められます。
出典：日本公認会計士協会｜監査基準報告書501 特定項目の監査証拠

手元にない在庫のカットオフでは、次の突合が重要になります。

突合対象	目的
出荷明細と売上計上	出荷済みだが売上未計上、又は未出荷売上の検出
入庫明細と仕入計上	入庫済み未計上、未入庫仕入計上の検出
船積書類と未着品計上	輸送中在庫の計上漏れ・過大計上の検出
通関書類と仕入・未払計上	関税・諸掛を含む取得原価の確認
倉庫残高と在庫台帳	預け在庫の実在性・網羅性確認
委託販売報告と売上計上	最終販売時点と委託元売上の整合
加工先残高と支給品台帳	有償・無償支給品の帰属確認
顧客検収書と収益認識	検収条件付き取引の支配移転確認
返品記録と在庫・売上戻入	返品資産、売上減額、在庫再計上の確認

カットオフ資料は、期末後に慌てて作るものではありません。期末前の段階から、物流、営業、購買、製造、経理、連結担当、外部倉庫、委託先が同じ基準で、入出庫日・出荷日・検収日・通関日を記録する体制が要ります。

内部統制：在庫の所在別に統制を設計する

手元にない在庫は、内部統制の観点でも見落とされやすい領域です。

金融庁は、2023年4月7日に、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準・実施基準の改訂について公表しています。
出典：金融庁｜「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」の公表について

在庫プロセスでは、自社倉庫だけでなく、外部倉庫、委託先、販売代理店、輸送中在庫までを含めて統制を設計する必要があります。

在庫所在	必要な内部統制
自社倉庫	実地棚卸、入出庫承認、棚卸差異承認、ロケーション管理
外部倉庫	倉庫残高確認、入出庫データ突合、契約管理、棚卸立会
輸送中	船積書類、配送明細、通関書類、未着品リスト
委託加工先	支給品台帳、加工進捗、買戻義務判定、加工先残高確認
委託販売先	販売報告、返品報告、販売価格、在庫残高確認
顧客構内	在庫使用報告、補充記録、所有権・リスク負担確認
海外拠点	現地棚卸、換算、輸送中在庫、連結パッケージ確認
グループ会社	内部取引照合、未実現利益計算、期末在庫照合

内部統制上のポイントは、在庫の所在ごとに、「誰が数量を把握し、誰が承認し、どの資料で経理へ連携し、期末にどう検証するか」を明確にしておくことに尽きます。

監査上の争点：確認書を取れば足りるとは限らない

預け在庫や未着品について、監査人から外部確認を求められることがあります。しかし、確認書があれば十分、というわけではありません。

重要なのは、その確認書が何を証明しているのかです。

確認書の内容	監査上の意味
数量のみ	実在性の一部を補強するが、所有権や評価は別途確認が必要
数量・状態	破損・期限切れ・滞留評価の検討に有用
所有者明記	預け在庫・預り品の区分に有用
入出庫期間明細	カットオフ検証に有用
ロット・品番別明細	品目別評価、単価確認、二重計上防止に有用
保管契約との整合	権利義務、保険、リスク負担の検討に有用

監査基準報告書501は、第三者保管在庫について、第三者確認又は実査等により、棚卸資産の実在性と状態に関する監査証拠を入手することを求めています。もっとも、所有権、評価、カットオフ、連結内部利益までが確認書だけで完結するわけではありません。
出典：日本公認会計士協会｜監査基準報告書501 特定項目の監査証拠

会社側としては、在庫の所在、数量、状態、権利帰属、カットオフ、評価への反映を、一連の資料で監査人へ説明できる状態にしておきたいところです。

不正・訂正リスク：手元にない在庫は「数字を作りやすい」領域でもある

未着品、積送品、預け在庫は、実在性や帰属が見えにくいぶん、不正や誤謬が入り込みやすい領域でもあります。

会計不正の典型には、不適切な収益認識、費用・収益の期間帰属操作、不適切な資産評価、不適切な開示が含まれます。棚卸資産の過大計上、未出荷売上、評価損の先送り、循環取引に伴う在庫水増しは、これらの複合領域に位置づけられます。

特に注意しておきたい兆候は、次のとおりです。

兆候	想定されるリスク
期末直前に未着品・積送品が急増	仕入・売上・在庫のカットオフ操作
外部倉庫残高と自社台帳が継続的に不一致	実在性・網羅性・IT連携不備
顧客検収前売上が多い	支配移転前の売上認識
委託販売先在庫の販売報告が遅い	売上計上時点の誤り
有償支給先の残高が把握できない	支給品の帰属・原価計算誤り
B/Lやインボイスのみで未着品計上している	リスク移転・契約実態の確認不足
預り品と自社在庫が同一ロケーション	棚卸資産の過大計上
返品・滞留品が外部倉庫に滞留	評価損計上漏れ
グループ内出荷が期末に集中	未実現利益・連結カットオフ誤り

手元にない在庫は、現物確認が難しいからこそ、証憑の形式だけで処理が進んでしまいがちです。形式的な伝票や請求書が存在していても、そこに支配移転、所有権、リスク、経済的便益が伴っているかどうかを確認する必要があります。

開示・KAMへの波及

未着品・積送品・預け在庫そのものが、常に注記対象になるわけではありません。

しかし、棚卸資産残高が重要であり、外部倉庫、委託販売、輸送中在庫、海外在庫、販売用不動産、長期滞留品などが大きな割合を占める場合には、重要な会計上の見積り、棚卸資産評価、収益認識、内部統制、KAMへ波及する可能性があります。

特に、次のような場合には、会計処理だけでなく、開示担当・監査人・監査役等との共有が欠かせません。

状況	開示・監査上の影響
評価損が重要	会計上の見積り注記、KAM候補
海外未着品が重要	為替、カットオフ、外部確認
委託販売が重要	収益認識方針、契約資産・負債、返品
有償支給が重要	収益の二重計上防止、棚卸資産消滅認識
外部倉庫依存が高い	監査証拠、内部統制、受託会社統制
グループ内在庫が重要	連結未実現利益、税効果、セグメント

会計上の見積りの開示基準では、財務諸表に計上した金額、算出方法、主要な仮定、翌年度の財務諸表に与える影響など、利用者の理解に資する情報が求められる場合があります。手元にない在庫が、評価損や正味売却価額の見積りに重要な影響を与えるのであれば、単なる在庫管理の論点として終わらせるべきではありません。
出典：企業会計基準委員会｜企業会計基準第31号 会計上の見積りの開示に関する会計基準

実務での判断プロセス

未着品・積送品・預け在庫・所有権移転を整理する際は、次の順番で検討していくと、監査人や経営者にも説明しやすくなります。

ステップ	検討内容
1. 取引類型を特定する	未着品、積送品、預け在庫、委託販売、有償支給、出荷後保管等
2. 契約を読む	引渡条件、所有権移転、危険負担、検収、返品、買戻義務
3. 現物所在を把握する	自社倉庫、外部倉庫、輸送中、顧客構内、委託先
4. リスク・便益を確認する	滅失リスク、価格変動、保険、販売裁量、返品
5. 支配移転を判定する	顧客販売の場合、収益認識基準に基づき支配移転時点を判断
6. カットオフを検証する	期末前後の出荷・入庫・通関・検収・販売報告
7. 数量を確認する	実地棚卸、外部確認、倉庫証明、加工先確認
8. 評価へ接続する	滞留、破損、返品、処分予定、正味売却価額
9. 仕訳を決定する	未着品、商品、仕掛品、売上原価、買掛金、売上高等
10. 連結影響を確認する	グループ内取引、未実現利益、税効果
11. 内部統制を評価する	在庫所在別の統制、外部委託管理、IT連携
12. 監査・開示資料を整える	論点メモ、証憑一覧、判断根拠、影響額

この順番で整理しておくと、「どの勘定科目にするか」だけでなく、「なぜその資産を期末に計上できるのか」「なぜ売上を認識できるのか」「どの証拠に基づくのか」まで説明できるようになります。

相談前に整理しておくべき資料

専門家や監査人に相談する前に、少なくとも次の資料を準備しておくと、論点整理がぐらつきません。

資料	用途
取引フロー図	物・書類・請求・代金・権利の流れを把握
契約書・注文書	引渡条件、所有権、危険負担、検収、返品
インコタームズ一覧	輸入・輸出取引のリスク移転確認
船荷証券・航空貨物運送状	未着品・輸送中在庫の確認
インボイス・パッキングリスト	数量・金額・品目確認
通関書類	輸入許可日、関税、消費税、取得原価
外部倉庫残高証明	預け在庫の実在性・状態確認
委託販売先在庫表	積送品・委託販売売上の確認
加工委託先残高表	支給品・加工中在庫の確認
入出庫明細	期末前後のカットオフ
検収書・受領書	支配移転・売上認識時点の確認
返品・廃棄資料	評価損・売上戻入・在庫再計上
在庫評価資料	滞留、陳腐化、正味売却価額
連結内部取引資料	未実現利益、グループ内カットオフ
論点メモ	判断の分岐、会社案、影響額、監査人協議事項

未着品・積送品・預け在庫の論点は、証憑が多く、関係部署も多岐にわたるため、口頭の説明だけではどうしても足りません。会計処理案、事実関係、根拠資料、代替案、影響額を、一枚の論点メモにまとめておくことが有効です。

まとめ：手元にない在庫は「どこにあるか」ではなく「誰に帰属しているか」で判断する

未着品、積送品、預け在庫、所有権移転の実務判断では、倉庫にあるか、船上にあるか、出荷済みか、顧客先にあるか。それだけを見ても結論は出ません。

判断すべきなのは、期末時点で、会社がその在庫から生じる経済的便益を享受し、滅失・価格変動・販売不能などのリスクを負い、使用・販売・転用を指図できる立場にあるかどうかです。

顧客への販売取引では、収益認識基準に基づき、顧客が資産に対する支配をいつ獲得したかを判断します。仕入・輸入取引では、売買契約、インコタームズ、船荷証券、通関、検収、危険負担を組み合わせて判断します。委託販売、預け在庫、有償支給では、物理的所在と会計上の帰属がずれるため、内部統制と監査証拠が重要になります。

「見せたい数字」を作るために、出荷日や通関日を都合よく選ぶ。そうした発想は、この領域には要りません。必要なのは、後から説明できる期末在庫残高を整えることです。

未着品・積送品・預け在庫の判断に不安がある場合

手元にない在庫は、会計処理だけでなく、物流、貿易、契約、収益認識、原価計算、内部統制、監査対応が交差する領域です。

輸入貨物の未着品処理、委託販売先在庫、外部倉庫在庫、有償支給取引、顧客構内在庫、出荷後保管取引、グループ内在庫の未実現利益。こうした論点は、社内の判断だけでは整理が難しい場合があります。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、棚卸資産の帰属判断、未着品・積送品・預け在庫の論点整理、収益認識との整合、監査人説明資料、内部統制見直し、連結影響の検討を支援しています。

期末在庫の帰属、所有権移転、支配移転、カットオフを「後から説明できる形」に整えたい場合は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページよりご相談ください。

重要ポイントの振り返り

論点	実務上の要点
棚卸資産の基本	物理的所在ではなく、営業目的、所有、売却予定、経済的便益で判断する
収益認識との接続	売上認識と棚卸資産の消滅認識は支配移転を軸に整合させる
未着品	輸送中でも、リスク・便益が会社に移転していれば棚卸資産に含める
輸入取引	インコタームズ、船荷証券、通関、検収、保険、買掛計上を突合する
積送品	出荷済みでも、顧客へ支配が移転していなければ自社在庫として残る
出荷基準	国内販売で通常の配送期間等の前提を満たす場合の代替的取扱いであり、拡張適用は慎重に行う
預け在庫	外部倉庫や委託先にある自社所有在庫は棚卸対象に含める
預り品	自社倉庫にあっても他社所有であれば自社棚卸資産から除外する
有償支給	買戻義務の有無により支給品の消滅認識が変わるが、支給品譲渡収益は認識しない
出荷後保管	顧客が本当に支配を獲得しているか、商品特定・引渡可能性・支払義務を確認する
所有権移転	法的所有権は重要な指標だが、単独ではなくリスク・便益・検収・支配と併せて判断する
連結影響	グループ内在庫は個別処理と連結上の未実現利益消去を分けて考える
カットオフ	期末前後の出荷、入庫、通関、検収、販売報告を証拠で説明できる状態にする
監査対応	第三者保管在庫は確認書、実査、入出庫明細、契約書を組み合わせて説明する
内部統制	在庫所在別に数量把握、承認、外部委託管理、IT連携、差異分析を設計する
不正リスク	手元にない在庫は架空在庫、未出荷売上、評価損先送り、循環取引の温床になり得る
最終判断	「どこにあるか」ではなく、「誰が支配し、誰がリスクと便益を持つか」で整理する