生前贈与を始める前に確認すべき基本｜贈与契約・証拠・相続税申告への影響

生前贈与は、相続税対策の一つとしてよく検討される方法です。毎年少しずつ財産を移していく、子や孫の生活資金や住宅資金、教育資金を支援する、将来の相続税を少しでも軽くする、あるいは財産を早めに次世代へ移して管理や承継を進めやすくする——。こうした目的そのものは、決して珍しいものではありません。

ただ、生前贈与は「お金を渡せば終わり」「名義を変えれば終わり」というものではないと、実務のなかで繰り返し感じます。贈与として本当に成立しているか、受け取った方がそれを自分の財産として管理しているか、将来の相続税申告できちんと説明できるか、そして遺産分割や遺留分との関係で不公平感を生まないか。ここまで確認して、はじめて意味を持つものだと考えています。

特に相続税対策としての贈与は、実行した時点では問題が見えにくいという特徴があります。相続が発生し、申告や税務調査の段階になって、ようやく論点が表面化することも少なくありません。贈与税の申告書が提出されているだけでは、贈与の事実そのものを証明するには十分とはいえず、贈与契約書、受贈者の認識、名義変更、管理の実態、権利の行使まで含めて確認されることがあるのです。

この記事では、生前贈与を始める前に確認しておきたい基本を整理します。視点は「節税になるか」ではなく、「贈与として成立し、後から説明でき、相続全体の設計に耐えられるか」に置いています。

生前贈与は、相続税対策の一部であって目的そのものではない

生前贈与を考えるとき、まず確認したいのは「何のために贈与するのか」です。

相続税を軽くしたい、という目的は分かりやすいものです。しかし相続対策を全体として眺めると、税額軽減だけを先行させた結果、判断を誤ってしまうことがあります。

本来、相続対策では、少なくとも次の視点を分けて考えておきたいところです。

視点	確認すべきこと
家族関係	誰に財産を移すと、他の相続人がどう受け止めるか
財産構成	現金、不動産、株式、保険など、何を移すのが適切か
税務	贈与税、将来の相続税、相続時の加算、みなし贈与の有無
法務	贈与契約、遺留分、特別受益、将来の遺産分割への影響
納税資金	相続発生時に相続税を支払う資金が残るか
財産管理	贈与後に受贈者が自分で管理できるか
説明可能性	相続税申告や税務調査で、贈与の実態を説明できるか

たとえば、財産を早く移せば、たしかに相続財産は減ります。けれども、贈与者ご本人の生活資金が不足してしまったり、特定の相続人だけに財産が偏ってしまったり、相続のときに「それは本当に贈与だったのか」と争いになってしまえば、相続対策として成功したとはいえません。

生前贈与は、相続税を下げるためだけの技術ではありません。財産を誰に、いつ、どのような形で承継させるか——その意思決定の一部だと捉えておくことが大切です。

贈与は「一方的に渡すこと」ではなく、契約である

生前贈与の出発点は、民法上の贈与が成立しているかどうかにあります。

民法上、贈与は、当事者の一方が財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方がこれを受諾することによって効力を生じます。つまり、贈与者が「渡したい」と思うだけでは足りません。受贈者が「受け取る」と認識し、受諾していることが必要なのです。

出典：e-Gov法令検索｜民法

この点は、実務のうえでとても重要になります。たとえば、親が子のために預金口座を作り、毎年そこへ入金していた。子名義の証券口座に資産を移していた。配偶者名義に株式を移していた。贈与税の申告書だけは提出していた——。

こうしたケースであっても、受贈者ご本人がその事実を知らず、財産を自由に管理・処分できず、贈与を受けたという認識もなければ、贈与として成立していないと判断される余地があります。

贈与を始める前に、少なくとも次の点は確認しておきたいところです。

確認事項	内容
贈与者の意思	誰に、何を、いつ、無償で与える意思があるか
受贈者の受諾	受け取る側が贈与を認識し、受け取る意思を示しているか
財産の特定	贈与する財産が具体的に特定されているか
財産移転	現金移動、名義変更、株式移転、登記などが行われているか
管理の移転	受贈者が通帳、印鑑、証券口座、収益、議決権等を管理しているか
証拠化	契約書、振込記録、申告書、議事録、名義変更書類などが残っているか

贈与は、税務以前に、まず契約です。契約として成立していないものを、税務上だけ贈与として扱うことはできません。

贈与契約書は「節税のための書類」ではなく、意思を確認する書類である

贈与契約書は、必ず作成しなければ贈与が成立しない、というものではありません。民法上、贈与は意思表示と受諾によって成立しますから、口頭でも成立し得ます。

それでも、相続税対策として生前贈与を行う場合には、贈与契約書を作成しておくことが実務上きわめて重要だと考えています。

理由はシンプルです。贈与契約書が、「贈与者と受贈者の双方が、その時点で、その財産を贈与することを認識していた」という事実を示す、基本となる資料になるからです。

特に相続税申告や税務調査では、相続開始時点から過去を振り返り、財産移転の実態を確認していくことになります。そのとき贈与契約書がないと、贈与者の一方的な資金移動だったのか、それとも受贈者が認識していた贈与だったのか、判断が難しくなってしまいます。

贈与契約書で確認しておきたい主な内容は、次のとおりです。

項目	確認すべき内容
贈与者	誰が財産を渡すのか
受贈者	誰が財産を受け取るのか
贈与日	いつ贈与したのか
贈与財産	現金、預金、不動産、株式など、何を贈与したのか
贈与方法	振込、名義変更、登記、株式移転など
双方の意思	贈与者が与え、受贈者が受け取ること
署名・押印	後日作成ではないことが説明できる形になっているか

契約書は、単に形式を整えるためのものではありません。後から見たときに、「その年に、その財産について、双方の合意による贈与があった」と説明するための資料です。

ただ、契約書があれば必ず安全、というわけでもありません。契約書があっても、実際には受贈者が財産を管理していない、収益を贈与者が受け取っている、受贈者が贈与を認識していない——こうした事情があれば、やはり実態が問われることになります。

財産を移した後の「管理」が最も重要になる

生前贈与で問題になりやすいのは、財産を移した「後」の管理です。

たとえば、預金を子名義にしたとしても、通帳や届出印を親が保管したままで、子が自由に引き出せず、口座の存在すら知らなかったとしたら、どうでしょうか。実質的には親の財産ではないか、と見られる可能性が出てきます。実務でも、贈与が履行されたかどうかは、名義変更だけでなく、贈与された財産の管理・運用状況まで含めて総合的に判断されます。

贈与が認められるかどうかは、次のような事情を総合して判断されます。

判断要素	確認される内容
贈与の意思	贈与者が本当に贈与する意思を持っていたか
受諾	受贈者が贈与を知り、受け取る意思を示していたか
名義変更	預金、株式、不動産などの名義が適切に移っているか
財産管理	通帳、印鑑、証券口座、権利証等を誰が管理しているか
収益帰属	利息、配当、賃料などを誰が受け取っているか
所得申告	収益がある場合、受贈者が申告しているか
贈与税申告	申告が必要な場合に、受贈者が申告・納税しているか
使用実態	受贈者が自分の財産として使い、管理しているか

贈与後も贈与者が管理し続けている財産は、形式上は名義が変わっていても、実質的な移転が疑われやすくなります。

生前贈与で本当に重要なのは、「名義を変えること」ではなく、「受贈者の財産として管理されている状態を作ること」だと言えます。

贈与税の申告をしただけでは十分とは限らない

贈与税の申告は、もちろん重要です。申告が必要な贈与について申告・納税をしていなければ、そもそも税務上の問題が生じます。

ただ、贈与税の申告をしていれば、それだけで贈与の事実が完全に証明される、というわけではありません。

贈与税申告書は、あくまで「そのように申告した」という資料です。一方で、相続税申告や税務調査で問われるのは、「実際に贈与契約が成立し、財産が移転し、受贈者が管理していたか」という点です。

特に、受贈者が贈与を知らなかった場合、贈与契約書がない場合、財産の管理が贈与者側に残っている場合には、申告書だけでは十分な説明にならないことがあります。

贈与税の申告は、贈与の実態を補強する資料の一つです。けれども、それ単独で実態を作り出すものではない、と理解しておきたいところです。

暦年課税の110万円だけで判断しない

生前贈与というと、「年間110万円までなら贈与税がかからない」という理解が広く知られています。

実際、暦年課税では、その年の1月1日から12月31日までに贈与を受けた財産の価額の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた残額に贈与税がかかります。1年間の贈与財産の価額が110万円以下であれば、贈与税はかからず、申告も不要です。

出典：国税庁｜No.4402 贈与税がかかる場合

ただ、ここで一つ注意しておきたいことがあります。「贈与税がかからない」ことと、「将来の相続税で問題にならない」ことは、同じではありません。

令和6年1月1日以後の暦年課税贈与については、相続、遺贈、相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した方が、被相続人から加算対象期間内に暦年課税贈与を受けていた場合、その贈与財産の価額が相続税の課税価格に加算されます。加算対象期間は相続開始日によって段階的に変わり、令和13年1月1日以後に開始する相続では、相続開始前7年以内となります。

出典：国税庁｜No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）

しかも、加算対象期間内の贈与であれば、贈与税がかかったかどうかに関係なく加算対象となり、基礎控除額110万円以下の贈与財産も加算の対象になります。

出典：国税庁｜No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）

つまり、年間110万円以下の贈与であっても、相続税の計算上は、後から戻ってくる可能性があるということです。

「110万円以下なら申告不要だから安心」と考えるのではなく、次の点を確認しておきたいところです。

確認事項	見るべきポイント
誰に贈与するか	将来、相続や遺贈で財産を取得する人か
いつ贈与するか	相続開始前加算の対象期間に入る可能性があるか
何を贈与するか	現金、不動産、株式など評価や管理が明確か
証拠を残せるか	申告不要でも契約書・振込記録・管理実態があるか
相続全体で意味があるか	遺産分割、二次相続、納税資金にどう影響するか

年間110万円という基準は、贈与税の申告が必要かどうかを考えるうえでは大切です。ただ、相続対策としての生前贈与を判断するには、それだけでは足りません。

相続時精算課税は「大型贈与に有利」と単純にはいえない

令和6年1月1日以後の贈与については、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除が設けられました。

相続時精算課税は、原則として60歳以上の父母または祖父母などから、18歳以上の子または孫などへ財産を贈与した場合に選択できる制度です。この制度を選択するには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、一定の書類を添付した相続時精算課税選択届出書を提出する必要があります。

出典：国税庁｜No.4103 相続時精算課税の選択

相続時精算課税は贈与者ごとに選択できますが、一度選択すると、その贈与者からの贈与について暦年課税へ変更することはできません。

出典：国税庁｜No.4103 相続時精算課税の選択

令和6年1月1日以後の贈与については、特定贈与者ごとに、相続時精算課税適用財産の価額の合計額から年110万円の基礎控除額を控除し、そのうえで特別控除額2,500万円を控除した残額に、20％の税率を乗じて贈与税を計算する仕組みになっています。

出典：国税庁｜No.4103 相続時精算課税の選択

相続時精算課税は、まとまった財産を早めに移したい場合に検討されることがあります。ただ、その名のとおり、相続時に精算される仕組みです。

選択にあたっては、少なくとも次の点を確認しておきたいところです。

確認事項	注意点
適用対象者	贈与者・受贈者の年齢、親族関係を満たすか
選択の単位	贈与者ごとに選択する制度である
撤回不可	一度選択すると、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない
相続時の精算	将来の相続税計算に反映される
財産の種類	値上がり・値下がり、収益、管理負担をどう見るか
他の相続人への影響	特定の受贈者に財産が集中しないか
特例との関係	小規模宅地等、事業承継税制、遺留分等との関係を確認する必要がある

「相続時精算課税のほうが有利」「暦年課税のほうが有利」と、一般論で決めることはできません。贈与者の年齢、財産の種類、相続発生までの見通し、受贈者の立場、相続人間の関係、将来の評価額、そして二次相続まで含めて検討する必要があります。

贈与する財産の種類によって、確認すべき論点は変わる

生前贈与では、何を贈与するかによって、確認すべき内容が大きく変わってきます。

現金や預金であれば、振込記録や通帳管理が重要になります。

不動産であれば、登記、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、将来の相続税評価、そして共有化のリスクを確認する必要があります。

非上場株式であれば、株式評価、譲渡制限、株主総会、議決権、会社支配、事業承継との関係が問題になってきます。

生命保険であれば、契約者、被保険者、保険料負担者、受取人の関係によって、相続税、贈与税、所得税のいずれが問題になるかが変わります。

この点に関連して、贈与税は、個人から贈与により財産を取得したときにかかる税金ですが、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合や、債務免除などにより利益を受けた場合などにも、贈与を受けたものとみなされて贈与税がかかります。

出典：国税庁｜No.4402 贈与税がかかる場合

この「みなし贈与」は、生前贈与を考えるうえで見落とせない論点です。

ご本人たちには贈与のつもりがなくても、低額譲渡、債務免除、保険契約、同族会社取引、親族間取引などによって経済的利益が移転している場合には、贈与税の問題が生じることがあります。低額譲受、負担付贈与、債務免除、保険金、定期金、同族会社を通じた利益移転などは、みなし贈与として検討すべき代表的な論点です。

したがって、生前贈与を始める前には、「何を贈与するか」だけでなく、「その財産を贈与したときに、税務上ほかの課税関係が生じないか」までを確認しておくことが大切です。

受贈者が本当に管理できるかを確認する

生前贈与は、どうしても贈与者側の相続税対策として考えられがちです。

けれども、実際に財産を受け取るのは受贈者です。

受贈者が未成年である。財産管理の経験がない。まとまった資金を受け取ることで浪費のリスクがある。不動産を受け取っても管理できない。非上場株式を受け取っても会社経営に関与できない。あるいは、兄弟姉妹間で不公平感が生じる——。

こうした場合に、税務上の効果だけで贈与を進めるべきではありません。

贈与後に受贈者が管理できない財産は、結果として親族間のトラブルや、資産価値の低下につながることがあります。特に不動産や非上場株式のように、受け取った後も管理や意思決定が必要な財産については、受贈者の能力、意向、家族関係を確認しておく必要があります。

贈与は、財産を減らす手続というだけでなく、財産の管理責任を移す手続でもあるのです。

遺留分・特別受益・将来の遺産分割への影響を確認する

生前贈与は、相続税だけでなく、将来の遺産分割にも影響します。

特定の相続人に多額の贈与をしている場合、相続発生後に、他の相続人から「生前にもらいすぎているのではないか」と問題視されることがあります。

民法上は、一定の生前贈与が特別受益として扱われ、具体的相続分の計算に影響することがあります。また、遺留分侵害額請求との関係で、生前贈与が考慮される場合もあります。

ここで押さえておきたいのは、税務上の贈与加算と、民法上の特別受益・遺留分は、同じものではない、ということです。

区分	主な関心
贈与税	贈与時に課税されるか
相続税	相続時に相続財産へ加算されるか
特別受益	相続人間の具体的相続分に影響するか
遺留分	他の相続人の最低限の取得分を侵害しないか
家族関係	感情的な不公平感を生まないか

税務上は問題が少ない贈与でも、家族関係の面では問題を生むことがあります。逆に、家族間では納得していても、税務上の証拠が不十分で問題になることもあります。

ですから、生前贈与は、相続税だけでなく、遺言、遺産分割、遺留分、納税資金とあわせて検討する必要があります。

贈与者本人の生活資金を残す

生前贈与を進める際に、案外見落とされやすいのが、贈与者ご本人の生活資金です。

相続税対策を急ぐあまり、現預金を過度に贈与してしまうと、将来の生活費、医療費、介護費、施設入居費、住宅修繕費、そして納税資金などが不足してしまう可能性があります。

特に高齢期の資産承継では、相続税の軽減よりも、まずご本人の生活の安定が優先されます。

贈与者ご本人の資金を確認するときは、次のような観点を持っておきたいところです。

確認事項	内容
生活費	今後の生活に必要な資金が残るか
医療・介護	介護施設、医療費、看護費用に備えられるか
住まい	自宅修繕、住替え、施設入所の可能性
納税	固定資産税、所得税、相続税対策費用
予備資金	想定外の支出に対応できるか
判断能力	将来、財産管理が難しくなる可能性

贈与者ご本人の資金が不足してしまうと、結果として、受贈者に生活費や介護費の負担が移ってしまうこともあります。

「財産を早く移すこと」が、常に良いわけではありません。相続対策では、ご本人の生活を守ることも、大切な目的の一つです。

贈与を始める前に確認すべき実務上の順序

生前贈与を検討するときは、いきなり「今年いくら贈与するか」から考え始めないほうがよい、と感じています。

実務上は、次の順序で整理していくと、判断がしやすくなります。

1. 財産全体を把握する

まずは、贈与者が保有する財産を整理します。

現預金、不動産、有価証券、生命保険、非上場株式、貸付金、債務、過去の贈与、収益物件、海外資産などを確認します。

ここで財産全体を見ないまま贈与を始めてしまうと、相続税額、納税資金、分割方針の判断ができません。

2. 相続人と家族関係を確認する

誰が相続人になるのか、法定相続分はどうなるのか、将来の遺産分割で問題になりそうな関係はないかを確認します。

相続人ではない孫や、子の配偶者への贈与も、家族関係や将来の納得感に影響することがあります。

3. 贈与の目的を決める

目的が曖昧なまま贈与をすると、判断がぶれてしまいます。

相続税の軽減なのか、生活支援なのか、住宅取得支援なのか、事業承継なのか、不動産管理の移転なのか、納税資金の確保なのか——。ここを整理しておきます。

4. 贈与する財産を選ぶ

現金を贈与するのか、不動産を贈与するのか、株式を贈与するのかによって、税務・法務・管理の論点は異なります。

財産ごとの評価、管理負担、将来の相続税への影響を確認します。

5. 課税方法を選ぶ

暦年課税で進めるのか、相続時精算課税を選択するのか、特例を使うのかを検討します。

ただし、課税方法は単なる税率の比較だけでは決められません。将来の相続税、贈与者ごとの選択、撤回不可という性質、相続時の加算、そして制度改正のリスクまで含めて検討します。

6. 証拠を残す

贈与契約書、振込記録、通帳管理、名義変更資料、贈与税申告書、株主名簿、議事録、登記資料などを整理します。

「実際に贈与した」ことを、後から第三者に説明できる状態にしておくことが重要です。

7. 定期的に見直す

相続対策は、一度決めたら終わり、というものではありません。

家族関係、財産額、税制、ご本人の健康状態、相続人の状況は変わっていきます。生前贈与も、毎年同じように続けるのではなく、その時点の状況に応じて見直していく必要があります。

生前贈与を始める前のチェックリスト

生前贈与を実行する前に、少なくとも次の点は確認しておきたいところです。

チェック項目	確認の視点
贈与の目的は明確か	税額軽減、生活支援、承継、納税資金など
財産全体を把握しているか	贈与後も本人の生活資金が残るか
相続人関係を確認したか	他の相続人との公平性、遺留分、特別受益
贈与者の意思能力に問題はないか	本人が内容を理解し、意思表示できるか
受贈者は贈与を認識しているか	受諾の意思があるか
贈与財産は特定されているか	金額、口座、不動産、株式などが明確か
財産移転の方法は明確か	振込、登記、名義変更、株主名簿など
受贈者が管理できるか	通帳、印鑑、証券口座、収益、議決権
贈与税申告の要否を確認したか	暦年課税、相続時精算課税、特例
相続時の加算を確認したか	暦年贈与の加算、相続時精算課税の精算
みなし贈与の可能性はないか	低額譲渡、債務免除、保険、同族会社取引
証拠を残せるか	契約書、振込記録、申告書、議事録等
将来の申告で説明できるか	相続税申告・税務調査で根拠を示せるか

このチェックリストで引っかかる項目があるなら、贈与を急いで実行するよりも、先に財産全体と相続全体の設計を整理したほうがよいことがあります。

生前贈与で避けたい短絡的な判断

生前贈与では、次のような判断は避けたいところです。

避けたい判断	問題点
110万円以下なら何でも安全	相続税の加算や名義財産の問題は残る
贈与税申告をすれば贈与は証明できる	申告だけでは契約成立や管理実態の証明として不十分なことがある
名義を変えれば贈与になる	受贈者の受諾や管理実態が問われる
相続時精算課税なら多額贈与しても問題ない	撤回不可で、相続時に精算される
不動産を贈与すれば評価を下げられる	登記費用、取得税、管理負担、将来分割の問題がある
子や孫に早く渡せばよい	本人の生活資金や家族間の公平性を損なう可能性がある
節税効果だけで贈与財産を決める	納税資金、二次相続、遺産分割への影響を見落とす

生前贈与は、実行そのものはしやすい一方で、やり直しが難しいという面があります。

だからこそ、実行する前に「贈与として成立するか」「受贈者が管理できるか」「相続時に説明できるか」を確認しておくことが重要なのです。

まとめ：生前贈与は、実行前の整理で成否が決まる

生前贈与は、相続税対策として有効に機能することがあります。

ただし、それは、贈与契約が成立し、財産が実際に移転し、受贈者が管理し、将来の相続税申告でもきちんと説明できる状態になっている場合に限られます。

生前贈与を始める前には、次の順序で考えていくとよいでしょう。

順序	確認すること
1	相続対策全体の目的を整理する
2	財産全体と相続人関係を確認する
3	贈与する財産と受贈者を決める
4	暦年課税・相続時精算課税・特例の使い分けを検討する
5	贈与契約、財産移転、管理実態を整える
6	贈与税申告や証拠資料を整理する
7	相続時の加算、遺産分割、二次相続への影響を確認する

「贈与したつもり」では足りません。「節税になるはず」だけでも足りません。「後から説明できる贈与」として設計しておくことが大切です。

生前贈与を検討しているものの、どの財産を、誰に、どの制度で、どの順序で移すべきか判断に迷う——。そんなときは、財産全体、家族関係、相続税試算、贈与履歴、将来の申告リスクを、一度まとめて整理してみることをおすすめします。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、相続・贈与を単なる節税策としてではなく、財産承継、税務リスク、遺産分割、納税資金、申告実務まで含めた総合的な意思決定として整理いたします。生前贈与を始める前に、ご自身の状況で何を確認すべきかを明確にしたいという方は、お問い合わせページよりお気軽にご相談ください。

振り返り

重要事項	押さえるべきポイント
贈与は契約である	贈与者の意思表示と受贈者の受諾が必要
名義変更だけでは不十分	受贈者が財産を管理している実態が重要
贈与税申告だけでは証明にならない	契約書、振込記録、管理状況も必要
110万円以下でも安心とは限らない	相続税の生前贈与加算や名義財産の問題が残る
相続時精算課税は慎重に選ぶ	一度選択すると暦年課税へ戻せない
財産ごとに論点が違う	現金、不動産、株式、保険で確認事項が異なる
家族関係への影響も重要	遺留分、特別受益、不公平感を確認する
本人の生活資金を残す	相続税対策より生活の安定を優先する
後から説明できることが重要	相続税申告・税務調査で根拠を示せる状態にする