月次決算を経営判断に使う医療機関になる

医療機関の経営数字は、年に一度、税務申告のためだけに確認していたのでは足りません。

診療報酬の入金、窓口収入、未収金、返戻・査定、医療機器のリース料、借入返済、スタッフの人件費、賞与、社会保険料、設備更新、そして在宅医療や分院展開といった投資判断。こうした要素はすべて、毎月の数字と地続きでつながっています。

ところが実際には、「決算書はあるけれど、月次試算表は数か月遅れ」「売上は見ているが、利益や資金繰りは感覚で判断している」「税理士から試算表は届くものの、経営会議では使っていない」という医療機関も、決して少なくありません。

月次決算は、過去を記録するためだけの作業ではありません。採用するか、投資するか、借入を増やすか、診療体制を見直すか、法人化や承継を進めるか——経営者がこうした判断を下すための基盤です。

本稿では、クリニック・診療所・医療法人が、月次決算を「申告のための数字」から「経営判断に使える数字」へと変えていくために、何を確認し、どの順番で整えていけばよいのかを整理します。

月次決算が遅い医療機関では、経営判断も遅れる

月次決算が遅いこと自体は、一見すると単なる事務処理の問題に見えるかもしれません。

しかし実際には、これがそのまま経営判断の遅れにつながっていきます。

たとえば、こんな状況です。

• 患者数は増えているのに、利益が思ったほど伸びていない。
• 医業収益は増えているが、現預金の残高は増えていない。
• 人件費率が上がっているものの、それが採用による一時的な増加なのか、構造的な採算悪化なのか判断がつかない。
• 医療機器を購入したいが、借入返済と税金の支払いを含めて資金が耐えられるかどうか分からない。
• 在宅医療や自由診療を始めたが、既存の外来と比べて採算がどう変わったのか見えてこない。
• 金融機関から月次試算表や資金繰り表を求められても、すぐに説明できない。

こうした状態では、経営者はどうしても感覚に頼らざるを得ません。

もちろん、院長・理事長の現場感覚は重要です。患者数の増減、スタッフの疲弊、診療圏の変化、地域ニーズの移り変わり。これらは、現場に立っているからこそ分かるものです。

ただ、感覚だけに頼ると、判断の前提が曖昧になっていきます。

「忙しいから、儲かっているはずだ」 「患者さんが増えているから、採用しても大丈夫だろう」 「今月は資金が残っているから、設備投資をしても問題ないだろう」

こうした判断が危ういのは、医療機関の経営に、入金タイミング、未収金、借入返済、賞与、税金、設備投資、減価償却、社会保険料といった、目に見えにくい資金の動きが数多く潜んでいるからです。

月次決算の役割は、院長の感覚を否定することではありません。その感覚を、数字で検証できる状態にしておくことです。

医療機関の月次決算は「試算表を作ること」だけではない

月次決算というと、会計ソフトで試算表を作成する作業を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、医療機関の経営で本当に必要なのは、会計ソフトに入力し、貸借が一致した試算表を出すことではありません。月次決算は、少なくとも次の4つを含む管理プロセスとして設計しておく必要があります。

1つ目は、当月の損益を把握すること。 医業収益、自由診療収入、健診・予防接種・産業医収入、材料費、人件費、委託費、家賃、リース料、減価償却費などを、毎月同じ前提で確認します。

2つ目は、貸借対照表を確認すること。 現預金、医業未収金、窓口未収金、固定資産、借入金、未払金、預り金、純資産の動き。これらが見えていなければ、利益が出ていても資金の安全性は判断できません。

3つ目は、資金繰りとつなげること。 月次試算表上の利益と、実際の資金残高は一致しません。借入返済、税金、設備投資、賞与、社会保険料、リース料などを含めて、資金がどう動くのかを確認する必要があります。

4つ目は、経営判断に使うこと。 月次決算は、採用、賞与、設備投資、分院、在宅医療、法人化、承継、M&A、金融機関対応の判断材料として使われて、初めて意味を持ちます。

なお、医療法人には、年度単位での事業報告書等の届出や、経営情報等の報告制度もあります。医療法人および地域医療連携推進法人は、毎会計年度の終了後3か月以内に事業報告書等を届け出ることとされ、医療法人については経営情報等を都道府県知事へ報告する義務も定められています。これらは年次の制度ですが、年次報告を正確に行うためにも、日常の月次管理の精度が問われるのです。
出典：厚生労働省｜医療法人に関する情報の調査及び分析等について

月次決算で最初に見るべき数字

月次決算を経営に使うには、見るべき数字を絞り込むことが大切です。

試算表には多くの勘定科目が並びますが、最初からすべてを細かく追う必要はありません。院長・理事長がまず確認しておきたいのは、次のような数字です。

医業収益

最初に見るべきは、医業収益です。

ただし、単に売上の総額だけを眺めていたのでは不十分です。医療機関では、収益の中身を分けて確認する必要があります。

• 社会保険診療収入
• 国保診療収入
• 窓口負担金
• 自由診療収入
• 健診、予防接種、産業医、学校医、自治体委託料
• 在宅医療収入
• 介護・訪問看護等の周辺収入
• 雑収入、補助金、助成金

これらは、税務上の扱い、消費税上の扱い、入金サイクル、採算性が、それぞれ異なる場合があります。

ですから月次決算では、「売上が増えたか」だけでなく、「どの収入が増えたのか」まで踏み込んで確認することが欠かせません。

患者数・診療単価・初診率（指標）

医業収益は、患者数、診療単価、来院頻度、初診率、再診率といった要素に分解して見る必要があります。

患者数が増えているのに利益が伸びていないのか。単価が下がっているのか。初診が減り、既存の患者さんだけで何とか維持されているのか。在宅医療や自由診療といった新しい収益源が、本当に採算に貢献しているのか。

こうした点は、月次試算表だけでは見えてきません。診療実績データ、レセプトデータ、予約データ、問診票、来院動機といった情報と組み合わせて、ようやく経営判断に使える数字になります。

診療所の経営では、外来患者数、初診率、診療圏、損益分岐点、人件費率、借入金、在宅医療などの指標を組み合わせて見ていく必要があります。だからこそ、会計数値と診療実績を分断しないことが重要になります。

人件費

人件費は、医療機関の経営において、最も重要な固定費の一つです。

月次決算では、給与総額を見るだけでなく、次のような観点で確認します。

• 売上に対する人件費率
• 職種別の人件費
• 常勤、非常勤、パートの構成
• 社会保険料を含めた実質的な負担
• 賞与引当や退職給付の見込み
• 採用後の教育期間と生産性
• 残業代、休日出勤、応援医師、外部委託費との関係

人件費を下げれば経営が良くなる、という単純な話ではありません。

スタッフを減らせば、患者さんへの対応、診療効率、院内のコミュニケーション、患者満足度に影響が及びます。一方で、売上の伸びに対して人件費が先行して膨らみ続ければ、資金繰りを圧迫することになります。

月次決算では、人件費を単なる「コスト」としてだけでなく、「診療体制を支える投資」として捉える視点が必要です。

材料費・委託費・リース料

診療科によって、材料費や委託費の重みは大きく異なります。

歯科、整形外科、眼科、美容・自由診療、あるいは検査機器を多く使う診療科では、材料費や医療機器関連費用の管理が、とりわけ重要になります。

また、医療機器をリースで導入している場合には、月次損益にリース料が継続的に反映されます。一方、借入で購入している場合は、損益計算書には減価償却費が計上されますが、実際の資金繰りには借入返済が影響します。

つまり月次決算では、損益計算書と資金繰りを分けて見る必要があるということです。

現預金

経営者が最も直感的に目を向ける数字は、現預金の残高かもしれません。

しかし、現預金が多いからといって安心とは限りません。翌月以降に、大きな支払いが控えていることもあります。賞与、法人税、消費税、固定資産税、社会保険料、借入返済、医療機器の支払い、内装工事費——挙げればきりがありません。

月次決算では、月末の現預金残高を確認するだけでなく、少なくとも3か月から6か月先の支払い予定と合わせて見ておく必要があります。

医業未収金・窓口未収金

医療機関では、未収金の管理が非常に重要です。

社会保険診療報酬は、診療月と入金月との間にタイムラグがあります。窓口負担金についても、未収、返戻、査定、請求漏れ、入金差異が発生することがあります。

医業収益を発生主義で正しく把握するには、請求額、入金額、未収金、返戻・査定を分けて管理しなければなりません。医療法人会計の実務では、審査支払機関への請求、入金、未収金管理、窓口収納、患者負担分の未収金、労災等の請求といった、医療機関ならではの内部管理項目が重要な論点になります。

未収金が増えている場合には、それが単なる入金タイミングの問題なのか、請求・回収管理の問題なのか、あるいは患者負担金の回収不能なのかを、見極める必要があります。

借入金と返済額

貸借対照表上の借入金残高だけを見ても、返済負担までは分かりません。

月次決算では、次の情報を併せて確認します。

• 借入金残高
• 金融機関別の借入一覧
• 毎月の元金返済額
• 利息支払額
• 返済期間
• 設備資金か運転資金か
• 追加借入の余地
• 経営者保証の有無

利益が出ていても、借入返済が大きければ資金は残りません。設備投資や分院展開を検討する場面では、月次損益だけでなく、返済後のキャッシュ・フローまで確認しておくことが大切です。

医療機関の月次決算でつまずきやすいポイント

医療機関の月次決算には、一般的な事業会社と共通する部分もありますが、医療機関ならではのつまずきがあります。

レセプトと会計がつながっていない

レセプト請求額、支払基金・国保連からの入金額、返戻・査定、窓口負担金、未収金。これらが会計処理とつながっていないと、医業収益の実態が見えてきません。

「入金された金額だけを売上にしている」 「返戻・査定をどの月の数字に反映するか決めていない」 「窓口未収金を把握していない」 「自由診療や健診収入が、雑収入にまとめられている」

このような状態では、月次決算を見ても、正しい収益構造は判断できません。

勘定科目が毎月ぶれている

同じ支出が、ある月は消耗品費、別の月は医療材料費、また別の月は雑費に入っている。

こうした状態では、月次の比較ができません。

月次決算を経営判断に使うには、勘定科目の「正しさ」だけでなく、「継続性」が重要です。毎月同じルールで処理されているからこそ、前年同月比較、予算比較、診療科別比較が意味を持ちます。

発生主義が徹底されていない

月次決算を資金繰り管理だけで捉えると、どうしても入金・支払いベースの数字に寄ってしまいます。

しかし、経営判断に使う月次決算では、可能な範囲で発生主義を取り入れる必要があります。たとえば、次のような項目です。

• 当月診療分の医業収益
• 未払給与、未払社会保険料
• 賞与引当、退職給付の見込み
• 減価償却費
• リース料
• 保険料や家賃の前払処理
• 補助金や助成金の収益認識
• 消費税、法人税等の見込み

もちろん、小規模なクリニックで大企業並みの月次決算を行う必要はありません。ただ、経営判断に影響する大きな項目については、毎月の数字に反映しておかなければ、利益の見え方が大きく歪んでしまいます。

試算表はあるが、資金繰り表がない

月次試算表と資金繰り表は、役割が異なります。

試算表は、損益と財政状態を示すものです。資金繰り表は、将来の入金・支払い予定を示すものです。

医療機関の場合、診療報酬の入金サイクル、借入返済、賞与、税金、設備投資などによって、利益と資金の動きが大きくずれます。ですから、月次決算を本当に経営に使うには、試算表と資金繰り表をセットで確認することが欠かせません。

月次決算が経営会議で使われていない

試算表は作成されているのに、院長・理事長が見ていない。あるいは、見てはいても「売上」「利益」「現預金」だけを確認して終わってしまっている。

これでは、月次決算は経営判断に使われているとは言えません。

本来、月次決算は、経営会議で次のような問いに使うべきものです。

• 今月の売上の増減は、何が原因か。
• 患者数、単価、初診率、再診率はどう動いたか。
• 利益率が下がった原因は何か。
• 人件費の増加は、計画どおりか。
• 医業未収金は、適正な範囲に収まっているか。
• 資金繰りに、危険な山はないか。
• 予定していた施策は、実行できたか。
• 次の月に、何を改善するか。

数字は、眺めるためではなく、次の行動を決めるためにあります。

月次締めは「いつまでに、誰が、何を出すか」を決める

月次決算を早くするには、会計事務所だけが頑張っても不十分です。

医療機関側の資料提出、院内の承認フロー、医事データの締め、通帳・請求書・領収書の整理。これらが揃って初めて、月次決算は前に進みます。

月次決算を整える第一歩は、月次締めのルールを明確にすることです。

月次締めで決めるべきこと

月次締めでは、次の項目を決めておきます。

• 診療実績データの締め日
• レセプト請求額の確認日
• 窓口現金・キャッシュレス決済の集計方法
• 通帳・入出金明細の提出日
• 請求書、領収書、契約書の提出日
• 給与データの確定日
• 未払金、未収金、前払費用の確認方法
• 医療機器、固定資産、リース契約の新規発生報告
• 院長決裁が必要な支出の報告方法
• 会計事務所への資料提出期限
• 試算表の完成予定日
• 経営会議の日程

これらを決めないまま「早く試算表を出してほしい」と言っても、月次決算は安定しません。

医療法人では、経理規程や資金管理、医業収益管理、債権債務管理、決算報告、予算管理、管理会計、内部監査・外部監査といった項目を体系的に整えることが、会計処理の安定性と説明責任の土台になります。

完璧さよりも、毎月同じ水準で締めること

月次決算では、完璧さを求めすぎると、かえって遅くなってしまいます。

たとえば、月次でも1円単位まで本決算と同じ精度を要する医療機関もあれば、まずは主要項目だけを毎月同じ基準で把握すれば十分という医療機関もあります。

重要なのは、次の2点です。

• 経営判断に大きく影響する項目は、毎月反映する。
• 毎月の処理ルールを変えない。

小規模な無床診療所であれば、まずは「売上、人件費、主要経費、現預金、未収金、借入返済」を早く把握するところから始めるのが現実的でしょう。

一方、医療法人、複数拠点、在宅医療、自由診療、介護事業、訪問看護、病床を持つ医療機関では、部門別・機能別の管理、経理規程、承認フロー、未収金管理、固定資産管理まで整えなければ、経営判断に使える数字にはなりません。

月次試算表を読むときの順番

月次試算表は、読む順番をあらかじめ決めておくと、経営会議で格段に使いやすくなります。

1．現預金を見る

まず、現預金の残高を確認します。

ただし、ここで見るべきなのは「多いか少ないか」だけではありません。

• 前月末から増えたか、減ったか
• 税金、賞与、借入返済を考慮しても足りるか
• 設備投資や採用を行っても安全か
• 診療報酬の入金前に、資金が薄くなる時期はないか

現預金は、経営の安全余力です。とはいえ、現預金だけを見ても、利益構造までは分かりません。

2．売上の中身を見る

次に、医業収益の内訳を見ます。

• 保険診療収入
• 自由診療収入
• 在宅医療収入
• 健診、予防接種、委託料
• 患者数
• 診療単価
• 初診率
• 再診率

ここでは、売上の総額だけで判断しないことが肝心です。

売上が増えていても、採算の低い領域が増えているだけ、という可能性があります。逆に、患者数が減っていても、単価や診療内容の変化によって、利益が維持されている場合もあります。

3．利益率を見る

続いて、売上の総額に対して、どれだけ利益が残っているかを確認します。特に見ておきたいのは、次の項目です。

• 医業利益
• 経常利益
• 人件費率
• 材料費率
• 委託費率
• 家賃、リース料、減価償却費
• 広告宣伝費
• 支払利息

利益率が下がっているときは、売上不足なのか、費用の増加なのか、診療内容の変化なのか、人員配置の問題なのかを、一つひとつ切り分けて確認します。

4．貸借対照表を見る

次に、貸借対照表を確認します。

貸借対照表は、損益計算書よりも後回しにされがちです。しかし、資金繰り、借入、設備投資、承継を考えるうえでは、非常に重要な意味を持ちます。

確認すべき項目は、次のとおりです。

• 現預金
• 医業未収金
• 窓口未収金
• 棚卸資産
• 固定資産
• 借入金
• 未払金
• 預り金
• 純資産

特に、未収金が増え続けている場合、借入金が売上規模に対して重くなっている場合、固定資産投資が過大になっている場合には、早めの対応が必要です。

5．予算・前年同月と比較する

最後に、予算や前年同月と比較します。

単月の数字だけでは、良し悪しは判断できません。

• 前年同月と比べてどうか
• 予算と比べてどうか
• 直近3か月の傾向はどうか
• 季節変動を考慮するとどうか
• 診療日数の違いを考慮するとどうか

医療機関は、季節性、診療日数、感染症の流行、学校健診、予防接種、長期休暇、診療報酬改定といった要因の影響を受けます。単月の増減だけで判断しないことが大切です。

月次決算を経営会議でどう使うか

月次決算を経営判断に使っている医療機関では、試算表が完成した後に、経営会議を開いています。

経営会議といっても、大がかりなものである必要はありません。院長、理事長、事務長、必要に応じて幹部スタッフや外部専門家が参加し、毎月30分から1時間でも構いません。

重要なのは、数字を見るだけで終わらせないことです。

経営会議で確認すべき問い

月次決算を使った経営会議では、次のような問いを確認します。

• 今月の売上の増減は、主に何が理由か。
• 患者数、初診率、診療単価に変化はあるか。
• 利益率が変わった理由は何か。
• 人件費は計画どおりか。採用の効果は出ているか。
• 未収金、返戻・査定、請求漏れはないか。
• 現預金残高は、安全な水準にあるか。
• 借入返済と税金の支払いを含めても、資金繰りに問題はないか。
• 予定していた施策は、実行できたか。
• 来月、誰が何を改善するか。

この会議で大切なのは、責任を追及することではありません。数字を使って、次の行動を決めることです。

数字をスタッフにどこまで共有するか

月次決算を経営に使うとき、スタッフにどこまで数字を共有するかは、慎重に判断すべき論点になります。

すべての数字を開示する必要はありません。しかし、院内改善、患者さんへの対応、予約管理、待ち時間の短縮、未収金の回収、材料費の管理、人件費の生産性。こうしたテーマは、現場の協力がなければ改善できません。

たとえば、スタッフには次のような数字を共有することが考えられます。

• 待ち時間
• 予約キャンセル率
• 初診数
• 患者アンケート結果
• 再診継続率
• 未収金件数
• 物品ロス
• 業務改善件数

経営数字を共有する目的は、スタッフに不安を与えることではありません。自院の状況を正しく共有し、同じ方向を向いて進むためです。

月次決算を整える順番

月次決算を経営判断に使える状態へ変えていくには、一度にすべてを整えようとしないことが大切です。

現実的には、次の順番で進めていくとよいでしょう。

第1段階：資料提出と締め日を固定する

まずは、資料提出のルールを決めます。

• 通帳、入出金明細
• 請求書、領収書
• 給与データ
• レセプト請求資料
• 窓口現金・キャッシュレス決済資料
• 借入返済予定表
• リース契約書
• 新規契約書、設備購入資料

これらを、毎月いつまでに、誰が、どの形式で提出するかを決めておきます。

この段階で重要なのは、難しい分析ではありません。月次決算を、毎月同じタイミングで作れる状態にしておくことです。

第2段階：勘定科目と処理ルールを整える

次に、勘定科目と処理ルールを整えます。

• 医業収益の区分
• 自由診療収入の区分
• 健診、予防接種、産業医収入の区分
• 医療材料費と消耗品費の区分
• 人件費、法定福利費、福利厚生費の区分
• リース料、減価償却費、修繕費、資本的支出の区分
• 補助金、助成金の処理
• 未収金、未払金の処理

勘定科目が安定しないと、月次の比較ができません。月次決算を経営に使うには、「毎月同じ前提で数字が作られていること」が何より重要です。

第3段階：主要KPIと試算表をつなげる

続いて、会計数字と診療実績をつなげます。

• 患者数
• 初診数
• 再診数
• 診療単価
• 予約数
• キャンセル率
• 在宅訪問件数
• 自由診療件数
• スタッフ数
• 診療日数
• 医師稼働日数

これらを試算表と合わせて見ることで、売上や利益の増減した理由が見えてきます。

第4段階：資金繰り表を作る

次に、資金繰り表を作ります。資金繰り表には、少なくとも次の項目を入れておきます。

• 診療報酬入金
• 窓口収入
• 自由診療入金
• 給与支払
• 仕入、外注、委託費
• 家賃、リース料
• 社会保険料
• 税金
• 借入返済
• 設備投資
• 賞与
• 月末現預金残高

黒字であっても、資金が不足することはあります。月次決算と資金繰り表を組み合わせて初めて、投資や採用の判断ができるようになります。

第5段階：予算と予実管理を始める

最後に、予算と予実管理を始めます。

月次決算は、過去の実績です。予算は、将来への意思です。

予算がなければ、実績が良かったのか悪かったのか、判断のしようがありません。売上、利益、人件費、設備投資、資金繰りについて年間予算を作り、毎月の実績と比較します。

この段階まで進むと、月次決算は単なる会計資料ではなく、経営管理の中心になっていきます。

個人開業医と医療法人で、月次決算の使い方は少し違う

月次決算の基本は、個人開業医でも医療法人でも共通しています。しかし、その使い方には違いがあります。

個人開業医の場合

個人開業医では、事業の資金と生活の資金が近くなりやすいという特徴があります。そのため、月次決算では次の点を意識する必要があります。

• 事業用口座と個人口座を分ける。
• 院長個人の生活費、税金、社会保険料を含めて資金繰りを見る。
• 青色申告、専従者給与、必要経費、家事関連費を整理する。
• 医療機器や内装投資の資金回収を確認する。
• 将来の法人化や承継を見据えて、数字を整えておく。

個人開業医にとって、月次決算は「確定申告の準備」だけでなく、「院長個人と医院経営の資金を切り分ける仕組み」として重要な意味を持ちます。

医療法人の場合

医療法人では、法人としての説明責任がより重くなります。

医療法人会計基準の適用対象となる一定規模の医療法人については、貸借対照表の負債額や損益計算書の事業収益額等に応じて、会計基準や運用指針に基づく書類の作成が求められます。また運用指針では、各医療法人において経理規程を作成するなどして、具体的な処理方法を決定しなければならない旨も示されています。
出典：厚生労働省｜医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針

医療法人の月次決算では、次の点が重要になります。

• 理事会、社員総会、監事監査、決算届との整合性
• 役員報酬、役員退職金、関係事業者取引の説明可能性
• MS法人や関連会社との取引管理
• 法人資金と理事長個人資金の分離
• 事業報告書等、経営情報等報告への対応
• 外部監査や金融機関への説明に耐える会計処理
• 承継、持分対策、M&Aを見据えた資料整備

医療法人の会計は、税務申告のためだけのものではありません。行政、金融機関、後継者、買い手、地域医療の関係者に説明できる、法人運営の基盤です。

帳簿・証憑の保存と月次決算は切り離せない

月次決算を早く、正確に行うためには、帳簿や証憑の保存体制も整えておく必要があります。

法人税に関する国税庁の案内では、法人は帳簿を備え付けて取引を記録し、帳簿や、取引等に関して作成・受領した書類を、原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存することとされています。また、欠損金が生じた青色申告事業年度等では、保存期間が10年間となる場合があります。
出典：国税庁｜No.5930 帳簿書類等の保存期間

さらに、電子帳簿保存法への対応も無視できません。国税庁は、電子帳簿保存法に基づく電子帳簿・電子書類・スキャナ保存・電子取引に関するQ&Aや特設情報を公表しています。請求書、領収書、契約書、注文書などを電子データでやり取りする場合には、保存方法を確認し、月次決算の資料管理と一体で整えていく必要があります。
出典：国税庁｜電子帳簿保存法一問一答（Q&A）

ここで大切なのは、保存制度への対応を「税務調査のためだけ」と考えないことです。

資料が整っていなければ、月次決算も遅れます。証憑が確認できなければ、経費の妥当性も説明できません。契約書が整理されていなければ、リース、家賃、業務委託、MS法人取引、設備投資の実態も確認できません。

資料管理は、月次決算の前提なのです。

月次決算を経営に使うための「ちょうどよい精度」

月次決算を整えようとすると、よく出てくる悩みがあります。

「どこまで細かくやるべきか」 「毎月、本決算と同じ精度が必要なのか」 「小さなクリニックでも、部門別管理が必要なのか」

答えは、自院の規模、法人形態、拠点数、診療内容、投資予定、借入状況、承継予定によって変わってきます。ただ、考え方自体は整理できます。

まずは経営判断に影響する項目から整える

すべてを完璧にする必要はありません。まずは、判断に影響する項目から整えていきます。

• 売上区分
• 人件費
• 材料費
• 医業未収金
• 現預金
• 借入返済
• 設備投資
• 税金支払
• 主要KPI

これらが整うだけでも、日常的な経営判断の精度は大きく上がります。

次に、将来の判断に必要な項目を整える

続いて、将来の判断に必要な項目を整えます。

• 部門別損益
• 在宅医療の採算
• 自由診療の採算
• 分院別損益
• 医師別、職種別の生産性
• 設備投資の回収
• 金融機関への提出資料
• 承継・M&Aに必要な資料

自院が成長投資、分院、法人化、承継、M&Aを検討しているのであれば、ここまで整えておく必要があります。

最後に、第三者への説明に耐える体制へ進める

医療法人、複数拠点、外部監査の対象、金融機関からの借入が大きい医療機関、承継・M&Aを検討する医療機関では、第三者に説明できる管理体制が求められます。

• 経理規程
• 職務分掌
• 承認フロー
• 予算管理
• 内部統制
• 監事監査
• 外部専門家によるレビュー
• 資料の保存体制

この段階になると、月次決算は単なる会計処理ではなく、法人運営とガバナンスの一部になっていきます。

月次決算を整えると、何が変わるか

月次決算を経営に使える状態へ整えると、医療機関の意思決定は大きく変わります。

資金繰りを早めに把握できる

月次決算と資金繰り表が整うと、資金不足の兆候を早く把握できるようになります。

資金繰りが悪化してから金融機関に相談するのではなく、その数か月前から、売上の改善、費用の見直し、借入条件、設備投資の延期、賞与水準の調整などを検討できます。

採用の判断がしやすくなる

採用は、医療機関の成長に欠かせません。

しかし採用には、人件費だけでなく、教育期間、社会保険料、賞与、離職リスク、院内体制への影響が伴います。

月次決算で人件費率、生産性、資金繰りを確認していれば、「今、採用してよいか」「何人までなら耐えられるか」「採用後に、どれだけ売上が必要か」を具体的に検討できます。

設備投資の判断がしやすくなる

医療機器、電子カルテ、予約システム、内装、移転、分院といった投資は、金額が大きく、経営に長期的な影響を与えます。

月次決算が整っていれば、投資の前に次の点を確認できます。

• 投資額
• 減価償却費
• 借入返済額
• リース料
• 必要患者数
• 診療単価
• 投資回収期間
• 資金繰りへの影響

勢いだけで投資するのではなく、数字に基づいて投資判断を下せるようになります。

金融機関への説明力が高まる

金融機関は、決算書だけでなく、月次試算表、資金繰り表、事業計画、借入一覧、投資計画を見ています。

月次決算が早く、数字の前提が整理されている医療機関は、金融機関に対して自院の状況を説明しやすくなります。

これは、単に融資を受けやすくするためだけではありません。経営者自身が、自院の返済能力と投資余力を把握するためにも重要なことです。

承継・M&Aに備えられる

承継やM&Aでは、過去の決算書だけでなく、月次試算表、未収金、借入、契約書、労務資料、法人議事録、医療機器台帳、診療実績などが確認されます。

月次決算が整っていない医療機関は、いざ承継やM&Aを検討したとき、資料の整理だけで多くの時間がかかってしまいます。数字の前提が不明確であれば、後継者や買い手に対する説明力も弱くなります。

月次決算は、将来の出口戦略にもつながる基盤なのです。

よくある誤解

「税理士が試算表を作ってくれれば十分」

試算表の作成は、もちろん重要です。

しかし、試算表があるだけでは経営判断には使えません。必要なのは、数字の意味を読み解き、資金繰り、採算、投資、採用、法人運営へと接続していくことです。

「黒字なら問題ない」

黒字でも、資金が不足することはあります。

借入返済、設備投資、税金、賞与、未収金の増加によって、資金が残らない場合があるのです。月次決算では、利益と資金を分けて見る必要があります。

「忙しければ儲かっている」

忙しいことと、利益が出ていることは、同じではありません。

患者数が増えていても、診療単価が低下している、スタッフの残業が増えている、材料費がかさんでいる、在宅対応で移動時間が増えている——こうした場合には、採算が悪化している可能性があります。

「小規模クリニックに月次決算は不要」

小規模だからこそ、月次決算が重要になる場合があります。

院長に依存する小規模クリニックでは、経営判断が院長の感覚に集中しやすく、資金繰りや採用のミスがそのまま経営に直結します。完璧な月次決算でなくても、毎月同じ前提で数字を見る仕組みは必要です。

月次決算は、医療機関を縛る仕組みではない

月次決算を整えるというと、「管理が厳しくなる」「事務負担が増える」「自由に経営できなくなる」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、本来はその逆です。

月次決算は、医療機関を縛るためのものではありません。院長・理事長が、より自由に、より根拠を持って判断するための仕組みです。

資金がどこまで耐えられるか分かるから、投資の判断ができます。 人件費がどこまで許容されるか分かるから、採用の判断ができます。 未収金や返戻・査定が見えるから、請求・回収体制を改善できます。 部門別の採算が見えるから、在宅医療や自由診療の展開を検討できます。 月次資料が整っているから、金融機関、後継者、買い手、行政に説明できます。

守りの仕組みは、攻めの判断を支えるためにあるのです。

専門家に相談する前に、確認しておきたいこと

月次決算を経営に使える状態へ整えたいとき、まず自院の現状を整理しておくと、専門家との相談がぐっと具体的になります。

確認しておきたいのは、次のような項目です。

• 月次試算表は、毎月いつ完成しているか。
• 試算表は、誰が確認しているか。
• 会計事務所へ資料を提出する期限は、決まっているか。
• レセプト、窓口収入、未収金は、会計と連動しているか。
• 現預金残高と資金繰り予定を、毎月見ているか。
• 借入一覧と返済予定表はあるか。
• 人件費率、材料費率、医業利益率を、毎月見ているか。
• 予算や前年同月と比較しているか。
• 経営会議で、月次の数字を使っているか。
• 設備投資、採用、分院、在宅医療などの判断に、数字を使っているか。

これらを確認するだけでも、自院の月次管理の弱点が見えてきます。

まとめ：月次決算は、経営判断を支える共通言語である

医療機関の経営には、診療報酬制度、人材不足、設備投資、資金繰り、税務、法人運営、承継、M&Aなど、多くの論点が絡み合っています。

そのなかで月次決算は、経営者と専門家、金融機関、後継者、スタッフが、同じ前提で話すための共通言語になります。

月次決算が遅い。数字の前提がぶれている。試算表が経営会議で使われていない。こうした状態では、経営判断はどうしても感覚に寄っていきます。

一方、月次決算が早く、医業収益、利益、現預金、未収金、借入、資金繰り、予実比較を毎月確認できる状態になれば、医療機関の経営判断は大きく変わります。

月次決算は、申告のための作業ではありません。医療機関を守り、次の成長判断を支えるための基盤です。

月次決算を経営判断に使いたい医療機関の方へ

月次試算表はあるものの経営判断に使えていない、資金繰りや採用・投資の判断に不安がある、医療法人としての会計・資料管理を整えたい。そうした場合には、月次決算の仕組みそのものを見直す必要があります。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、単なる申告対応にとどまらず、医療機関の月次決算、資金繰り、経営指標、予実管理、法人運営、そして将来の承継・M&Aを見据えた数字と資料の整備を支援しています。

まずは、自院の月次試算表が「経営判断に使える状態」になっているかどうかを確認するところから始めてみてください。

月次決算の整備や、医療機関経営の数字管理についてご相談を希望される方は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページからご連絡ください。

振り返り：この記事の重要ポイント

確認事項	重要な視点
月次決算の役割	税務申告の準備ではなく、資金・採用・投資判断の材料として使う
最初に見る数字	医業収益、患者数、診療単価、人件費、現預金、未収金、借入金
医療機関特有の注意点	レセプト、窓口収入、返戻・査定、未収金を会計とつなげる
月次締めの基本	いつまでに、誰が、何を提出するかを決める
試算表の読み方	現預金、売上内訳、利益率、貸借対照表、予算・前年同月比較の順で見る
資金繰りとの関係	利益と資金は一致しないため、資金繰り表とセットで確認する
医療法人での位置づけ	年次報告、法人運営、監査、金融機関対応、承継に耐える説明資料となる
整備の進め方	資料提出ルール、勘定科目、KPI、資金繰り、予実管理の順に整える
専門家活用の目的	経営者の代わりに判断することではなく、判断材料を整えること