配偶者の税額軽減と二次相続の注意点｜「配偶者に多く渡せばよい」と判断する前に確認すべきこと

相続税のご相談を受けていると、必ずといってよいほど出てくる判断があります。「配偶者に多く相続させれば、相続税は少なくなるのではないか」というものです。

たしかに、相続税には「配偶者の税額軽減」という大きな制度があります。配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、原則として「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のいずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税はかかりません。

出典：国税庁｜No.4158　配偶者の税額の軽減

ですから、一次相続、つまり夫婦の一方が亡くなった最初の相続だけを見れば、配偶者に多く取得させることで納付税額を大きく抑えられる場面は確かにあります。

ただ、ここで止まってしまうと判断を誤ります。

配偶者は通常、被相続人と同世代です。一次相続で配偶者に財産を集めると、その財産はやがて配偶者自身の相続、いわゆる二次相続の対象になります。そして二次相続では、配偶者の税額軽減は使えません。相続人の数が減って基礎控除も小さくなり、そこへ配偶者自身の固有財産も加わります。結果として、一次相続で抑えたはずの税額を上回る負担が、二次相続で生じることもあるのです。

配偶者の税額軽減は、間違いなく強力な制度です。しかし、「使えるかどうか」だけで判断してはいけません。「どの財産を、どの程度、配偶者が取得すべきか」「二次相続まで通算して説明できるか」「配偶者の生活保障と子世代の納税資金が両立するか」。ここまで見極めたうえで判断する必要があります。

配偶者の税額軽減は、配偶者の生活保障を重視した制度

配偶者の税額軽減は、単なる節税のための制度ではありません。

夫婦で築いてきた財産に対する配偶者の貢献、残された配偶者のその後の生活保障、そして同じ世代間での財産移転であり次の相続までの期間が比較的短いこと。こうした背景を踏まえて、配偶者の相続税負担を軽くするために設けられた制度です。

対象となるのは、あくまで法律上の配偶者です。相続税の取扱いでも、ここでいう配偶者は婚姻の届出をした者に限られ、内縁関係にある方は含まれないとされています。

出典：国税庁｜第19条の2《配偶者に対する相続税額の軽減》関係

制度の大枠を整理すると、次のようになります。

項目	内容
対象者	被相続人の法律上の配偶者
軽減の対象	配偶者が遺産分割、遺贈などにより実際に取得した正味の遺産額
非課税となる目安	1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額まで
申告要件	相続税申告書または更正の請求書に必要事項を記載し、戸籍謄本、遺産分割協議書の写し、印鑑証明書等を添付
注意点	隠蔽・仮装された財産は制度の対象に含まれない

ここで押さえておきたいのは、「配偶者が実際に取得した財産」を基に計算するという点です。

たとえ法定相続分まで税額が軽減される制度であっても、配偶者が何も取得していなければ、その分について軽減を受けることはできません。逆に、配偶者がきちんと財産を取得していても、申告や添付書類の整理が不十分であれば、制度の適用に支障が出ることがあります。

配偶者軽減を使えば「申告不要」になるわけではない

配偶者の税額軽減を使うと、最終的な納税額がゼロになることがあります。

ただ、ここで誤解されやすいのですが、相続税の申告が必要かどうかは、配偶者の税額軽減を適用する前の課税価格と基礎控除との関係で判断します。申告が必要な規模の財産があり、配偶者の税額軽減を使った結果として納税額がゼロになる場合には、原則として申告手続が必要です。

申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。

出典：国税庁｜B1-2　相続税の申告手続

この点を取り違えると、「配偶者だから税金はかからないはず」と考えて申告をしないまま、期限を過ぎてしまうおそれがあります。税額軽減は、制度の要件を満たし、申告書等にきちんと反映して初めて、安心して使えるものなのです。

申告実務では、とりわけ次の資料が重要になります。

資料	確認する内容
戸籍謄本等	法律上の配偶者であること、相続人関係
遺言書	配偶者が取得する財産の根拠
遺産分割協議書	配偶者が実際に取得した財産
相続人全員の印鑑証明書	遺産分割協議の成立
財産評価資料	配偶者取得財産の評価額
債務・葬式費用資料	正味の遺産額の算定
生前贈与資料	加算対象財産、名義財産の確認

配偶者の税額軽減は、財産の評価、遺産分割、申告書、添付資料がひとつにつながって初めて成立する制度です。「配偶者だから大丈夫」という一般論で処理するのではなく、取得した財産とその評価根拠をきちんと説明できる状態にしておくことが欠かせません。

未分割の財産には、原則として配偶者軽減を使えない

配偶者の税額軽減で特に注意したいのが、未分割の場合の取扱いです。

申告期限までに遺産分割が終わっていない財産については、原則として配偶者の税額軽減の対象になりません。あくまで配偶者が実際に取得した財産を基に計算する制度だからです。

ただし、期限までに分割がまとまらない場合でも、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付しておけば、その後3年以内に分割されたときには、分割後に配偶者の税額軽減を受けることができます。この場合、分割が行われた日の翌日から4か月以内に更正の請求を行う必要があります。

出典：国税庁｜No.4208　相続財産が分割されていないときの申告

さらに、申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情がある場合には、所定の期限までに「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出し、税務署長の承認を受けておく必要があります。

未分割時の対応を整理すると、次のとおりです。

状況	配偶者の税額軽減の取扱い
申告期限までに分割済み	配偶者が取得した財産について適用を検討できる
申告期限まで未分割	未分割財産には当初申告で適用できない
分割見込書を添付し、3年以内に分割	分割後、更正の請求等により適用を検討できる
3年以内に分割できないやむを得ない事情あり	承認申請と、その後の期限管理が必要
見込書や承認申請を失念	後日の適用に支障が生じる可能性が高い

実務で本当に怖いのは、未分割申告そのものよりも、「未分割のまま時間が経過してしまうこと」です。

一次相続の分割が決まらないうちに配偶者が亡くなり、二次相続が始まると、事態は一気に複雑になります。誰がどの立場で協議できるのか、配偶者が一次相続で何を取得したといえるのか、税額軽減や小規模宅地等の特例を使えるのか。こうした点の整理が難しくなるのです。実際、一次相続が未分割のまま二次相続が開始した事案では、配偶者が分割により財産を取得したとはいえず、配偶者軽減や小規模宅地等の特例の適用が問題になる場面があります。

なぜ二次相続で税負担が増えやすいのか

二次相続には、一次相続と比べて税負担が重くなりやすい構造があります。

主な理由は、次の4つです。

理由	内容
配偶者の税額軽減が使えない	二次相続では、亡くなるのは残された配偶者であり、その相続人に配偶者はいないことが多い
法定相続人が減る	一次相続では配偶者と子が相続人、二次相続では子だけになることが多い
基礎控除が減る	基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算されるため、人数減少の影響を受ける
配偶者固有財産が加わる	一次相続で取得した財産に、配偶者自身の預貯金、不動産、保険等が加わる

加えて、相続税は累進税率です。配偶者に財産を集中させた結果、二次相続時の課税価格が大きくなると、税率構造の面からも全体の税負担が増える可能性があります。

もちろん、一次相続で配偶者の税額軽減を使うこと自体が悪いわけではありません。むしろ、配偶者の生活を守るために必要な場面は数多くあります。問題なのは、「一次相続の納税額が少ない」という一点だけで分割を決めてしまうことです。

実務でも、配偶者の取得割合や固有財産の有無によって、一次相続と二次相続を通算した税額は大きく変わります。一次相続の税額だけを見て配偶者に多く取得させると、二次相続で思わぬ税額が生じることがあるのです。

「配偶者が全部相続」は、本当に安全か

「とりあえず配偶者が全部相続する」という分割は、一見すると分かりやすく、家族間の争いも避けやすいように見えます。一次相続の納税額も抑えやすいでしょう。

しかし、次のような問題が残ります。

確認すべき点	問題になりやすい内容
二次相続の税額	配偶者の死亡時に財産が集中し、子世代の税負担が増える
納税資金	二次相続で現金が不足し、不動産売却が必要になる
配偶者の判断能力	高齢の配偶者が将来、遺言・贈与・資産整理をできなくなる可能性
子世代の公平感	一次相続で何も取得しなかった子が、二次相続で不満を持つことがある
不動産管理	配偶者単独名義にした後、売却・賃貸・修繕が難しくなる場合がある
同族会社株式	配偶者が株式を取得しても、経営承継や議決権承継が進まないことがある
生命保険・金融資産	納税資金として誰に資金を残すかがずれることがある

とりわけ気をつけたいのが、配偶者に財産を集めたあと、二次相続対策を「後で考えればよい」と先送りしてしまうことです。

高齢期には、認知症や入院、施設への入所、判断能力の低下、家族関係の変化など、さまざまな出来事が起こり得ます。一次相続の時点では「後で子へ贈与しよう」「後で遺言を書こう」「必要になったら売却しよう」と考えていても、いざその時に本人が有効に意思表示できるとは限りません。

そのため、配偶者が全部取得する分割を選ぶのであれば、少なくとも次の点を同時に確認しておく必要があります。

確認事項	判断の視点
配偶者の生活費	今後の生活費、医療費、介護費、住居費をどの程度確保するか
二次相続税額	配偶者固有財産を含めて、二次相続の概算税額を試算する
子の納税資金	二次相続時に子が現金で納税できるか
不動産の処分可能性	売却できる不動産か、共有や借地権等の制約はないか
遺言の必要性	配偶者の相続で財産が再び未分割にならないよう備えるか
財産管理対策	任意後見、家族信託、財産管理委任などを検討すべきか

配偶者の生活保障を優先するのは、ごく自然な考え方です。ただ、それは必ずしも「全財産を配偶者に渡す」ことと同じではありません。

一次相続では、配偶者の取得額だけでなく「取得する財産の種類」を見る

二次相続を見据えるときには、配偶者がいくら取得するかだけでなく、どの財産を取得するかが大切になります。

同じ1億円でも、預貯金、不動産、賃貸物件、非上場株式、生命保険金では、二次相続への影響がまったく異なるからです。

配偶者が取得する財産	二次相続での主な注意点
預貯金	生活資金として使いやすいが、残ればそのまま二次相続財産になる
自宅不動産	生活保障には有効だが、二次相続時に小規模宅地等の要件確認が必要
賃貸不動産	家賃収入が配偶者財産を増やす可能性がある。管理負担も生じる
売却予定不動産	売却時期、譲渡所得税、納税資金との関係を確認する
非上場株式	経営権承継が進まない可能性がある。後継者への集中承継と整合させる
生命保険金	受取人固有の財産として分割とは別に資金確保に使える場合がある
借入付き不動産	返済負担、収益性、相続人間の公平感を確認する

たとえば、子が将来売却する予定の不動産を一次相続で配偶者が取得すると、二次相続まで所有関係が固定され、売却の好機を逃してしまうことがあります。逆に、配偶者の生活資金として必要な現預金まで子に多く渡してしまうと、今度は残された配偶者の生活保障が手薄になります。

ですから、相続税額だけを見るのではなく、「誰が管理できる財産か」「誰が収益を受け取るべきか」「誰が将来売却する可能性が高いか」というところまで整理しておく必要があります。

小規模宅地等の特例との組み合わせに注意する

配偶者の税額軽減とあわせて検討されることが多いのが、小規模宅地等の特例です。

この特例は、一定の居住用・事業用・貸付用の宅地等について、相続税評価額を大きく減額できる制度です。配偶者の税額軽減と同じように、相続税額に大きく影響します。

ただし、複数の宅地がある場合に、「評価減が最も大きい土地から特例を使えばよい」とは限りません。配偶者の税額軽減によって、配偶者が取得する財産への税額がそもそも軽減されるのであれば、むしろ子が取得する宅地に特例を使ったほうが、全体の納付税額を抑えられることがあるからです。

確認しておきたい視点は、次のとおりです。

視点	内容
誰が宅地を取得するか	配偶者、同居親族、別居親族、事業承継者で要件が異なる
どの宅地に特例を使うか	居住用、事業用、貸付用で限度面積・減額割合が異なる
配偶者軽減との関係	配偶者取得財産に特例を使っても、税額軽減で効果が埋もれる場合がある
二次相続への影響	配偶者が取得した自宅が二次相続でどう扱われるか
未分割リスク	分割が決まらないと、当初申告で特例適用が制限される

小規模宅地等の特例は、宅地単位での要件判断と、相続人単位での税額への影響を、同時に見ていく必要があります。配偶者の税額軽減があるからこそ、単純に「一番減額が大きい土地」を選ぶのではなく、誰の納税額を減らす必要があるのかを見極めることが大切です。

相次相続控除を踏まえる場面もある

一次相続と二次相続の間隔が短い場合には、相次相続控除も検討の対象になります。

相次相続控除は、今回の相続開始前10年以内に、被相続人が前の相続で財産を取得し、その財産について相続税が課されていた場合に、一定額を今回の相続税額から控除できる制度です。

出典：国税庁｜No.4168　相次相続控除

ここで気をつけたいのは、一次相続で配偶者の税額軽減を最大限使い、配偶者に相続税が課されなかった場合には、二次相続で相次相続控除の効果が限られてしまう点です。一次相続で配偶者に税額が生じていなければ、その配偶者に課された前回の相続税額がそもそも存在しないからです。

もっとも、相次相続控除を受けるために、あえて一次相続で税金を払っておくべきだ、と単純に考えるのは適切ではありません。二次相続がいつ起こるかは誰にも分かりませんし、配偶者の生活資金も必要です。

ただ、配偶者が高齢で一次相続後の早い時期に二次相続が見込まれる事情がある場合や、配偶者固有財産が大きい場合には、一次相続での配偶者の取得額、配偶者軽減の使い方、相次相続控除の見込みを比較してみる価値があります。

配偶者居住権は、生活保障と二次相続対策の選択肢になり得る

自宅をどう承継するかは、配偶者軽減と二次相続を考えるうえで重要な論点です。

残された配偶者の住まいを守りたい。一方で、自宅の所有権をすべて配偶者に取得させれば、その自宅は二次相続の対象になってしまう。この悩ましさに対する選択肢のひとつが、配偶者居住権です。

配偶者居住権は、残された配偶者が住み慣れた住居に無償で住み続けられる権利を取得できる制度で、令和2年4月1日から施行されています。

出典：法務省｜残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。

相続税の評価上も、配偶者居住権、居住建物、敷地利用権、敷地所有権を分けて評価する仕組みが用意されています。

出典：国税庁｜No.4666　配偶者居住権等の評価

たとえば、配偶者が居住権を取得し、子が自宅の所有権を取得する、という設計が考えられます。配偶者の生活を守りつつ、自宅の所有権そのものは次の世代へ移しておくわけです。配偶者居住権は配偶者の死亡により消滅し、二次相続ではその居住権自体が相続財産を構成しないと整理されるため、二次相続対策として検討されることがあります。

ただし、配偶者居住権は万能ではありません。

検討事項	注意点
配偶者の生活	住まいは確保できるが、生活資金を別途確保する必要がある
子の所有権	所有権を取得しても、配偶者居住権が存続する間は自由な売却・利用に制約がある
小規模宅地等	特例適用との関係を個別に確認する必要がある
登記	配偶者居住権は登記による対抗関係の整理が重要
家族関係	配偶者と子の関係が悪い場合、管理・修繕・費用負担で対立することがある
税額効果	一次・二次の通算試算をしなければ有利不利は判断できない

配偶者居住権は、税額だけでなく、居住の安定、所有権の承継、遺産分割の納得感までを調整する制度です。節税策として単独で捉えるのではなく、家族関係や不動産の将来の使い方まで含めて検討する必要があります。

配偶者軽減を考えるときの分割パターン

実務では、次のような分割パターンを並べて比較します。

分割パターン	特徴	注意点
配偶者が全財産を取得	一次相続の税額を抑えやすく、生活保障も分かりやすい	二次相続で財産集中、納税資金不足、遺言未整備リスク
配偶者が法定相続分程度を取得	税額軽減を活用しつつ、子にも財産を移す	財産の種類によって納税資金・管理負担が変わる
子が収益不動産・株式を取得	経営・管理の承継を進めやすい	子の一次相続税負担が発生しやすい
配偶者は生活資金中心に取得	生活保障と二次相続圧縮のバランスを取りやすい	自宅や収益財産の承継方法を別途設計する必要
配偶者居住権を設定	住まいを守りながら所有権を次世代に移せる	評価、登記、小規模宅地等、家族間調整が必要
代償分割を使う	特定財産を子に集中し、他の相続人へ金銭調整できる	代償金の支払能力、保険活用、譲渡課税リスクを確認

どのパターンが望ましいかは、税額だけで決まるものではありません。配偶者の年齢、健康状態、生活費、判断能力、子の人数、子の経済状況、不動産の換金可能性、同族会社の有無、過去の贈与、生命保険、遺言の有無。こうした事情によって、現実的な選択肢は変わってきます。

判断順序｜配偶者軽減を使う前に確認すべきこと

配偶者の税額軽減を検討するときは、次の順番で整理していくと、判断しやすくなります。

順序	確認事項	目的
1	相続人と法定相続分を確認する	配偶者の法定相続分相当額を把握する
2	財産・債務・葬式費用・贈与履歴を整理する	正味の遺産額と申告要否を確認する
3	配偶者固有財産を把握する	二次相続の課税対象を見積もる
4	財産別の取得者候補を整理する	管理・換金・生活保障・経営承継を考える
5	一次相続の税額を試算する	配偶者軽減、小規模宅地等、税額控除を反映する
6	二次相続の税額を試算する	配偶者取得財産と固有財産を合算して見る
7	納税資金を確認する	誰がいつ、どの資金で納税するかを確認する
8	遺産分割の納得感を確認する	子世代間の公平感、代償金、過去贈与を整理する
9	申告要件・添付資料を確認する	期限内申告、未分割対応、証拠化を行う
10	二次相続への備えを設計する	遺言、保険、贈与、任意後見、信託等を検討する

この順番を踏まずに、最初から「配偶者にいくら渡すか」だけを決めてしまうと、税務上は有利に見えても、後から家族間の不満や納税資金の不足が表面化することがあります。

相続対策は、相続税の軽減だけで完結するものではありません。争族の防止、納税資金、申告実務までを一体で考える必要があります。とりわけ納税資金対策が不十分だと、相続税を払うために優良な資産から手放さざるを得なくなることもあるのです。

配偶者軽減で避けたい短絡的判断

配偶者の税額軽減をめぐって、実務上できれば避けたい判断を整理しておきます。

短絡的判断	問題点
配偶者に全部渡せば相続税は安い	二次相続で税負担が増える可能性がある
一次相続で納税ゼロなら成功	二次相続、納税資金、財産管理まで見ないと判断できない
未分割でも後で何とかなる	見込書、3年以内分割、更正の請求、承認申請の期限管理が必要
小規模宅地等は一番減額が大きい土地に使えばよい	配偶者軽減との関係で、納付税額が最小にならない場合がある
配偶者が高齢でも後で贈与すればよい	判断能力低下、認知症、家族関係の変化で実行できない可能性がある
自宅は配偶者名義にすれば安心	二次相続、登記、売却、配偶者居住権との比較が必要
税額だけで分割を決める	生活保障、家族間公平、納税資金、将来管理を見落とす

配偶者軽減は、税額を下げるためだけの制度ではありません。残された配偶者の生活を守りながら、次の世代へ無理なく財産を承継していくための制度です。

だからこそ、一次相続の申告書だけで話を完結させず、二次相続、資産管理、家族間の納得感までを見据えて使う必要があります。

相談前に整理しておきたい情報

配偶者の税額軽減と二次相続を検討する際には、あらかじめ次の資料や情報を整理しておくと、専門家との検討がぐっと進めやすくなります。

資料・情報	確認する内容
家族関係図	相続人、二次相続時の相続人候補
戸籍資料	配偶者・子・代襲相続人の確認
財産一覧	不動産、預貯金、有価証券、保険、同族会社株式
債務一覧	借入金、保証債務、未払金
配偶者固有財産	配偶者名義の預金、不動産、保険、年金資産
不動産資料	固定資産税通知書、登記、測量図、賃貸借契約
生命保険資料	契約者、被保険者、受取人、保険料負担者
過去贈与資料	贈与契約書、申告書、通帳履歴
遺言書	一次相続・二次相続に関する意思
生活費見込み	配偶者の生活費、医療費、介護費
納税資金	誰が現金で納付できるか、売却予定資産の有無
家族間の希望	自宅を残すか、売却するか、事業を誰が継ぐか

この段階で大切なのは、最初から結論を決めてしまわないことです。

「配偶者に全部」「子に早めに移す」「自宅は残す」「不動産は売る」。こうした方針は、財産の構成や家族の関係を見ないことには判断できません。まずは、一次相続と二次相続をひとつの流れとして見える化し、複数の分割案を並べて比較することが何より重要です。

配偶者の税額軽減と二次相続でお悩みの方へ

配偶者の税額軽減は、相続税申告のなかでも非常に重要な制度です。しかし、効果が大きい制度であるだけに、使い方を誤ると、二次相続、納税資金、遺産分割、そして家族間の納得感にまで影響が及びます。

特に、次のような場合には、早めに専門家へご相談いただくことをお勧めします。

• 配偶者にどこまで財産を渡すべきか迷っている
• 一次相続では税額を抑えたいが、二次相続も不安である
• 自宅、賃貸不動産、同族会社株式など、分けにくい財産がある
• 小規模宅地等の特例と配偶者軽減の組み合わせが分からない
• 配偶者が高齢で、将来の判断能力や財産管理に不安がある
• 子ども同士の公平感や納税資金をどう整理すべきか悩んでいる
• 未分割のまま申告期限が近づいている
• 一次相続後の遺言、保険、贈与、資産管理まで見据えたい

犬飼公認会計士・税理士事務所では、一次相続の税額だけでなく、二次相続、財産評価、遺産分割、納税資金、そして申告後の説明可能性までを含めて、分割案と税務上の論点を整理いたします。

「配偶者に多く渡すべきか」ではなく、「配偶者の生活を守りながら、家族全体として後から説明できる承継にするにはどうするか」。こうした視点で検討したい方は、当事務所HPのお問い合わせページからご相談ください。

相続税は、税額だけでなく、分け方と残し方によって将来の負担が変わります。一次相続の申告期限に追われてしまう前に、二次相続まで含めた判断材料を整えておくことが大切です。

重要事項の振り返り

項目	重要ポイント
配偶者の税額軽減の基本	配偶者が実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円または法定相続分相当額のいずれか多い金額までなら、配偶者に相続税がかからない
対象者	法律上の配偶者が対象。内縁関係は対象外
申告要件	申告書または更正の請求書に明細を記載し、戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書等を添付する
未分割財産	申告期限までに分割されていない財産には、原則として配偶者軽減を適用できない
分割見込書	申告期限後3年以内に分割する見込みがある場合は、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付する
更正の請求	申告後に分割が成立した場合、分割成立日の翌日から4か月以内に更正の請求を行う
二次相続の注意点	配偶者軽減が使えず、相続人が減り、基礎控除が小さくなり、配偶者固有財産も加わる
配偶者に全部相続させる判断	一次相続の税額は抑えやすいが、二次相続の税額・納税資金・財産管理リスクを確認する必要がある
小規模宅地等との関係	評価減が大きい土地から使うことが、必ずしも最終税額で有利とは限らない
相次相続控除	二次相続が10年以内に起きる場合は検討対象。ただし、一次相続で配偶者に税額が生じていないと効果が限定される
配偶者居住権	配偶者の居住を守りつつ所有権を次世代へ移す選択肢。税額だけでなく登記・管理・小規模宅地等との関係を確認する
実務上の判断軸	一次相続の節税、二次相続の負担、配偶者の生活保障、子世代の納税資金、家族間の納得感を一体で比較する