相続税の税額控除・加算の基本｜相続人ごとに税額が変わる理由と、確認しておきたい実務の論点

相続税は、遺産全体の評価額だけで決まるものではありません。

同じ相続であっても、誰が財産を取得するのか、被相続人との続柄はどうか、過去に贈与を受けていたか、相続人のなかに未成年者や障害のある方がいるか、短い期間に相続が続いていないか、国外財産に外国の相続税が課されていないか。こうした事情によって、相続人ごとの納付税額は変わってきます。

相続税の計算は、いくつかの段階を踏みます。まず各人の課税価格を集計し、課税遺産総額を法定相続分で按分して相続税の総額を求めます。そのうえで、実際の取得割合に応じて各人の税額を算出し、最後に相続税額の2割加算や各種の税額控除を反映して、それぞれの納付税額を確定させていきます。

出典：国税庁｜No.4152 相続税の計算

ここで気をつけたいのは、税額控除や加算が一見「計算の最後の調整」に見えながら、実際には遺産分割、遺言、生命保険、生前贈与、二次相続、国際相続、納税資金と深く結びついている、という点です。

たとえば、孫に財産を渡す設計では2割加算が論点になります。未成年の相続人がいる場合には、未成年者控除だけでなく、誰がその財産を管理するのかまで確認しておく必要があります。障害のある相続人がいる場合には、障害者控除に加えて、生活保障、扶養義務者、成年後見、信託、遺言との関係も視野に入れて検討します。短い期間に相続が続く場合には、相次相続控除だけでなく、一次相続で配偶者の税額軽減をどこまで使ったかが、二次相続に影響してきます。

この記事では、相続税の代表的な税額控除・加算について、単なる制度の説明にとどまらず、実務上どの順序で確認し、どのような判断の誤りを避けるべきかを整理していきます。

税額控除・加算は「誰が取得するか」で変わる

相続税の計算では、財産全体に対する税額を求めたうえで、各人の取得割合に応じて税額を配分します。そして、その配分後の税額に対して、次のような加算・控除を行っていきます。

区分	主な内容	実務上の意味
相続税額の2割加算	一定の人が取得した場合、相続税額に20％相当額を加算	孫、兄弟姉妹、甥姪、遺贈先などへの財産移転で重要
贈与税額控除	相続税に加算された一定の生前贈与について、対応する贈与税を控除	暦年贈与・贈与履歴の確認が必要
配偶者の税額軽減	配偶者の取得財産について大きな軽減	二次相続との比較が必要
未成年者控除	未成年の法定相続人について一定額を控除	財産管理、親権者・特別代理人との関係も確認
障害者控除	障害のある法定相続人について一定額を控除	生活保障、扶養義務者、後見・信託との関係も重要
相次相続控除	10年以内に相続が続いた場合の一定の控除	一次相続・二次相続の税額設計に影響
外国税額控除	国外財産について外国で相続税相当の税が課された場合の調整	国際相続、国外財産評価、外貨換算、現地資料が必要
相続時精算課税分の贈与税相当額控除	相続時精算課税で納めた贈与税相当額を相続税から控除	令和6年以後の基礎控除、還付申告、贈与時価の確認が必要

この控除・加算は、決められた順序で適用していきます。具体的には、各相続人等の税額に2割加算を行ったうえで、暦年課税分の贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除を順に差し引き、最後に相続時精算課税分の贈与税相当額を控除する、という流れです。

出典：国税庁｜No.4152 相続税の計算

この順序は、単なる形式上の取り決めではありません。先に控除するもの、後で控除するもの、そして控除しきれなかった場合の扱いが、それぞれ異なるからです。

たとえば、相続時精算課税分の贈与税相当額は、控除しきれない場合に還付を受けられます。一方、暦年課税に係る贈与税額控除は、相続税額を超える部分が当然に還付される仕組みではありません。相続時精算課税の贈与税相当額については、相続税額から控除しきれないとき、相続税の申告を通じて還付を受けることができます。

出典：国税庁｜No.4103 相続時精算課税の選択

相続税額の2割加算｜孫・兄弟姉妹・甥姪への承継で見落としやすい

相続税額の2割加算は、相続、遺贈、相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した人が、被相続人の一親等の血族および配偶者以外である場合に、その人の相続税額に20％相当額を加算する制度です。なお、代襲相続人となった孫は、一親等の血族に準じて扱われます。

出典：国税庁｜No.4157 相続税額の2割加算

おおまかには、次のように整理できます。

財産を取得する人	2割加算の基本的な扱い
配偶者	対象外
子	対象外
父母	対象外
代襲相続人となった孫	対象外
代襲相続人ではない孫	対象になりやすい
被相続人の孫養子	代襲相続人でない限り対象になりやすい
兄弟姉妹	対象
甥・姪	対象
内縁の配偶者への遺贈	対象になり得る
相続人以外への遺贈	原則として対象になり得る

実務でとくに問題になりやすいのは、孫への財産移転です。

孫に財産を渡すことは、世代を一つ飛ばして財産を承継できるため、生前贈与や生命保険、遺言の場面で検討されることがあります。ただし、その孫が代襲相続人でない場合には、相続税額の2割加算の対象になり得ます。被相続人の養子となっている孫についても、被相続人の子が相続開始前に死亡しているなど代襲相続人となる場合を除き、2割加算の対象です。

出典：国税庁｜No.4157 相続税額の2割加算

ここで大切なのは、「2割加算があるから孫への承継は不利だ」と短絡的に結論づけないことです。

孫に財産を渡すことには、二次相続を経由しない承継になる、教育資金や住宅資金として早期に活用できる、後継者である孫に事業用財産を集約できる、といった目的が伴う場合もあります。問われるのは、税額だけでなく、遺留分、子世代との公平感、贈与履歴、生命保険金の受取人、そして将来の納税資金まで含めて説明できるかどうか、という点です。

2割加算で確認しておきたい実務ポイント

確認事項	実務上の注意点
被相続人との続柄	戸籍上の関係、養子縁組、代襲相続の有無を確認する
財産取得の原因	相続、遺贈、生命保険金、相続時精算課税贈与のいずれかを確認する
孫養子かどうか	孫養子は一見「子」に見えても、2割加算の対象となる場合がある
遺言の内容	孫や兄弟姉妹、第三者への遺贈がある場合は税額影響を試算する
保険金受取人	相続人以外や孫が受取人の場合、非課税枠や2割加算の確認が必要
相続時精算課税	贈与時と相続時で続柄が変わった場合、加算計算が複雑になることがある

「誰に渡すか」は、ご家族の意思決定そのものです。しかし、「誰が取得すると税額がどう変わるか」は、相続税申告における重要な説明事項になります。

贈与税額控除｜生前贈与と相続税を二重に課税しないための調整

贈与税額控除は、相続税の課税価格に加算された生前贈与について、すでに課された贈与税を相続税額から差し引く制度です。

暦年課税に係る贈与については、令和6年1月1日以後の贈与から、相続税の課税価格に加算される期間が段階的に見直されています。令和6年1月1日以後の暦年課税贈与では、加算対象期間が相続開始前7年以内へと延びていき、相続開始日ごとに経過措置が設けられています。

出典：国税庁｜No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）

加算対象期間は、次のように段階的に整理されます。

被相続人の相続開始日	暦年課税贈与の加算対象期間
令和8年12月31日まで	相続開始前3年以内
令和9年1月1日から令和12年12月31日まで	令和6年1月1日から相続開始日まで
令和13年1月1日以後	相続開始前7年以内

加算対象期間内の贈与であれば、贈与税がかからない年110万円以下の贈与や、死亡した年の贈与も加算対象になります。

出典：国税庁｜No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）

実務では、贈与税額控除そのものよりも、贈与履歴を正確に把握できるかどうかが論点になりやすいところです。

確認事項	内容
贈与の相手	相続または遺贈により財産を取得した人か
贈与の時期	加算対象期間内か
贈与財産の種類	現金、預金、株式、不動産、保険契約など
贈与税申告	申告書控え、納付書、電子申告データの有無
贈与の証拠	贈与契約書、通帳履歴、受贈者の管理状況
非課税制度	住宅取得等資金、教育資金、結婚・子育て資金等の扱い
名義財産リスク	贈与したつもりでも、実質的に被相続人の財産と見られないか

相続時精算課税については、令和6年1月1日以後の贈与から年110万円の基礎控除が設けられ、相続財産に加算される金額も、その基礎控除を反映した残額となります。

出典：国税庁｜No.4103 相続時精算課税の選択

贈与は、実行した時点で完結するものではありません。相続税の申告において、過去の贈与は課税価格、税額控除、税務調査、そして相続人どうしの納得感にまで影響していきます。

未成年者控除｜税額だけでなく財産管理まで確認する

未成年者控除は、相続人が未成年者で一定の要件を満たす場合に、相続税額から一定額を差し引く制度です。

控除を受けられるのは、一定の住所・国籍要件を満たし、相続や遺贈で財産を取得した時に18歳未満であり、かつ法定相続人である人です。控除額は、満18歳になるまでの年数1年につき10万円で計算します。1年未満の期間があるときは、1年に切り上げます。

出典：国税庁｜No.4164 未成年者の税額控除

たとえば、相続開始時に15歳9か月の相続人がいる場合、18歳までの年数は3年として計算され、控除額は30万円となります。

出典：国税庁｜No.4164 未成年者の税額控除

項目	内容
対象者	一定の住所・国籍要件を満たす18歳未満の法定相続人
控除額	10万円 × 満18歳までの年数
年数計算	1年未満は切上げ
控除しきれない場合	扶養義務者の相続税額から差し引くことができる
過去に控除を受けた場合	控除額が制限されることがある

未成年者控除で見落としてはならないのは、税額よりもむしろ財産管理のほうです。

未成年者が相続人になる場合、遺産分割協議では親権者が代理できるとは限りません。親権者自身も相続人で、未成年者との間に利益相反があるときには、特別代理人の選任が必要になることがあります。税額控除を使えるかどうか以前に、誰が有効に協議し、誰がその取得財産を管理し、将来どのように使っていくのかを整理しておく必要があります。

未成年者がいる相続で確認すべきこと

確認事項	実務上の意味
未成年者の年齢	控除額の計算に直結する
法定相続人か	相続放棄があった場合も、放棄がなかったものとした法定相続人該当性を確認する
親権者の立場	親権者も共同相続人で利益相反がないか
特別代理人	遺産分割協議に必要か
取得財産の内容	現金、不動産、株式など管理負担が異なる
将来の生活・教育資金	税額控除だけでなく、使途と管理体制を確認する

未成年者控除は、単に納税額を減らすための制度ではありません。未成年者の生活保障と財産管理をどう設計するかという、法務・家族関係の論点と一体で検討すべき制度なのです。

障害者控除｜生活保障と扶養義務者まで含めて考える

障害者控除は、相続人が85歳未満の障害者で一定の要件を満たす場合に、相続税額から一定額を差し引く制度です。

控除を受けられるのは、相続や遺贈で財産を取得した時に日本国内に住所があり、障害者であり、かつ法定相続人である人です。控除額は、一般障害者の場合は満85歳になるまでの年数1年につき10万円、特別障害者の場合は1年につき20万円となります。

出典：国税庁｜No.4167 障害者の税額控除

項目	一般障害者	特別障害者
控除額	10万円 × 満85歳までの年数	20万円 × 満85歳までの年数
年数計算	1年未満は切上げ	1年未満は切上げ
控除しきれない場合	扶養義務者の相続税額から差し引けることがある	同左
過去に控除を受けた場合	控除額が制限されることがある	同左

障害者控除額が本人の相続税額より大きく、控除しきれない場合には、その控除しきれない部分を、その障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。扶養義務者には、配偶者、直系血族、兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者が含まれます。

出典：国税庁｜No.4167 障害者の税額控除

障害者控除は、税額だけを見れば有利に映ることがあります。しかし、実務上は次の点が重要になります。

確認事項	実務上の注意点
障害者該当性	障害者手帳、認定資料、相続開始日時点の状況を確認する
一般・特別の区分	控除額が大きく変わる
法定相続人該当性	遺贈だけで取得した相続人以外の人には適用できない場合がある
扶養義務者	控除しきれない場合に誰の税額から差し引けるか
財産の種類	本人が管理しやすい財産か、収益不動産や株式の管理が可能か
将来の支援体制	成年後見、任意後見、家族信託、遺言との連携が必要か

障害のある相続人に財産を残す場合、税額控除だけで判断してはいけません。生活費、医療・介護費、財産管理者、きょうだい間の負担、そして親亡き後の支援体制まで含めて設計していく必要があります。

相次相続控除｜短期間に相続が続いた場合の負担調整

相次相続控除は、短期間に相続が続いた場合に、相続税の負担が過重にならないよう調整する制度です。

今回の相続開始前10年以内に、今回の被相続人が相続、遺贈、相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得し、その財産について相続税が課されていた場合に、今回の相続で財産を取得した人の相続税額から一定額を控除します。

出典：国税庁｜No.4168 相次相続控除

要件は、次のように整理できます。

要件	内容
対象者	今回の被相続人の相続人
前回相続	今回の相続開始前10年以内に開始した相続
前回の取得者	今回の被相続人が前回相続で財産を取得していること
前回の税負担	前回取得財産について、今回の被相続人に相続税が課されていること
注意点	相続放棄した人や相続権を失った人は、遺贈で取得しても原則として対象外

相次相続控除は、前回の相続で課税された相続税額のうち、1年につき10％の割合で逓減した後の金額を基礎に計算します。前回相続から今回相続までの期間は、1年未満を切り捨てて計算します。

出典：国税庁｜No.4168 相次相続控除

この制度は、二次相続の検討と密接に関係します。

たとえば、父の相続で母が財産を取得し、その数年後に母が亡くなった場合、母の相続で相次相続控除が検討されます。ただし、父の相続で母が配偶者の税額軽減を使い、母に実際の相続税負担がなかったとしたらどうでしょうか。その場合、母の相続では相次相続控除の基礎となる前回相続税額が存在しません。二次相続で相次相続控除を期待していたとしても、控除が算出されないことがあるのです。

出典：国税庁｜No.4168 相次相続控除（質疑応答）

相次相続控除で確認すべきこと

確認事項	実務上の意味
前回相続の申告書	誰がいくら相続税を負担したかを確認する
前回相続からの期間	10年以内か、何年経過しているか
前回の取得財産	今回の被相続人が前回相続で取得した純資産価額
今回の取得者	控除対象者が相続人に該当するか
相続放棄	放棄者には適用できない場合がある
配偶者軽減	前回相続で税額がゼロなら、控除が出ない可能性がある
相続時精算課税財産	計算上、精算課税適用財産が絡む場合がある

相次相続控除は、二次相続対策の「おまけ」ではありません。一次相続で配偶者にどこまで財産を取得させるか、配偶者軽減をどの程度使うか、子世代の納税資金をどう確保するか。これらとあわせて検討すべき制度です。

外国税額控除｜国外財産がある場合の二重課税調整

外国税額控除は、国外財産について、日本の相続税と外国の相続税等に相当する税が重複して課される場合に、一定の範囲で日本の相続税額から控除する制度です。

在外財産に対する相続税額の控除では、法施行地外にある財産に対して、その地の法令により課された相続税に相当する税額を邦貨に換算して取り扱います。また、税額控除等の順序としては、贈与税額控除、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、在外財産に対する相続税額の控除、という順に適用していきます。

出典：国税庁｜相続税法基本通達 第20条・第20条の2関係

国際相続では、外国税額控除を検討する前に、そもそもその国外財産が日本の相続税の課税対象になるのかを確認する必要があります。相続人が外国に居住している場合、日本の相続税の課税範囲は、相続人や被相続人の住所、国籍、在留資格、過去の日本居住歴などによって変わってきます。

出典：国税庁｜No.4138 相続人が外国に居住しているとき

外国税額控除で確認すべきこと

確認事項	内容
日本の納税義務	国内財産だけか、国外財産も含むか
財産所在地	海外不動産、海外預金、外国株式、海外保険など
外国で課された税	日本の相続税に相当する税か、所得税・登録税等とは異なるか
外国税の納付時期	日本の申告期限とのズレを確認する
外貨換算	納付時期や送金時期の為替レートを確認する
現地資料	納税通知、申告書、評価資料、翻訳、認証書類
租税条約・現地手続	国ごとの相続手続や二重課税調整の有無

外国税額控除は、「海外でも税金を払ったから日本で差し引ける」という単純な制度ではありません。日本側の課税範囲、外国側の税の性質、対象財産、換算、証明資料を、一つずつ確認していく必要があります。

国際相続では、税額控除の計算に入る以前の段階で、財産の所在、評価時点、為替換算、現地手続、相続人の住所判定が問題になります。自己判断で処理すると、申告漏れや二重課税、資料不足が生じやすい領域です。

控除・加算の順序を誤ると、納付税額の説明が崩れる

税額控除・加算は、該当する制度を並べれば済むものではありません。順序と控除対象者を誤ると、各人の納付税額そのものが変わってしまいます。

相続税の計算では、実務上おおむね次の順序で確認していきます。

順序	内容	注意点
1	各人の課税価格を計算	財産評価、債務控除、みなし相続財産、贈与加算を確認
2	課税価格の合計額から基礎控除を控除	法定相続人の数、養子数の制限を確認
3	法定相続分で相続税の総額を計算	実際の分割割合とは異なる点に注意
4	実際の取得割合で各人の税額を按分	遺産分割、遺言、保険金等を反映
5	2割加算を適用	続柄、孫養子、代襲相続、遺贈先を確認
6	暦年課税分の贈与税額控除	加算対象贈与と贈与税申告を確認
7	配偶者の税額軽減	二次相続、未分割、申告要件を確認
8	未成年者控除	年齢、法定相続人、扶養義務者を確認
9	障害者控除	障害区分、85歳までの年数、扶養義務者を確認
10	相次相続控除	10年以内の前回相続、前回税額を確認
11	外国税額控除	国外財産、外国税、外貨換算を確認
12	相続時精算課税分の贈与税相当額控除	控除しきれない場合の還付申告を確認

順序が重要になるのは、控除しきれなかった場合の扱いが制度ごとに異なるからです。

未成年者控除や障害者控除は、本人の税額から控除しきれない部分を、一定の扶養義務者の税額から差し引くことができます。一方、相次相続控除や外国税額控除は、その前の段階で税額がゼロになってしまえば、後順位の控除を行う余地がなくなることがあります。そして相続時精算課税分の贈与税相当額は、他の控除を済ませた後に差し引き、控除しきれない場合には還付の検討が必要になります。

遺産分割・遺言・生命保険との関係

税額控除・加算は、申告書上の計算項目であると同時に、分割設計そのものにも影響します。

場面	税額控除・加算との関係
孫に遺贈する	2割加算、遺留分、相続人間の公平感を確認
孫を生命保険金受取人にする	みなし相続財産、非課税枠、2割加算を確認
未成年者に財産を渡す	未成年者控除、特別代理人、財産管理を確認
障害のある相続人に多く残す	障害者控除、生活保障、扶養義務者、後見・信託を確認
配偶者に多く相続させる	配偶者軽減、相次相続控除、二次相続の税額を確認
短期間に相続が続く	相次相続控除、前回申告書、前回税額を確認
国外財産がある	外国税額控除、住所判定、国外財産評価を確認
相続時精算課税を使っている	贈与時価、令和6年以後の基礎控除、還付申告を確認

税額だけを最小化しようとすると、かえって家族間の納得感を損なってしまうことがあります。

たとえば、障害者控除のある相続人に形式的に多くの財産を取得させても、その人が財産を管理できない、将来の生活支援体制がない、結局は他の相続人が実質的に管理する、という状況であれば、税務だけでなく法務・家族関係の面でも問題が残ります。

孫に財産を渡す設計も同じです。2割加算を負担してもなお世代飛ばしの効果がある場合はありますが、子世代が納得していなければ、遺留分や感情面の対立につながりかねません。

税務調査で説明できるように残しておきたい資料

税額控除・加算は、数字そのものだけでなく、資料による裏付けが重要になります。

論点	準備したい資料
続柄・2割加算	戸籍謄本、養子縁組関係、代襲相続関係が分かる資料
未成年者控除	戸籍、住民票、住所・国籍関係資料
障害者控除	障害者手帳、認定資料、相続開始日時点の状況が分かる資料
贈与税額控除	贈与税申告書、納付資料、贈与契約書、通帳履歴
相続時精算課税	相続時精算課税選択届出書、贈与税申告書、贈与財産評価資料
相次相続控除	前回相続の申告書、納税資料、取得財産の明細
外国税額控除	外国の申告書、納税証明、評価資料、翻訳、為替換算資料
生命保険	保険証券、保険料負担者、受取人、契約者変更履歴
遺言・遺産分割	遺言書、遺産分割協議書、印鑑証明書、財産取得内容の明細

相続税の申告では、「控除できるか」だけでなく、「なぜその人にその控除を適用したのか」「なぜ2割加算の対象、または対象外と判断したのか」を説明できることが大切です。

とくに、孫養子、内縁関係、海外居住者、障害者控除、相続時精算課税、国外財産といった論点は、形式的なチェックだけでは誤りやすいところです。申告の後できちんと説明できるよう、判断の過程を残しておくべきです。

短絡的に判断しないためのチェックポイント

相続税の税額控除・加算について、次のような判断は避けたいところです。

短絡的な判断	問題点
孫に渡せば相続税対策になる	2割加算、遺留分、子世代の納得感を確認していない
配偶者に全部渡せば税額は少ない	二次相続、相次相続控除、納税資金を見落とす可能性
未成年者控除があるから未成年者に多く渡す	財産管理、特別代理人、将来の使途を確認していない
障害者控除があるから障害のある相続人に財産を集中させる	生活保障や管理体制を設計しなければ実務上困る
過去の贈与は申告済みだから問題ない	相続税への加算、贈与税額控除、名義財産リスクを確認する必要
外国で税金を払ったから日本では不要	日本の納税義務、外国税額控除の対象税目、資料を確認する必要
控除は税理士が計算すればよい	家族関係、贈与履歴、海外財産、障害状況など依頼者側の情報提供が不可欠

税額控除・加算は、申告書作成の終盤で確認する項目のように見えます。しかし本来は、相続対策、遺言作成、生命保険設計、生前贈与、遺産分割の段階から意識しておくべきものなのです。

相談前に整理しておきたい情報

相続税の税額控除・加算についてご相談いただく際は、次の情報を整理しておくと、判断が進めやすくなります。

整理項目	内容
相続人関係	配偶者、子、孫、養子、代襲相続、兄弟姉妹、甥姪の有無
遺言の有無	誰にどの財産を取得させる内容か
生命保険	受取人、保険料負担者、契約者変更履歴
生前贈与	贈与時期、贈与額、贈与税申告、贈与契約書
相続時精算課税	選択届出、贈与財産、贈与税額、令和6年以後の贈与の有無
未成年者	年齢、親権者、特別代理人の必要性
障害のある相続人	障害区分、手帳・認定資料、生活支援体制
過去10年以内の相続	前回相続の申告書、納税額、取得財産
国外財産	所在国、財産内容、現地税、評価資料、住所履歴
納税資金	各相続人が税額を支払える現預金を持つか

相続税額は、財産評価と分割内容だけで決まるものではなく、相続人ごとの事情によって変わってきます。だからこそ、税額控除・加算を「計算の最後の調整」として扱うのではなく、家族・財産・法務・納税資金の整理と一体で検討していく必要があるのです。

相続税の税額控除・加算でお悩みの方へ

相続税の税額控除・加算は、制度名だけを見ると、細かな計算項目のように映るかもしれません。しかし実際には、孫への承継、障害のある相続人の生活保障、未成年者の財産管理、二次相続、過去の贈与、国外財産、生命保険の受取人設計など、相続全体の判断に深く関わってきます。

とくに、次のような場合には、早い段階で専門家にご相談いただくことをお勧めします。

• 孫、兄弟姉妹、甥姪、内縁の配偶者などに財産を渡す予定がある
• 未成年者や障害のある相続人がいる
• 過去に生前贈与や相続時精算課税を利用している
• 父母の相続が続き、二次相続の税額が気になっている
• 海外不動産、海外口座、外国株式など国外財産がある
• 生命保険金の受取人を誰にすべきか迷っている
• 遺産分割案ごとの相続人別税額を比較したい
• 申告後に税務署へ説明できる根拠を残しておきたい

犬飼公認会計士・税理士事務所では、相続税の総額だけでなく、相続人ごとの納付税額、2割加算、各種税額控除、贈与履歴、二次相続、納税資金まで含めて整理いたします。

「誰がどの財産を取得すると、税額と将来の負担がどう変わるのか」を確認したい方は、当事務所HPのお問い合わせページからご相談ください。

相続税申告は、計算結果を出すだけでは十分ではありません。後から家族にも税務署にも説明できるよう、事実関係、資料、判断の過程を整えておくことが大切です。

重要事項の振り返り

項目	重要ポイント
税額控除・加算の位置づけ	相続税の総額を各人に按分した後、相続人ごとの事情に応じて加算・控除する
2割加算	配偶者・一親等の血族・代襲相続人となった孫以外は対象になり得る
孫養子	代襲相続人でない孫養子は2割加算の対象になりやすい
贈与税額控除	相続税に加算された一定の贈与財産について、対応する贈与税を控除する
暦年贈与の加算期間	令和6年以後の贈与から、相続開始前7年以内へ段階的に延長される
相続時精算課税	令和6年以後は年110万円の基礎控除があり、相続税から控除しきれない贈与税相当額は還付対象になり得る
未成年者控除	18歳未満の一定の法定相続人について、満18歳まで1年につき10万円を控除
障害者控除	一般障害者は満85歳まで1年につき10万円、特別障害者は20万円を控除
扶養義務者への控除	未成年者控除・障害者控除は、本人から控除しきれない場合、一定の扶養義務者から差し引けることがある
相次相続控除	10年以内に相続が続き、今回の被相続人が前回相続で相続税を負担していた場合に検討する
外国税額控除	国外財産について外国で相続税相当の税が課された場合に、二重課税調整として検討する
実務上の判断軸	控除額だけでなく、遺産分割、財産管理、二次相続、納税資金、説明可能性を一体で確認する