初めて確定申告を相談しようとするとき、多くの方が同じところで迷われます。「領収書をとにかく集めればよいのか」「源泉徴収票だけ持っていけば足りるのか」「通帳まで見せる必要があるのか」――こうした疑問は、初回相談ではごく自然なものです。
ただ、確定申告の相談で本当に大切なのは、書類をたくさん集めることそのものではありません。
税理士が確認したいのは、数字だけではないのです。その数字がどのような取引から生まれたのか、誰との契約に基づくものか、いつ収入が確定したのか、どの支出が事業や不動産収入に結びつくのか、そして家計と混ざっている部分をどう説明できるのか。こうした「事実関係」こそが、判断の土台になります。
所得税は、納税者ご自身が所得金額と税額を計算して申告・納税する、申告納税制度をとっています。だからこそ、収入金額や必要経費に関わる日々の取引状況を記録し、取引に伴って作成・受領した書類を保存しておくことが欠かせません。
出典：国税庁｜No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度
確定申告の相談は、「税額をいくらにするか」を最初に決める場ではありません。
まず、収入、経費、控除、資産取引、家計との混在、過去の申告状況、そして今後の働き方や資産活用の予定を整理する。そのうえで、あとから税務署にも金融機関にも、そして将来のご自身にも説明できる状態をつくる。それが相談の役割だと考えています。
この記事では、初めて確定申告を相談する前に、どの資料を、どのような観点で整理しておけばよいのかを、実務の視点から順にお伝えします。
この記事で扱う範囲
この記事で扱うのは、次の内容です。
- 初回相談前に整理すべき基本情報
- 収入資料の整理方法
- 経費資料、領収書、請求書、カード明細の見方
- 通帳を確認する理由
- 契約書、業務委託契約、賃貸借契約、売買契約書の重要性
- 証券会社資料、不動産資料、控除証明書の整理
- 過年度申告書、税務署からの通知、住民税資料の確認
- 家事関連費、按分、家計との混在をどう説明するか
- 電子取引データ、クラウド会計、電子帳簿保存法への注意
- 相談時に専門家へ伝えるべき事実関係
- 相談前にやってはいけない整理
一方で、個別の税額計算や控除額の詳細な計算、各所得区分の最終判定、不動産譲渡特例の適用可否、消費税申告書の作成方法までは、この記事では取り上げません。
あくまで目的は、初回相談の前に「判断の材料」をそろえておくことにあります。
確定申告相談は、資料を渡すだけでは足りない
確定申告の相談では、資料を渡せば自動的に正しい申告になる、というわけにはいきません。
たとえば、同じ入金であっても、給与所得、事業所得、雑所得、不動産所得、一時所得、譲渡所得のどれに当たるかによって、計算方法も、必要経費も、損益通算や青色申告の扱いも変わってきます。消費税や住民税、国民健康保険への影響も同じではありません。
支出についても同様です。事業に直接必要な経費なのか、家計の支出なのか、事業と家計の両方に関係する家事関連費なのか、あるいは資産として計上して減価償却すべきものなのか。同じ支払いでも、その性質によって処理が分かれます。
そこで初回相談では、次の順番で整理しておくことをおすすめします。
| 順番 | 整理する内容 | 目的 |
|---|---|---|
| 1 | その年に何があったか | 申告要否・所得区分・期限を確認する |
| 2 | どの収入があるか | 所得区分と収入計上時期を判断する |
| 3 | どの支出があるか | 必要経費・家事関連費・資産計上を判断する |
| 4 | 入出金がどの口座を通ったか | 売上漏れ・二重計上・家計混在を確認する |
| 5 | 契約や権利関係はどうなっているか | 取引の実態、帰属、名義、時期を確認する |
| 6 | 控除や特例を使うか | 要件・証明書・他所得への影響を確認する |
| 7 | 過去と翌年以降への影響はあるか | 青色申告、消費税、予定納税、住民税を確認する |
この順番で下ごしらえをしておくと、面談の時間を「書類探し」ではなく「判断」に充てられるようになります。
まず作るべきは「その年の出来事メモ」
初めての相談では、いきなり領収書の束を差し出すよりも、その年に何があったかを一枚にまとめたメモがずっと役に立ちます。
たとえば、次のような内容です。
| 項目 | 書くべき内容 |
|---|---|
| 働き方 | 会社員、退職、転職、副業開始、独立、開業、廃業 |
| 収入 | 給与、副業、業務委託、事業、不動産、年金、配当、売却益、一時金 |
| 資産取引 | 不動産売却、株式売却、投資信託売却、暗号資産取引、保険解約 |
| 不動産 | 賃貸開始、空き家活用、共有不動産、相続後の賃料、修繕、借入 |
| 家族 | 扶養、配偶者の収入、子の就職、親族扶養、国外親族 |
| 控除 | 医療費、住宅ローン、寄附、保険料、小規模企業共済、災害 |
| 届出 | 開業届、青色申告承認申請、インボイス登録、消費税届出 |
| 過去 | 前年申告の有無、過去の無申告、修正したい内容 |
| 今後 | 翌年以降も続く収入か、一時的な収入か、法人化や不動産売却予定があるか |
長い文章にする必要はありません。
「4月に副業開始」「7月から業務委託契約」「9月に相続した不動産の家賃入金開始」「11月に投資信託を売却」「12月に退職」――この程度の走り書きで十分です。
ただ、日付だけは大切にしてください。収入の計上時期、控除の要件、開業届や青色申告の期限、消費税の判定、準確定申告や出国時の申告など、日付が結論を左右する場面は少なくありません。
収入資料は「入金額」ではなく「収入の性質」ごとに整理する
相談前にもっとも重要なのが、収入資料の整理です。
確定申告では、入金があったかどうかだけでなく、その入金がどういう性質の収入なのかを確認します。
給与・年金・退職金の資料
給与所得者の方は、まず源泉徴収票から整理していきます。
| 収入の種類 | 主な資料 |
|---|---|
| 給与 | 源泉徴収票、給与明細、年末調整資料 |
| 複数勤務 | 各勤務先の源泉徴収票 |
| 退職金 | 退職所得の源泉徴収票、退職所得の受給に関する申告書の有無 |
| 年金 | 公的年金等の源泉徴収票、企業年金・個人年金の支払通知 |
| 原稿料・講演料等 | 支払調書、入金明細、契約書、請求書 |
給与所得者であっても、確定申告が必要になる場面はあります。給与収入が2,000万円を超える場合、給与を1か所から受けていて給与・退職所得以外の所得金額が一定額を超える場合、複数の給与がある場合などが、その一例です。
出典：国税庁｜確定申告が必要な方
年末調整が済んでいるから相談は不要、とは限りません。副業、不動産収入、資産売却、医療費控除、寄附金控除、退職や転職があるときは、源泉徴収票だけでは判断できないことがあるのです。
副業・個人事業・フリーランスの収入資料
副業や個人事業の相談では、「入金額の合計」だけでは足りません。
次の資料を整理しておきます。
| 資料 | 確認する理由 |
|---|---|
| 請求書 | 取引先、業務内容、請求日、報酬額を確認する |
| 契約書・業務委託契約書 | 雇用か外注か、報酬の性質、成果物、支払条件を確認する |
| 入金明細・通帳 | 実際の入金日、源泉徴収、手数料控除を確認する |
| 支払調書 | 源泉徴収税額、支払者の認識を確認する |
| プラットフォーム明細 | 売上総額、手数料、源泉徴収、ポイント等を確認する |
| 売上管理表 | 請求済み・未入金・前受け・キャンセルを確認する |
| 開業届・青色申告承認申請書 | 事業としての継続性、届出状況を確認する |
ここで押さえておきたいのは、「副業」という言葉だけでは所得区分が決まらない、ということです。
継続性、独立性、営利性、帳簿の有無、契約関係、リスク負担といった、事業としての実態を確認しなければ、事業所得なのか雑所得なのかは判断できません。
また、令和4年分以後、業務に係る雑所得については、前々年分の業務に係る収入金額が300万円を超える方に現金預金取引等関係書類の保存が求められます。さらに1,000万円を超える方が確定申告書を提出する場合には、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類の添付が必要になります。
出典：国税庁｜No.1500 雑所得
副業だから簡単、少額だから記録は要らない――そう考えないほうが、あとあと安全です。
不動産収入の資料
不動産収入がある場合は、物件ごとに資料を分けておきます。
| 資料 | 確認する理由 |
|---|---|
| 物件一覧 | どの物件から収入があるかを整理する |
| 賃貸借契約書 | 家賃、共益費、敷金、礼金、更新料、契約期間を確認する |
| 家賃入金明細 | 入金額、滞納、管理会社控除、共益費を確認する |
| 管理会社の年間精算書 | 管理料、修繕費、広告料、立替金を確認する |
| 固定資産税通知書 | 必要経費、物件別按分、納税資金を確認する |
| 借入金返済予定表 | 元本返済と利息を区分する |
| 火災保険・地震保険資料 | 保険料の期間対応を確認する |
| 修繕工事資料 | 修繕費か資本的支出かを確認する |
| 登記事項証明書・売買契約書 | 取得時期、共有持分、所有者を確認する |
不動産所得では、入金額だけを見ても正しい申告にはたどり着けません。
敷金には返還義務があるのか。礼金や更新料は収入に当たるのか。管理会社からの入金額は控除後の金額なのか。借入金返済のうち利息部分はいくらか。修繕が価値の増加を伴う工事なのか。共有持分に応じて申告すべきか。こうした一つひとつの判断が求められます。
不動産オーナーの場合、固定資産税、都市計画税、借入返済、空室、修繕などが重なり、収入があるように見えても資金繰りは苦しい、ということが起こります。だからこそ不動産収入は、単なる家賃の集計にとどめず、保有・運用・承継まで含めて整理しておく必要があるのです。
資産売却・譲渡所得の資料
資産を売却した年は、相談前の資料整理がとりわけ重要になります。
| 売却資産 | 主な資料 |
|---|---|
| 不動産 | 売買契約書、譲渡費用の領収書、取得時契約書、登記費用、仲介手数料、測量費、建築資料 |
| 上場株式等 | 特定口座年間取引報告書、一般口座の取引明細、配当通知、取得資料 |
| 非上場株式 | 株式譲渡契約書、株価算定資料、会社資料、株主名簿、同族関係資料 |
| 投資信託・公社債 | 年間取引報告書、分配金通知、償還通知 |
| 暗号資産 | 取引履歴、入出庫履歴、ウォレット履歴、交換履歴 |
| 会員権・貴金属等 | 取得資料、売却資料、手数料資料 |
譲渡所得では、売却額だけでなく、取得費と譲渡費用が鍵になります。取得時の売買契約書や領収書が見当たらない場合、税額に大きく響くことがあります。
とりわけ不動産では、取得時期、所有期間、居住実態、相続取得、共有関係、改良費、そして特例の適用可否を確認する必要があります。資産の取得、保有・運用、譲渡というそれぞれの場面で、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、相続税・贈与税などが関わり得ます。
上場株式等については、特定口座か一般口座か、源泉徴収のあり・なし、NISA、損益通算、繰越控除の有無によって、申告の要否が変わってきます。一般口座や源泉徴収なしの特定口座では、年間損益や取得価額をご自身で整理しておく必要があります。
経費資料は「支払った証拠」と「事業との関係」をセットで整理する
経費の相談でよく見られる誤解に、「領収書があれば経費になる」というものがあります。
領収書は確かに必要な資料ですが、それだけで経費性が決まるわけではありません。必要経費として説明するには、少なくとも次の点を確認しておきます。
| 確認事項 | 内容 |
|---|---|
| 誰が支払ったか | 本人、家族、法人、共有者、相続人など |
| いつ支払ったか | 申告対象年の支出か、前払・未払か |
| 何に使ったか | 事業、不動産、家計、資産取得のどれか |
| 誰との取引か | 取引先、親族、関連会社、個人間取引 |
| 支払方法 | 現金、振込、カード、電子マネー、ポイント |
| 証拠資料 | 領収書、請求書、契約書、通帳、カード明細、メール |
| 使用実態 | 事業専用か、家計と共用か、按分が必要か |
| 金額の合理性 | 業務内容や規模に照らして過大でないか |
相談の前に、領収書を勘定科目ごとに完璧に分類しておく必要はありません。むしろ、無理にご自身で分類しすぎると、本来確認すべき論点が見えにくくなってしまうことがあります。
はじめは、次の程度に分けておけば十分です。
- 売上に直接関係する支出
- 通信費、交通費、会議費、消耗品などの事業関連支出
- 自宅、車、スマートフォン、インターネットなど家計と共用する支出
- 10万円以上の備品、設備、車両、パソコンなど資産性のある支出
- 不動産の修繕、リフォーム、管理費、固定資産税
- 家族や親族への支払
- 外注費、報酬、給与、専従者給与に関係する支出
- 内容が分からない支出
税務相談では、仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、銀行帳、証憑書、給与台帳、売掛・買掛金集計表、棚卸表、契約書、固定資産台帳など、申告書作成の基礎となる帳簿書類の範囲をはっきりさせておくことが大切です。
通帳は「見せたくない資料」ではなく、申告の整合性を確認する資料
初めての相談で、通帳を出すことにためらいを感じる方は少なくありません。
けれども通帳は、単なる残高確認のための資料ではありません。申告内容の整合性を確かめるための、重要な資料です。
通帳から確認するのは、主に次の点です。
| 通帳で確認すること | 理由 |
|---|---|
| 売上入金 | 請求書・売上管理表と一致しているか |
| 入金漏れ | 申告対象の収入が漏れていないか |
| 手数料控除 | プラットフォーム手数料・管理料控除前後を確認する |
| 経費支払 | 領収書・請求書と実際の支払をつなげる |
| 借入・返済 | 元本返済と利息を区分する |
| 家計支出 | 事業経費と生活費の混在を確認する |
| 親族間入出金 | 贈与、貸付、立替、収入帰属を確認する |
| 不明入金 | 課税対象か、借入か、立替返金かを確認する |
| 現金引出し | 事業支出に使ったのか、生活費なのかを確認する |
通帳を見せないまま申告を進めると、売上漏れや二重計上、経費の支払事実が確認できない、親族間取引の説明が足りない、といった問題が起こりやすくなります。
もちろん、家計の支出をすべて細かく説明する必要はありません。ただ、事業用の口座と生活用の口座が混ざっている場合には、税理士がどこまで確認すべきかを判断するためにも、少なくとも事業・不動産・資産取引に関係する口座は提示できる状態にしておいていただきたいところです。
税務調査の場面でも、通帳、売上に係る領収書控、現金売上高一覧表、ノート、質問応答記録書の添付資料などを通じて、入出金と説明資料のつながりが確認されることがあります。
契約書は、所得区分と収入計上時期を判断するための資料
契約書は、単なる法務書類ではありません。税務のうえでも、非常に大きな意味を持ちます。
たとえば業務委託契約書があれば、次の点を読み取ることができます。
- 雇用なのか、請負・委任なのか
- 報酬の対象は時間なのか成果物なのか
- 源泉徴収の対象となる報酬か
- 消費税の課税取引か
- 報酬がいつ確定するか
- 交通費や実費精算の扱い
- 著作権、成果物、キャンセル料の扱い
- 継続的な事業か、一時的な収入か
不動産賃貸借契約書では、次の点を確認します。
- 貸主、借主、物件、契約期間
- 家賃、共益費、敷金、礼金、更新料
- 原状回復、修繕負担、管理費
- 事務所利用か住宅利用か
- 駐車場や設備利用料の有無
- 共有者がいる場合の契約当事者
不動産売買契約書では、次の点を確認します。
- 売却日、引渡日、所有権移転日
- 売買代金、固定資産税精算金
- 仲介手数料、測量費、登記費用
- 土地・建物の内訳
- 買主との関係
- 特約、解除、手付、借地権、共有持分
契約書は、表題だけで税務判断をしてはいけません。「業務委託契約」と書かれていても、実態として指揮命令を受け、勤務時間や勤務場所が拘束され、給与に近い性質であれば、給与所得との関係を確認する必要があります。
反対に、会社員が副業で受け取った収入であっても、継続性、独立性、リスク負担、帳簿、顧客開拓といった事業性が認められれば、単なる雑収入ではなく、事業所得として説明できる余地を検討することになります。
控除資料は、証明書だけでなく「対象者」と「支払者」を確認する
控除の相談では、証明書を持参するだけでは足りないことがあります。
誰が支払ったのか、誰のための支出なのか、年末調整ですでに処理済みか、他の所得を申告することで影響が出ないか。こうした点を、あわせて確認します。
| 控除・制度 | 主な資料 | 確認すること |
|---|---|---|
| 医療費控除 | 医療費通知、領収書、補填金資料 | 対象者、支払日、保険金等の補填 |
| セルフメディケーション税制 | 対象医薬品資料、一定の取組資料 | 医療費控除との選択 |
| 社会保険料控除 | 国民年金、国保、任意継続、介護保険料資料 | 支払者、対象年 |
| 生命保険料控除 | 控除証明書 | 契約区分、支払者 |
| 地震保険料控除 | 控除証明書 | 対象家屋、契約者 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 控除証明書 | 本人負担か |
| 寄附金控除・ふるさと納税 | 寄附金受領証明書、ワンストップ特例の有無 | 確定申告でワンストップ特例が無効になる場合 |
| 住宅ローン控除 | 借入金残高証明書、登記事項証明書、売買契約書等 | 初年度か2年目以降か、入居日、床面積等 |
| 扶養控除・配偶者控除 | 家族の所得資料、送金資料 | 所得、生計一、国外親族、重複控除 |
e-Taxで所得税の確定申告を行う場合、一定の第三者作成書類については、記載内容を入力して送信することで、提出または提示を省略できるものがあります。ただし、入力内容の確認のため、原則として法定申告期限から5年間、税務署等から提示または提出を求められることがあります。
出典：e-Tax｜所得税及び復興特別所得税についてよくある質問
「添付しなくてよい」と「捨ててよい」は、まったく別のことです。
控除証明書、医療費資料、寄附金資料、住宅ローン控除資料などは、申告後も説明できる形で保存しておく必要があります。
過年度申告書は、初回相談で必ず確認したい資料
初めて相談する場合でも、前年以前に確定申告をしているのであれば、過年度の申告書は必ずご用意ください。
過年度申告書からは、次のことが分かります。
| 確認項目 | 実務上の意味 |
|---|---|
| 所得区分 | 前年まで事業所得、不動産所得、雑所得などをどう処理していたか |
| 青色申告 | 青色申告の承認状況、特別控除、損失繰越の有無 |
| 減価償却 | 固定資産台帳、未償却残高、取得価額を確認する |
| 不動産所得 | 物件別収支、借入金利子、修繕費、事業的規模を確認する |
| 損失 | 純損失、上場株式等の繰越損失などを確認する |
| 消費税 | 課税事業者、簡易課税、インボイス登録、届出状況を確認する |
| 予定納税 | 当年の納税資金を確認する |
| 住民税・事業税 | 所得税申告後の負担を確認する |
| 税務署からの通知 | 修正申告、照会、還付、予定納税、振替納税を確認する |
過去と違う方法で申告すること自体が、ただちに問題になるわけではありません。ただ、処理を変えるのであれば、なぜ変えるのか、取引の実態が変わったのか、それとも過去の処理が誤っていたのかを、あらかじめ整理しておく必要があります。
たとえば、前年まで雑所得で申告していた副業を、今年から事業所得として申告したい場合。このときは、帳簿、契約、継続性、独立性、売上規模、投資、営業活動といった実態を確認することになります。
青色申告・帳簿・保存期間も相談前に確認する
個人事業、不動産所得、山林所得がある方は、青色申告か白色申告かを確認しておく必要があります。
青色申告では、原則として正規の簿記の原則により記帳を行い、帳簿や決算関係書類などを一定期間保存することが求められます。仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳などの帳簿は7年、決算関係書類も7年、請求書・見積書・契約書・納品書など一定の書類は5年、というのが保存期間の目安です。
出典：国税庁｜記帳や帳簿等保存・青色申告
白色申告であっても、事業所得、不動産所得、山林所得を生ずべき業務を行うすべての方は、記帳・帳簿等保存制度の対象になります。所得税等の申告が必要ない方も、この対象に含まれます。
出典：国税庁｜個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について
相談の前には、次の点を確認しておいてください。
- 青色申告承認申請書を提出しているか
- 前年まで青色申告だったか
- 会計ソフトを使っているか
- 現金出納帳、預金出納帳、売掛・買掛管理があるか
- 固定資産台帳があるか
- 棚卸が必要な業種か
- 証憑と帳簿が紐づいているか
- 税務署から青色申告に関する通知を受けていないか
帳簿書類を整理する際には、請求書などの重要書類だけでなく、注文書、見積書、契約書、送り状、領収書といった取引関係書類も洗い出しておきます。クラウド会計や電子帳簿保存法への対応では、対象となる帳簿・書類の範囲を最初に確認しておくことが肝心です。
電子取引データは、紙で印刷するだけでは足りない
近年の確定申告相談では、紙の領収書だけでなく、PDF、メール、クラウド明細、スマートフォン決済、ECサイトの購入履歴、プラットフォームの売上明細といったデータが増えています。
電子帳簿保存法に関係する電子取引データについては、令和6年1月から、プリントアウトしたあとにデータを消すのではなく、電子データそのものとして保存することが必要になりました。保存にあたっては、可視性の確保と真実性の確保が求められます。
出典：国税庁｜令和6年1月からの電子取引データの保存方法
相談の前には、次のデータを確認しておきます。
| 電子データ | 確認すること |
|---|---|
| メール添付PDF | 請求書、領収書、契約書、納品書 |
| ECサイト購入履歴 | 事業関連の購入か、領収書発行の有無 |
| クレジットカード明細 | 支払先、内容、事業関連性 |
| 電子マネー・スマホ決済 | 支払内容、領収書、利用履歴 |
| プラットフォーム売上明細 | 売上総額、手数料、源泉徴収、振込額 |
| クラウド請求書 | 請求日、入金日、未収入金 |
| 証券会社電子交付書類 | 年間取引報告書、配当通知、取引履歴 |
| 不動産管理会社の電子明細 | 家賃、管理費、修繕費、広告料 |
電子取引データは、あとになるとダウンロードできなくなることがあります。申告期限の直前ではなく、年の途中から保存場所を決めておく。この一手間が、あとで効いてきます。
消費税・インボイス関係の資料も早めに整理する
所得税の確定申告相談であっても、個人事業者や不動産収入がある方は、消費税・インボイスの確認が必要になることがあります。
所得税では、事業所得、雑所得、不動産所得といった所得区分を確認します。一方、消費税はこれとは異なる考え方で、事業者が対価を得て行う資産の譲渡、貸付け、役務提供などを確認します。所得税上の所得区分と、消費税上の事業者・課税取引の考え方は一致しません。だからこそ、分けて確認する必要があるのです。
相談の前には、次の資料を整理しておきます。
| 資料 | 確認すること |
|---|---|
| 過去2年分の売上 | 課税事業者・免税事業者判定 |
| インボイス登録通知 | 適格請求書発行事業者かどうか |
| 消費税届出書控 | 簡易課税、課税事業者選択、不適用届出 |
| 売上請求書 | 消費税の表示、登録番号、課税・非課税 |
| 仕入・経費請求書 | 仕入税額控除、インボイス保存 |
| 家賃・リース・定額報酬 | 請求書がない取引の証拠資料 |
| クラウド請求書 | 電子取引データ保存との関係 |
| 不動産賃貸資料 | 住宅賃貸、事務所賃貸、駐車場の区分 |
インボイス制度では、取引先から受け取る請求書や領収書などの証憑のうち、どれをインボイスとして保存するかを確認する必要があります。家賃、リース、定額報酬など、従来は請求書等が交付されてこなかった取引についても、仕入税額控除のために必要な資料を確かめておきます。
また、契約書、通知書、通帳コピー、振込明細書といった複数の資料を組み合わせることで、インボイスの記載事項を満たす場合もあります。
家事関連費は、相談前に「使った割合」ではなく「使い方」を整理する
自宅、車、スマートフォン、インターネット、水道光熱費など、事業と生活の両方に関わる支出は、家事関連費として慎重に整理する必要があります。
相談の前に「何％経費にできますか」と尋ねるよりも、まずは使用の実態を説明できるようにしておいてください。
| 支出 | 相談前に整理する事実 |
|---|---|
| 自宅家賃・住宅ローン関連 | 事業で使う部屋、面積、使用時間、来客有無 |
| 水道光熱費 | 事業使用部分、在宅時間、機器使用状況 |
| 通信費 | 事業用と私用の利用状況、回線・端末の区分 |
| スマートフォン | 取引先連絡、SNS運用、私用利用の割合 |
| 車両費 | 走行距離、業務目的、通勤・私用との区分 |
| ガソリン代・駐車場 | 業務利用記録、移動先、頻度 |
| パソコン・周辺機器 | 事業専用か、家族共用か |
| 書籍・研修費 | 事業内容との関連性、成果物や業務への必要性 |
按分の割合は、実態から導くものです。
「同業者が50％にしているから」「ネットに30％と書いてあったから」――こうした理由だけでは、あとから説明するのが難しくなります。
相談の前には、割合を無理に決めてしまうのではなく、面積、時間、頻度、走行距離、業務内容といった、割合を決めるための材料を整理しておくことのほうが大切です。
家族・親族が関係する場合は、感情ではなく事実を整理する
家族が関わる確定申告では、資料だけでなく、事実関係の整理がとりわけ重要になります。
たとえば、次のような場面では注意が必要です。
- 配偶者や親族に給与を支払っている
- 家族名義の口座に売上が入っている
- 親族所有の不動産から家賃収入がある
- 共有不動産の収入を代表者がまとめて受け取っている
- 親族から借入れをしている
- 親族に外注費を支払っている
- 親族間で不動産や株式を売買した
- 相続直後の不動産収入がある
- 家族カードで事業経費を払っている
こうした場合には、次の資料を整理します。
| 資料 | 確認すること |
|---|---|
| 家族構成メモ | 所得控除、扶養、収入帰属を確認する |
| 口座名義 | 誰の口座に入金され、誰が使っているか |
| 契約書 | 誰が契約当事者か |
| 支払記録 | 給与・外注費・家賃・借入返済の実態 |
| 共有持分資料 | 不動産登記、持分割合、経費負担 |
| 業務内容メモ | 家族への支払の相当性・専従性を確認する |
| 親族間売買資料 | 時価、売買代金、支払方法、登記 |
税務では、名義だけでなく、誰が収益を享受し、誰が管理し、誰に所得が帰属するのかを確認します。家族のあいだで「なんとなく」処理してきたものほど、あとから説明が難しくなりがちです。
共有不動産では、共有者の一人が管理している場合であっても、賃料収入、経費負担、相続直後の収益分配、管理方法を整理しておく必要があります。
相談前にやってはいけない整理
初めての相談を前に、良かれと思ってやった整理が、かえって判断を難しくしてしまうことがあります。
次のことは避けてください。
| やってはいけないこと | 理由 |
|---|---|
| 領収書を捨てる | 後から支出内容を確認できなくなる |
| 通帳の一部だけを隠す | 収入漏れ・借入・立替の判断ができない |
| 現金売上をメモなしで集計する | 売上漏れや二重計上の確認ができない |
| レシートに後から事業目的をまとめ書きする | 実態確認が難しくなる |
| 家族への支払を給与・外注費として後付けする | 支払実態や業務内容の説明が必要になる |
| 契約書の日付を実態と違う日付にする | 税務上も法務上も重大な問題になり得る |
| 事業用・家計用を無理に分けた表だけ作る | 原資料との整合性が確認できない |
| 税額を下げる結論に合わせて経費を集める | 必要経費の説明可能性を失う |
| 前年と違う処理を理由なく行う | 継続性・変更理由の説明が必要になる |
| 不明入金を「非課税」と決めつける | 借入、贈与、収入、立替返金の区分が必要 |
税理士に相談する前に、完璧な帳簿を作っておく必要はありません。
むしろ、分からないものは「不明」として残しておき、事実を確認できる資料と一緒に相談する。そのほうが、ずっと安全です。
税務調査では、所得区分、売上漏れ、経費性、家事関連費、減価償却、消費税区分、証憑などが確認されやすく、資料の写しや通帳、領収書控、説明資料が重要になります。
初回相談に持参・共有すべき資料一覧
ここからは、実務で使いやすいように、初回相談時の資料を一覧で整理します。
全員に共通する資料
| 資料 | 補足 |
|---|---|
| 本人確認資料 | 税務代理・電子申告手続で必要になる場合があります |
| マイナンバー関係資料 | 取扱いに注意が必要なため、相談先の指示に従います |
| 前年分の確定申告書控 | 所得区分、繰越損失、青色申告、予定納税を確認します |
| 税務署からの通知 | 予定納税、還付、照会、修正申告、消費税届出など |
| 住民税通知書 | 所得税申告後の影響を確認します |
| 国民健康保険・社会保険関係資料 | 所得増減の影響を確認します |
| その年の出来事メモ | 退職、開業、売却、相続、転居、出国などを整理します |
| 相談したいことのメモ | 申告要否、経費、控除、所得区分、将来の不安を整理します |
給与所得者・退職・転職がある人
| 資料 | 補足 |
|---|---|
| 源泉徴収票 | すべての勤務先分 |
| 給与明細 | 源泉徴収票がない場合や途中退職時 |
| 退職所得の源泉徴収票 | 退職金がある場合 |
| 年末調整資料 | 年末調整済みか確認 |
| 社会保険料資料 | 退職後に自分で支払ったもの |
| 副業収入資料 | 給与以外の所得を確認 |
副業・個人事業・フリーランス
| 資料 | 補足 |
|---|---|
| 売上請求書 | 請求日、取引先、業務内容 |
| 入金明細・通帳 | 実際の入金と源泉徴収 |
| 業務委託契約書 | 所得区分、源泉徴収、消費税 |
| 支払調書 | 参考資料として確認 |
| プラットフォーム明細 | 売上総額、手数料、振込額 |
| 経費領収書・請求書 | 内容、支払先、支払日 |
| カード明細 | 支払事実の確認 |
| 事業用口座明細 | 売上・経費の整合性 |
| 開業届控 | 開業日、屋号、納税地 |
| 青色申告承認申請書控 | 青色申告の可否 |
| 会計ソフトデータ | 仕訳、残高、固定資産 |
| 固定資産台帳 | 減価償却、売却、除却 |
| 棚卸資料 | 商品・材料・在庫がある場合 |
不動産収入がある人
| 資料 | 補足 |
|---|---|
| 物件一覧 | 所在地、用途、所有者、持分 |
| 賃貸借契約書 | 家賃、敷金、礼金、更新料 |
| 管理会社精算書 | 収入・経費の内訳 |
| 家賃入金口座 | 滞納・管理料控除を確認 |
| 固定資産税通知書 | 経費・物件別按分 |
| 借入金返済予定表 | 元本と利息の区分 |
| 修繕工事見積書・請求書 | 修繕費・資本的支出 |
| 火災保険資料 | 保険期間対応 |
| 登記事項証明書 | 所有者・共有持分 |
| 取得時売買契約書 | 取得価額・減価償却 |
| 相続資料 | 相続取得、遺産分割、共有関係 |
| 消費税資料 | 事務所賃貸、駐車場等がある場合 |
資産売却がある人
| 資料 | 補足 |
|---|---|
| 売買契約書 | 売却日、売却額、引渡日 |
| 譲渡費用資料 | 仲介手数料、測量費、登記費用等 |
| 取得時契約書 | 取得費の確認 |
| 取得時領収書 | 仲介手数料、登記費用、改良費 |
| 登記事項証明書 | 所有期間、共有持分 |
| 固定資産税精算書 | 譲渡収入との区分 |
| 相続資料 | 取得時期・取得費引継ぎ |
| 居住実態資料 | 居住用財産特例の検討 |
| 証券会社資料 | 特定口座年間取引報告書等 |
| 一般口座取引明細 | 取得価額・売却額の整理 |
| 非上場株式資料 | 株式譲渡契約書、株価算定資料 |
控除を受けたい人
| 資料 | 補足 |
|---|---|
| 医療費領収書・医療費通知 | 補填金も確認 |
| 寄附金受領証明書 | ふるさと納税、寄附金控除 |
| 生命保険料控除証明書 | 一般・介護医療・個人年金 |
| 地震保険料控除証明書 | 契約内容確認 |
| 社会保険料資料 | 国民年金、国保、任意継続 |
| 小規模企業共済控除証明書 | 掛金支払額 |
| 住宅ローン残高証明書 | 初年度・2年目以降で資料が異なる |
| 売買契約書・登記事項証明書 | 住宅ローン控除初年度 |
| 扶養親族の所得資料 | 扶養・配偶者控除 |
| 災害・盗難資料 | 雑損控除、保険金資料 |
相談時に伝えるべき「数字以外の事実」
税務相談では、資料には表れない事実が、結論を左右することがあります。
次の点は、相談のときに必ずお伝えください。
| 伝えるべき事実 | なぜ重要か |
|---|---|
| 副業を今後も続ける予定か | 事業性、青色申告、消費税、納税資金に影響 |
| 収入が一時的か継続的か | 所得区分や翌年以降の管理に影響 |
| 家族が業務を手伝っているか | 専従者給与、外注費、扶養に影響 |
| 事業用と家計用が混ざっているか | 家事関連費、按分、資料保存に影響 |
| 現金売上があるか | 売上漏れ、現金管理に影響 |
| 海外口座や国外資産があるか | 居住者区分、国外所得、調書に影響 |
| 相続した資産があるか | 取得費、取得時期、共有、相続税との接点 |
| 過去に申告していない年があるか | 期限後申告、加算税、延滞税に影響 |
| 税務署から連絡が来ているか | 対応方針と期限に影響 |
| 近いうちに法人化や不動産売却を考えているか | 単年申告を超えた判断が必要 |
「都合が悪いかもしれない」と感じる事実ほど、早めに共有していただいたほうがよいのです。
税理士が事実を知らなければ、適切な判断はできません。申告後に分かるより、相談の時点で分かっているほうが、取れる対応策は多くなります。
相談前の資料整理は、税務調査だけでなく金融機関への説明にも効く
資料の整理は、税務調査のためだけのものではありません。
個人事業者や不動産オーナーの場合、確定申告書や決算書は、金融機関への説明資料にもなります。
金融機関は、売上、所得、借入返済能力、家賃収入、減価償却、自己資金、納税状況を確認します。確定申告書の数字が、通帳、契約書、請求書、固定資産台帳とつながっていれば、事業や不動産経営の実態を説明しやすくなります。
逆に、経費の根拠が弱い、売上の入金経路が不明、家計との混在が大きい、毎年処理が変わる、通帳残高と帳簿残高が合わない――こうした状態では、税務だけでなく、資金調達や将来の事業判断にも影響してきます。
確定申告を「提出して終わり」にしないためには、申告前の資料整理が欠かせません。
初回相談を有効にするための進め方
初回相談では、次の順番で話を進めると整理しやすくなります。
1. 今年の出来事を説明する
まずは、時系列で大きな出来事を説明します。
「会社員を続けながら4月に副業を始めた」 「6月に不動産を相続し、9月から賃貸を始めた」 「10月に一般口座で株式を売却した」 「年末調整後に医療費控除を受けたい」
この段階では、税額や経費の細かい話よりも、申告全体の地図をつくることを優先します。
2. 収入を種類別に確認する
次に、収入を種類別に整理します。
給与、副業、事業、不動産、年金、退職金、配当、譲渡、一時金、保険金、補助金――収入の種類ごとに資料を確認していきます。
ここで、申告要否と所得区分の入口が見えてきます。
3. 経費と家計混在を確認する
事業や不動産収入がある場合は、経費を確認します。
ただし、最初から「どこまで経費になるか」だけを尋ねるのではなく、支出の目的、使用実態、支払方法、証拠資料を説明していきます。
家計と混ざっている支出は、隠さずに「共用です」とお伝えいただいたほうが、合理的な按分を検討できます。
4. 控除と特例を確認する
医療費、住宅ローン、寄附、扶養、保険料、小規模企業共済、災害など、控除に関する資料を確認します。
控除は有利に働くことがある一方で、他の所得を申告することで、住民税や国民健康保険、扶養判定に影響が出ることもあります。
5. 翌年以降の見通しを確認する
最後に、翌年以降も同じ収入が続くのか、開業届や青色申告、消費税、インボイス、納税資金、月次管理が必要かを確認します。
確定申告は、単年で完結する作業ではありません。今回の申告内容が、翌年以降の税務管理の出発点になります。
専門家に相談すべきタイミング
次のような場合は、申告期限の直前ではなく、早めに相談されることをおすすめします。
- 副業収入が増え、事業所得か雑所得か迷っている
- 不動産収入があるが、経費や減価償却が分からない
- 相続した不動産から賃料が入っている
- 資産売却があり、取得費や特例の資料が不足している
- 一般口座や暗号資産など、自分で損益計算が必要な取引がある
- 家族への支払、親族間売買、共有不動産がある
- 青色申告にすべきか判断したい
- インボイス登録や消費税の判定が分からない
- 過去の無申告や申告漏れがある
- 税務署から問い合わせが来ている
- 翌年以降も事業や不動産収入が続く
- 金融機関へ説明できる決算書・申告書にしたい
これらの場面では、単に申告書を作るだけでなく、事実関係、資料、所得区分、必要経費、消費税、住民税、納税資金まで含めて整理する必要があります。
確定申告相談は「丸投げ」ではなく、判断の質を上げるために使う
税理士へ相談する価値は、入力作業を代わりに引き受けてもらうことだけではありません。
むしろ大切なのは、次のような判断を一緒に整理できることです。
- 申告が必要か
- 所得区分は妥当か
- 経費として説明できるか
- 家事関連費の按分根拠は合理的か
- 青色申告を活用できるか
- 損益通算や繰越控除の対象になるか
- 消費税やインボイスの確認が必要か
- 住民税、事業税、国民健康保険へどう影響するか
- 税務署や金融機関に説明できる資料があるか
- 翌年以降の税務管理をどう整えるか
資料を丸投げして結論だけを求めると、どうしても見落としが生じやすくなります。
反対に、事実と資料を整理したうえで相談すれば、税理士はより深いところまで判断できます。その結果は、申告書の数字にとどまらず、将来にわたって説明できる税務管理へとつながっていきます。
初めて確定申告を相談する方へ
初めての確定申告相談で大切なのは、完璧な帳簿を作ってから相談することではありません。
大切なのは、収入、経費、通帳、契約書、証券資料、不動産資料、控除証明書、過年度申告書をできる範囲で整理し、「何が分からないのか」「どこに不安があるのか」を、あらかじめ言葉にしておくことです。
犬飼公認会計士・税理士事務所では、確定申告を単なる申告書の作成ではなく、収入の性質、所得区分、必要経費、家計との線引き、資料保存、納税資金、将来の税務リスクを整理する判断領域として扱うことを重視しています。
「副業収入をどう申告すべきか分からない」 「不動産収入の経費や減価償却が不安」 「資産売却の取得費資料が足りない」 「家計と事業が混ざっていて、どこまで経費にできるか分からない」 「税務署や金融機関に説明できる申告にしたい」 「初めての確定申告で、何から整理すればよいか分からない」
このような方は、申告期限の直前に資料をかき集めるのではなく、早い段階で相談前の資料を整理しておくことが重要です。あとから説明できる申告にするために、必要な資料と事実関係を一緒に確認したい方は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページからご相談ください。
この記事の振り返り
| 論点 | 重要ポイント |
|---|---|
| 初回相談の目的 | 税額計算だけでなく、申告要否・所得区分・経費性・資料保存を整理する |
| 最初に作るもの | その年の出来事メモ。退職、開業、副業、不動産、売却、控除を時系列で整理する |
| 収入資料 | 源泉徴収票、請求書、契約書、入金明細、支払調書、プラットフォーム明細を整理する |
| 副業・事業 | 入金額だけでなく、継続性、独立性、契約内容、帳簿の有無を確認する |
| 不動産収入 | 物件ごとに契約書、家賃明細、管理会社精算書、固定資産税、借入資料を整理する |
| 資産売却 | 売買契約書、取得時資料、譲渡費用、証券資料、相続資料を整理する |
| 経費資料 | 領収書だけでなく、支払事実、事業関連性、使用実態を確認する |
| 通帳 | 売上漏れ、支払事実、手数料控除、家計混在、不明入金を確認する重要資料 |
| 契約書 | 所得区分、収入計上時期、源泉徴収、消費税、権利関係を判断する資料 |
| 控除資料 | 証明書だけでなく、支払者、対象者、年末調整済みかを確認する |
| 過年度申告書 | 所得区分、青色申告、減価償却、繰越損失、消費税、予定納税を確認する |
| 帳簿保存 | 青色申告・白色申告を問わず、事業所得・不動産所得などでは帳簿・書類保存が重要 |
| 電子取引 | PDF、メール、クラウド明細などは電子データとして保存する必要がある |
| インボイス | 個人事業者や不動産収入がある場合、所得税だけでなく消費税・インボイスも確認する |
| 家事関連費 | 割合を先に決めるのではなく、面積、時間、頻度、走行距離など使用実態を整理する |
| 家族・親族関係 | 名義だけでなく、収入帰属、支払実態、共有持分、業務内容を確認する |
| やってはいけないこと | 領収書を捨てる、通帳を一部隠す、契約書の日付を実態と違わせる、後付けで経費化する |
| 専門家相談の価値 | 入力代行ではなく、資料と事実に基づいて後から説明できる判断を整えること |
