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法人税等の会計処理は、「税務申告書で計算された税額を、損益計算書の末尾に計上する」というだけの処理ではありません。 上場企業やIPO準備企業、大規模グループの決算では、法人税等がどの取引・事象から生じたのかを見極める作業が欠かせません。その...

税効果会計における法定実効税率は、法人税率を調べて入力すれば済む項目ではありません。 繰延税金資産・繰延税金負債は、一時差異等が解消する将来の税金負担額を見積もる会計処理です。そのため、どの税率を用いるかという判断は、税効果額、法人税等調...

繰延税金資産の回収可能性は、税効果会計のなかでも監査上もっとも争点になりやすい論点の一つです。 理由は単純です。繰延税金資産は「将来の税金負担を軽減する効果」を資産として認識するものですが、その効果は将来事象に依存します。将来の課税所得、...

税効果会計で一時差異を整理するとき、実務上の失敗は「税務調整項目を一覧化すること」そのものにあるわけではありません。 問題はむしろ、その一覧が、会計上の論点と税務上の解消パターンを結び付けていないところにあります。 同じ将来減算一時差異で...

税効果会計で最初に誤ってはならないのは、「その差異が税効果会計の対象になるのか」という入口の判定です。 繰延税金資産の回収可能性、法定実効税率、法人税等調整額、税率差異注記、連結税効果。いずれも重要な論点です。しかし、それらの前提として、...

税効果会計は、法人税等の計算そのものを説明するための会計ではありません。 それにもかかわらず、上場企業の決算実務で税効果会計が重要な位置を占めるのは、会計上の利益と税務上の所得が一致しない場面において、当期の税金費用、貸借対照表上の繰延税...

会計上の見積り、会計方針、誤謬、後発事象。これらは、個別基準の論点というよりも、決算全体の信頼性を支える「判断の土台」にあたる領域です。 減損、税効果、貸倒引当金、棚卸資産評価、退職給付、資産除去債務、収益認識、企業結合、リース、金融商品...

決算日後に発生した事象は、決算実務のなかでも判断を誤りやすい領域です。 理由は、それほど複雑ではありません。後発事象は、財務諸表が対象とする期間が終わった後に発生します。しかし、その事象が過去の財務諸表を修正すべき証拠なのか、それとも翌期...

過年度の誤謬が発見されたとき、決算実務で最初に問うべきことは「当期で修正できるか」ではありません。 まず確認すべきなのは、その誤りが、過去の財務諸表を作成した時点で入手可能だった情報を使わなかったこと、あるいは誤って用いたことによるものか...

決算実務のなかで、最も慎重に扱うべき論点の一つがあります。「これは会計方針の変更なのか、会計上の見積りの変更なのか、それとも過去の誤謬なのか」という区分です。 この区分は、単なる用語の整理ではありません。結論が変われば、会計処理は大きく変...