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海外子会社を連結する実務では、「現地通貨の財務諸表を円換算する」だけでは足りません。 上場企業やIPO準備企業、あるいは大規模グループの連結決算では、論点が同時に立ち上がってきます。在外子会社の会計処理の修正、換算レートの選択、決算日の差異...

連結貸借対照表の純資産の部に目を通すとき、「非支配株主持分」は、どこか補助的な項目として扱われがちです。 しかし、上場企業やIPO準備企業、大規模グループの決算実務において、非支配株主持分は単なる表示科目ではありません。子会社の損益配分、そ...

連結財務諸表の作成は、親会社と子会社の財務諸表を単純に合算すれば足りるというものではありません。 企業集団を1つの経済的単位として見る以上、連結会社相互間の債権債務、取引高、内部利益、内部損失、配当、利息、固定資産売買、棚卸資産売買、貸付...

連結財務諸表の作成で最初に問われるのは、連結仕訳をどう作るかではありません。 それ以前に、どの会社を連結するのか。どの会社に持分法を適用するのか。ある投資先を単なる投資有価証券として扱ってよいのか。まず、この判断が必要になります。 この入...

上場企業やIPO準備企業の決算では、単体財務諸表を正確に作成しているだけでは、企業集団としての財政状態や経営成績を十分に説明できないことがあります。 親会社が子会社を通じて事業を行い、グループ内で資金、人材、取引、設備、知的財産、保証、管理...

税効果会計の注記は、決算書の末尾に添えられる「税金関係の補足情報」ではありません。 繰延税金資産をどこまで計上したのか。評価性引当額はなぜ増減したのか。税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した根拠は何か。法定実効税率と実際...

組織再編・企業結合に係る税効果は、税効果会計のなかでも、会計、税務、評価、連結、開示、監査対応がもっとも密接に絡み合う領域のひとつです。 通常の税効果会計であれば、判断の流れは比較的はっきりしています。会計上の資産・負債と税務上の資産・負...

子会社投資・持分法投資に係る税効果は、税効果会計のなかでも、とりわけ説明が難しい領域です。 理由は、通常の一時差異のように、個別財務諸表上の資産・負債と税務上の資産・負債を比較するだけでは判断できないところにあります。 子会社株式や関連会...

連結税効果会計は、単体の税効果会計を合算するだけでは完結しません。 単体財務諸表では、各社の資産・負債と税務上の資産・負債との差額、繰越欠損金、税率、回収可能性を整理します。 一方、連結財務諸表では、事情が変わります。連結会社間取引の消去...

グループ通算制度の税効果会計が難しいのは、制度そのものが複雑だからという理由だけではありません。 実務上の難しさは、もう少し手前にあります。税務申告上は各法人が個別に申告・納税する一方で、損益通算や欠損金の通算により、法人税・地方法人税の...