債務控除・葬式費用・準確定申告の基本｜相続税の課税価格を正しく整理する実務ポイント

相続税の申告というと、どうしても「財産をどれだけ正確に評価するか」に意識が向きがちです。けれども、課税価格を正しく算定するうえでは、「差し引けるもの」を一つひとつ丁寧に確認していく作業も、同じくらい大切だと感じています。

被相続人の借入金、未払医療費、未払税金、事業上の買掛金、賃貸不動産の敷金返還債務、葬式費用、そして準確定申告による所得税・消費税。こうしたものは、相続税の課税価格を引き下げる要素になる場合があります。

その一方で、一見すると似ているのに控除できないものもあります。たとえば、香典返し、法事の費用、墓地・墓石の購入費用、相続開始後に生じた遺産管理費用、相続税申告のための税理士報酬、遺言執行費用、そして原則としての保証債務などです。

この違いを整理しないまま申告を進めてしまうと、税額を誤るだけでは済みません。「誰が負担したのか」「誰の税額から控除するのか」「その支出は遺産から払ってよかったのか」といった問いが、相続人の間に残ってしまいます。

債務控除・葬式費用・準確定申告は、単なる控除項目ではありません。相続税額はもちろん、遺産分割、納税資金、相続放棄・限定承認、さらには税務調査での説明のしやすさにまで関わってくる、相続税申告の土台となる実務論点だと考えています。

債務控除・葬式費用は、相続税計算のどこで効くのか

相続税は、被相続人の財産を単純に合計して計算するわけではありません。

おおまかな流れとしては、まず相続や遺贈により取得した財産、みなし相続財産、相続時精算課税適用財産などを整理します。そこから非課税財産、債務、葬式費用を差し引き、さらに加算対象となる生前贈与を反映したうえで、課税価格や課税遺産総額を算定していきます。

国税庁が示す課税遺産総額の計算手順も、これと同じ考え方です。相続や遺贈によって取得した財産と相続時精算課税適用財産を合計し、そこから債務、葬式費用、非課税財産を差し引く。そのうえで加算対象となる暦年課税贈与財産を加え、最後に基礎控除額を差し引く、という流れになります。

出典：国税庁｜財産を相続したとき

それぞれの位置づけを整理すると、次のようになります。

項目	相続税計算上の意味	実務上の確認ポイント
債務控除	被相続人の確実な債務を、課税価格から差し引く	借入金、未払金、未払税金、敷金返還債務などが本当に存在するか
葬式費用	債務ではないが、相続税計算上、一定範囲で差し引ける	葬儀・火葬・納骨・お布施等と、香典返し・法事費用等を分ける
準確定申告	被相続人の死亡年分等の所得税を相続人等が申告する手続	納付税額は債務控除、還付金は相続財産になる可能性がある
債務・費用の負担者	控除できる人や各人の課税価格に影響する	誰が負担したか、遺産分割でどう清算するかを確認する

相続税の申告では、「支払ったから控除できる」「請求書があるから控除できる」とは限りません。

確認すべきは、いつ発生した債務なのか、誰の債務なのか、相続開始時に確実だったのか、非課税財産に関する債務ではないか、相続人の責任で発生した費用ではないか、そして相続税法上、控除できる人が負担しているか――こうした点です。この順序で一つずつ見ていく必要があります。

債務控除の基本｜控除できるのは「相続開始時に現存し、確実な債務」

債務控除の中心になるのは、被相続人が死亡時に負っていた、確実な債務です。

国税庁も、相続財産から差し引ける債務を「被相続人が死亡したときに現に存在した被相続人の債務で、確実と認められるもの」としています。借入金や未払金などが、その典型です。さらに、被相続人に課される所得税などのように、死亡時にはまだ確定していない税金であっても、一定のものは債務として差し引くことができます。

出典：国税庁｜No.4126 相続財産から控除できる債務

実務上、債務控除の対象になりやすいものを挙げると、次のとおりです。

債務の種類	具体例	確認資料
金融機関借入金	住宅ローン、事業借入、不動産購入借入	残高証明書、返済予定表、金銭消費貸借契約書
未払医療費	死亡前の入院費、治療費、介護施設利用料	請求書、領収書、施設明細
未払税金	固定資産税、住民税、所得税、消費税等	納税通知書、準確定申告書、納付書
事業上の債務	買掛金、未払給与、未払外注費、未払家賃	請求書、帳簿、契約書
不動産賃貸関係	敷金・保証金の返還債務	賃貸借契約書、入居者台帳、帳簿
クレジットカード債務	死亡前利用分の未払額	利用明細、引落口座記録
損害賠償債務	相続開始時点で確実と認められるもの	示談書、判決書、保険資料、係争資料

ここで大切なのは、「請求が来ているかどうか」だけで判断しないことです。あくまで「被相続人の死亡時点で、その原因が発生していたか」を見ます。

たとえば、死亡後に病院から届いた請求書であっても、死亡前の診療や入院に基づく未払医療費であれば、被相続人の債務として整理できる可能性があります。

反対に、相続開始後に相続人が依頼した財産管理、不動産売却、相続税申告、遺産分割協議に関する費用は、原則として被相続人の債務ではありません。相続開始後に発生した遺言執行費用、税理士報酬、財産管理費用なども、被相続人の生前債務とは切り分けて扱う必要があります。

債務控除できないもの｜「支払った事実」だけでは足りない

相続人が実際に支払っていても、債務控除できないものがあります。代表的なものを整理すると、次のとおりです。

控除できないことが多いもの	理由
墓地・墓石・仏壇など非課税財産の未払代金	非課税財産に関する債務は控除できない
相続税申告の税理士報酬	相続開始後に相続人が負担する申告費用であり、被相続人の債務ではない
遺言執行費用	相続開始後の遺言執行に関する費用であり、被相続人の債務ではない
相続財産の維持管理費用	相続開始後に生じた遺産管理費用であるため
相続人の責任で発生した延滞税・加算税	被相続人の債務ではなく、相続人側の申告・納付遅延に基づくため
団体信用生命保険で完済された住宅ローン	保険金で債務が消滅し、相続人が負担しないため

国税庁も、被相続人が生前に購入したお墓の未払代金のように、非課税財産に関する債務は遺産総額から差し引けないとしています。あわせて、相続人などの責任に基づいて納付・徴収される延滞税や加算税なども、遺産総額からは差し引けません。

出典：国税庁｜No.4126 相続財産から控除できる債務

遺言で「遺言執行者が預貯金を解約し、債務・葬儀費用・遺言執行費用を清算したうえで、残金を相続人に分配する」と定められている場合もあります。ただ、そうした定めがあるからといって、相続税計算上、遺言執行費用まで債務控除の対象にできるわけではありません。相続税の世界では、債務・葬式費用と、遺言執行費用・換価費用・遺産管理費用とを、はっきり切り分けて考える必要があります。

保証債務・連帯債務は慎重に見る

債務控除のなかでも、とりわけ判断が難しいのが保証債務と連帯債務です。

被相続人が親族や同族会社の借入金の保証人になっていた場合、相続人としては「保証人になっていたのだから、債務控除できるのではないか」と考えがちです。しかし、保証債務は原則として債務控除の対象になりません。

国税庁も、保証債務については、履行した場合に主たる債務者へ求償できる性質があることから、確実な債務とはいえないと説明しています。ただし、主たる債務者が弁済不能の状態にあり、保証人が履行せざるを得ず、しかも求償しても弁済を受ける見込みがない場合には、その弁済不能部分について債務控除の対象になるとされています。

出典：国税庁｜No.4126 相続財産から控除できる債務（質疑応答）

判断のポイントは、次の3つです。

確認項目	見るべき内容
主たる債務者の弁済能力	会社や親族が本当に弁済不能か
保証人としての履行可能性	被相続人または相続人が現実に負担する可能性が高いか
求償権の回収可能性	立替弁済後に主債務者から回収できる見込みがあるか

同族会社の金融機関借入について、オーナーが連帯保証しているケースもよくあります。この場合も、会社の決算書、借入契約、返済状況、担保、資金繰り、債務超過の有無などを確認せずに、保証額をそのまま控除することはできません。

連帯債務についても同様です。名義上の債務額だけを見るのではなく、内部負担割合や実際の負担関係まで確認します。親子共有不動産の借入、夫婦連帯債務、同族会社と代表者の複合借入などでは、誰が実質的に返済してきたのか、これから誰が負担するのかを、資料に基づいて整理していく必要があります。

葬式費用の基本｜債務ではないが、相続税計算上は控除できる

葬式費用は、被相続人の死亡後に発生するものですから、厳密には被相続人の債務ではありません。それでも、相続税の計算上は、一定の相続人や包括受遺者が負担した葬式費用を、遺産総額から差し引くことができます。

国税庁は、葬式費用となるものとして、火葬・埋葬・納骨の費用、遺体や遺骨の回送費用、葬式の前後に生じた通常欠かせない費用、お寺などへの読経料等、そして死体の捜索や運搬にかかった費用を挙げています。

出典：国税庁｜No.4129 相続財産から控除できる葬式費用

控除できるもの、できないものを整理すると、次のとおりです。

区分	控除対象になりやすいもの	控除対象外になりやすいもの
葬儀関連	本葬、仮葬、通夜、告別式の費用	香典返し
遺体・遺骨関係	火葬、埋葬、納骨、遺体搬送、遺骨回送	墓石・墓地の購入費用
宗教者への支払	読経料、お布施、戒名料など社会通念上相当なもの	初七日、四十九日など法事費用
周辺費用	死亡広告、会葬者対応、葬儀に伴う飲食等	医学上・裁判上の特別処置費用
災害・事故等	死体の捜索・運搬費用	葬儀後の追悼行事・記念行事

相続税の基本通達でも、葬式費用として控除できる金額の範囲と、葬式費用として取り扱わないものが示されています。香典返戻費用、墓碑・墓地の買入費、墓地の借入料、法会に要する費用、そして医学上または裁判上の特別の処置費用は、葬式費用には含めない、という整理です。

出典：国税庁｜相続税法基本通達 第13条《債務控除》関係

葬式費用は、宗教や地域の慣習、ご家族の考え方によって、その内容が大きく変わります。だからこそ、申告実務では「これは葬式費用です」と一括りにせず、請求書や領収書の明細を分けて確認することが欠かせません。

特に注意したいのが、葬儀社の請求書です。通夜・告別式費用に、初七日法要費用、香典返し、返礼品、会食費、墓地関係費用までがまとめて記載されていることがあります。こうした場合は、総額をそのまま控除するのではなく、控除対象部分と対象外部分を切り分けて整理します。

香典と香典返しは対応させて考える

葬式費用でよく誤解されるのが、香典と香典返しの扱いです。

一般に、香典は喪主や遺族への弔意として渡されるものであり、通常の相続財産として課税される性質のものとは異なります。その一方で、香典返しの費用は、相続税の葬式費用としては控除できません。

感覚としては、「香典返しも葬儀に関連しているのだから控除できそうだ」と思いやすいところです。しかし税務上は、香典が課税対象とならない扱いであることとの対応関係から、香典返しもまた控除対象外として整理します。

実務では、香典返しを葬儀社へまとめて依頼しているケースが多く見られます。そのため、まずは請求書上で区分されているかを確認します。もし区分されていなければ、葬儀社に明細を再発行してもらう、支払内容の内訳をメモとして残しておくなど、後から説明できる資料を整えておくとよいでしょう。

葬式費用は「誰が負担したか」も重要

葬式費用は、単に総額を集計すればよい、というものではありません。

相続税では、その葬式費用を誰が負担したのかが問われます。相続人の一人が全額を支払ったのか、複数の相続人で按分したのか、遺産から支払ったのか、香典で充てたのか。これらの違いによって、税務上の控除や、相続人間での清算が変わってきます。

また、相続放棄を検討している場合には、葬式費用の支払い方にも気をつける必要があります。相続財産を処分すると、民法上、単純承認とみなされるおそれがあるためです。もっとも、社会的に相当な範囲の葬儀費用への使用については、ただちに単純承認と評価されないと考えられる場面もあります。相続放棄や限定承認を検討しているのであれば、相続財産から支払う前に、法務面の確認をしておくことが大切です。

葬式費用は、税務だけでなく、ご家族の感情にも深く関わります。

長男が喪主として全額を負担した。配偶者が預金から支払った。香典を誰が受け取ったのかがはっきりしない。葬儀費用を遺産分割で清算するのかが決まっていない。法要費用まで含めて、ほかの相続人に請求したい――。

こうした場面では、相続税上の控除可否と、民法上・家族間の負担関係とを、分けて整理していく必要があります。

準確定申告とは何か

準確定申告とは、亡くなった方の所得税について、相続人等が行う確定申告のことです。

通常の所得税は、1月1日から12月31日までの所得について、翌年2月16日から3月15日までに申告・納税します。ところが、年の中途で亡くなった方については、1月1日から死亡日までに確定した所得金額と税額を計算し、相続人等が申告・納税することになります。

国税庁も、年の中途で死亡した方の場合、相続人または包括受遺者が、1月1日から死亡日までの所得金額・税額を計算し、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければならない、としています。

出典：国税庁｜No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）

準確定申告が必要になりやすいのは、次のような場合です。

被相続人の状況	準確定申告の検討が必要な理由
個人事業を営んでいた	事業所得、消費税、棚卸、売掛金・買掛金の整理が必要
不動産賃貸をしていた	不動産所得、減価償却、賃料未収、敷金、固定資産税の整理が必要
給与所得があり年末調整未了	年の途中退職・死亡により精算が必要な場合がある
公的年金・企業年金を受けていた	年金収入、源泉徴収、医療費控除等により申告・還付の可能性がある
株式・不動産を売却していた	譲渡所得の申告が必要となる場合がある
多額の医療費を支払っていた	死亡日までに被相続人が支払った医療費について医療費控除を検討する
外国所得・国外資産がある	外貨換算、外国税額控除、国外財産関係の確認が必要

相続税申告の期限は、原則として相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。これに対して、準確定申告は4か月以内。つまり、相続税申告よりもかなり早い段階で、被相続人の所得、事業、賃貸不動産、医療費、源泉徴収、予定納税、中間納付などを確認しなければならないのです。

準確定申告と債務控除の関係

準確定申告は、相続税申告とは別の手続です。とはいえ、相続税の債務控除とは直接つながっています。

準確定申告の結果、所得税や復興特別所得税を納付することになった場合、その税額は被相続人に係る税金として、相続税の債務控除の対象になる可能性があります。

国税庁も、被相続人に課される税金で、その死亡後に相続人などが納付または徴収されることになった所得税などについては、死亡時に確定していないものであっても、一定のものは債務として遺産総額から差し引ける、としています。

出典：国税庁｜No.4126 相続財産から控除できる債務

一方で、準確定申告の結果、還付金が生じる場合には注意が必要です。

国税庁の質疑応答事例では、被相続人の準確定申告に係る還付金請求権は本来の相続財産であり、相続税の課税対象になるとされています。また、還付加算金については、相続税ではなく所得税の課税対象となる場合があるなど、取扱いを分けて確認する必要があります。

出典：国税庁｜被相続人の準確定申告に係る還付金等

整理すると、次のとおりです。

準確定申告の結果	相続税申告への影響
納付税額が発生	被相続人に係る税金として、債務控除を検討する
還付金が発生	還付金請求権を相続財産として計上する
還付加算金が発生	発生時期・性質により、相続税または所得税の取扱いを確認する
申告遅延により加算税・延滞税が発生	被相続人の債務か、相続人側の責任かを区分する

準確定申告を相続税申告と切り離して考えてしまうと、未払税金の控除漏れや、還付金の計上漏れが起こりやすくなります。

準確定申告の所得控除で注意すべき点

準確定申告では、通常の確定申告と同じ感覚で所得控除を入れてよいわけではありません。

国税庁は、準確定申告における医療費控除について、対象となるのは死亡の日までに被相続人が支払った医療費であり、死亡後に相続人等が支払ったものを被相続人の準確定申告の医療費控除に含めることはできない、としています。社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除なども、原則として死亡日までに被相続人が支払ったものを基準に確認します。

出典：国税庁｜No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）

この点は、相続税の債務控除と混同しやすいところです。

たとえば、死亡前の入院費を、死亡後に相続人が病院へ支払ったとします。この支払いは、被相続人の準確定申告における医療費控除には含められない場合があります。けれども、死亡時点で被相続人の未払医療費として確実な債務であれば、相続税の債務控除として検討する余地があります。

つまり、同じ医療費であっても、次の3つの視点で分けて考える必要があるのです。

観点	判断内容
所得税の準確定申告	死亡日までに被相続人が支払ったか
相続税の債務控除	死亡時点で被相続人の確実な債務だったか
遺産分割・家族間清算	誰が実際に支払ったか

個人事業者・不動産賃貸オーナーは消費税にも注意する

被相続人が個人事業者や不動産賃貸オーナーであった場合、所得税の準確定申告だけでなく、消費税の申告も確認しておく必要があります。

国税庁は、個人事業者が課税期間の中途で死亡した場合などには、相続人が、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、消費税の確定申告書の提出および納付をしなければならない、と説明しています。

出典：国税庁｜No.6601 申告と納税

また、個人の課税事業者が死亡した場合には、その相続人が「個人事業者の死亡届出書」を速やかに提出する手続もあります。

出典：国税庁｜D1-15 個人事業者の死亡届出手続

個人事業者の相続では、次のような論点が重なってきます。

論点	確認すべきこと
所得税の準確定申告	事業所得、不動産所得、譲渡所得、源泉徴収、予定納税
消費税申告	課税事業者か、インボイス登録の有無、課税売上、仕入税額控除
事業承継	相続人が事業を引き継ぐか、廃業するか
債務控除	買掛金、未払消費税、借入金、敷金返還債務
財産評価	事業用資産、棚卸資産、貸付金、未収金、固定資産
納税資金	所得税・消費税・相続税をそれぞれどう納めるか

とりわけ不動産賃貸業では、敷金・保証金の返還債務、未収家賃、前受家賃、修繕費、固定資産税、借入金、減価償却、青色申告の引継ぎなどが、複雑に絡み合います。相続税だけを見ていると、所得税・消費税側の期限や届出を見落としてしまうおそれがあります。

相続放棄・限定承認を検討している場合は、債務控除より先に法務判断をする

借入金や保証債務が多い相続では、相続税申告よりも前に、相続放棄や限定承認を検討すべき場合があります。

民法上、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選択しなければなりません。この熟慮期間を過ぎると、単純承認をしたものとみなされる場合があります。

ここで気をつけたいのは、「債務控除できるから大丈夫」と短絡的に判断しないことです。

債務控除は、あくまで相続税の課税価格を下げる制度であって、債務そのものを消滅させる制度ではありません。借入金を控除できたとしても、相続人がその借入金を返済しなければならない、という現実は残ります。

特に、次のような場合には、税額計算よりも先に、法務面と資金繰りの整理が必要になります。

状況	確認すべき判断
財産より債務が多い可能性がある	相続放棄・限定承認の要否
保証債務がある	主債務者の弁済能力、求償可能性
同族会社借入が多い	会社継続、役員保証、株式承継、金融機関対応
不動産に抵当権がある	売却可能性、代償分割、納税資金
相続人が支払能力に不安を抱えている	返済計画、延納・物納、不動産売却
相続財産から支払いを始めている	法定単純承認リスク

相続放棄や限定承認を検討している段階では、預金の解約、債務の弁済、相続財産の処分、葬儀費用の支払いなどについても、慎重に対応していく必要があります。限定承認を選ぶ場合には、財産目録の作成、債権者公告、換価手続、税務処理などが求められ、相続人全員での認識の共有が重要になります。

債務控除・葬式費用は、遺産分割にも影響する

債務控除や葬式費用は、税額だけでなく、遺産分割にも影響します。

たとえば、長男が自宅不動産と住宅ローンを引き継ぎ、ほかの相続人が預貯金を取得する場合を考えてみます。相続税上は、長男の課税価格から債務を控除することになります。しかし実際の遺産分割では、長男だけが借入金返済を負担することを、ほかの相続人がどう受け止めるか、代償金をどう設定するか、納税資金をどう確保するか、といった点まで検討しなければなりません。

葬式費用を配偶者が全額支払った場合も同様です。相続税上は配偶者の取得財産から控除するのか、それとも遺産分割協議で相続人全体の負担として清算するのかを、整理しておく必要があります。

実務上は、遺産分割協議書に、債務・葬式費用・代償金の負担関係を明確に書き残しておくことが望ましい場合があります。ただし、税務上控除できるかどうかと、相続人間で誰が負担するかは、あくまで別の問題です。

論点	税務上の視点	遺産分割上の視点
借入金	誰の課税価格から控除するか	誰が返済するか
敷金返還債務	賃貸不動産取得者の負担か	入居者対応と将来返還義務を誰が引き継ぐか
葬式費用	控除対象部分はいくらか	喪主・相続人間でどう清算するか
準確定申告税額	債務控除できるか	納付資金を誰が出すか
還付金	相続財産に計上するか	誰が受け取るか
保証債務	控除できる確実な債務か	将来請求された場合に誰が対応するか

相続税申告を「財産評価」と「税額計算」だけで進めてしまうと、こうした負担関係がどうしても後回しになりがちです。後から相続人間で精算しようとしても、証拠が不足していたり、合意内容があいまいだったりすると、思わぬ対立を招いてしまいます。

税務調査で確認されやすいポイント

債務控除や葬式費用は、税務調査でも確認されやすい項目です。とりわけ、次のような点が問題になりやすいと感じています。

確認ポイント	調査で見られやすい内容
借入金残高	相続開始日時点の残高証明、返済予定表、団体信用生命保険の有無
未払医療費	死亡前の診療・入院に基づくものか、死亡後の費用と混在していないか
未払税金	被相続人に係る税金か、相続人の責任で生じた加算税・延滞税ではないか
保証債務	主債務者が弁済不能か、求償権の回収見込みがないか
敷金・保証金	賃貸借契約書、返還義務、帳簿残高との整合性
葬式費用	領収書、請求書明細、香典返し・法事費用との区分
お布施・心付け	金額、支払先、支払日、メモ等の記録
準確定申告	納付税額・還付金の相続税申告への反映

支払いのなかには、領収書が出ないものもあります。寺院へのお布施、戒名料、心付けなどは、領収書がないこと自体は珍しくありません。それでも、支払日、支払先、金額、支払目的をメモに残しておくことが大切です。

また、葬儀社の請求書は、税務上の区分に合わせて作られているとは限りません。香典返し、返礼品、法要、墓地関係費用が混在している場合には、明細を確認し、控除対象外の部分を除いておく必要があります。

相談前に整理しておきたい資料

債務控除・葬式費用・準確定申告を正しく判断するには、早い段階で資料を集めておくことが何よりも大切です。

資料	確認できる内容
借入金残高証明書	相続開始日時点の借入残高
金銭消費貸借契約書	債務者、保証人、担保、返済条件
返済予定表	元本・利息・返済期間
固定資産税・住民税等の納税通知書	未納公租公課
医療費・介護費用の請求書	死亡前に発生した未払債務
クレジットカード明細	死亡前利用分の未払金
賃貸借契約書	敷金・保証金の返還債務
葬儀社の請求書・領収書	葬式費用の対象・対象外区分
お布施等のメモ	領収書がない支払いの説明資料
香典帳・香典返し明細	香典返しとの区分
被相続人の過年度確定申告書	準確定申告の基礎資料
源泉徴収票・支払調書	給与、年金、配当、報酬等
医療費領収書	準確定申告の医療費控除・相続税債務控除の確認
事業帳簿・賃貸収支資料	事業所得・不動産所得・消費税申告
予定納税・中間納付資料	準確定申告の納付・還付判定

資料が揃っていないからといって、すぐに控除をあきらめる必要はありません。ただし、「何を根拠に控除したのか」を説明できる状態にしておくことが欠かせません。

債務控除・葬式費用・準確定申告で避けたい短絡的判断

最後に、実務のなかで避けたい判断を整理しておきます。

短絡的判断	問題点
借金はすべて債務控除できる	保証債務、団信で消えた債務、非課税財産に係る債務などは注意が必要
支払ったものはすべて控除できる	相続開始後の費用や相続人固有の費用は控除できない場合がある
葬儀社の請求額を全額控除する	香典返し、法事、墓地関係費用が混在していることがある
準確定申告は所得税だけの問題	納付税額・還付金が相続税申告に影響する
相続税が下がるなら債務を引き継いでもよい	返済負担、納税資金、家族間公平、相続放棄判断を先に確認すべき
控除できるかだけを見ればよい	誰が負担し、誰の課税価格から控除し、どう清算するかが重要

債務控除は、節税項目というより、被相続人の正味財産を正しく測るための調整だと考えています。葬式費用もまた、ご家族が現実に負担する相続直後の支出を、相続税計算に適切に反映するための制度です。

控除できる金額を増やすことだけを目的にするのではなく、実際の負担、資料、家族間での説明、将来の返済、そして申告後の税務調査まで含めて判断していく。そうした姿勢が大切だと感じています。

債務控除・葬式費用・準確定申告の判断に不安がある方へ

債務控除、葬式費用、準確定申告は、相続税申告のなかでは、一見すると地味な論点かもしれません。しかし実際には、財産評価、相続放棄、遺産分割、納税資金、同族会社、賃貸不動産、税務調査対応と、深いところでつながっています。

特に、次のような場合には、早めに整理しておくことをお勧めします。

• 被相続人に借入金や保証債務がある
• 不動産賃貸や個人事業を行っていた
• 死亡前後に医療費や介護費用が多額に発生している
• 葬儀費用の負担者と香典の管理者が異なる
• 準確定申告で納付または還付が見込まれる
• 相続放棄や限定承認を検討している
• 同族会社への貸付金・借入金・保証がある
• 相続税申告後に、説明できる資料を整えておきたい

犬飼公認会計士・税理士事務所では、相続税申告の初期段階から、財産・債務・葬式費用・準確定申告・納税資金を一体で整理し、後から説明できる申告と意思決定につなげる支援を行っています。

相続税額だけでなく、誰が何を負担し、どの資料で説明し、どのリスクを受け入れて判断するのか――そうした点まで整理したいという方は、当事務所ホームページのお問い合わせページからご相談ください。

相続直後の支払いと申告期限に追われるこの時期こそ、最初の整理が、申告全体の品質を左右します。

重要事項の振り返り

項目	押さえるべきポイント
債務控除の基本	被相続人の死亡時に現存し、確実と認められる債務が対象
控除できる債務	借入金、未払金、未払医療費、未払税金、敷金返還債務など
控除できない債務	非課税財産に係る債務、相続開始後の遺産管理費用、税理士報酬、遺言執行費用など
保証債務	原則控除不可。ただし主債務者が弁済不能で求償不能な部分は検討余地あり
団信付き住宅ローン	団体信用生命保険で完済され、相続人が負担しない場合は債務控除できない
葬式費用	火葬、埋葬、納骨、通夜、葬儀、お布施、遺体搬送等は控除対象になり得る
控除できない葬式関連費用	香典返し、墓地・墓石購入費、法事費用、医学上・裁判上の特別処置費用など
葬式費用の実務	領収書だけでなく、支払先・金額・目的のメモを残すことが重要
準確定申告	相続開始を知った日の翌日から4か月以内に、相続人等が申告・納税する
準確定申告の納付税額	被相続人に係る所得税・消費税等として、債務控除を検討する
準確定申告の還付金	還付金請求権は相続財産として計上する必要がある
医療費の注意点	死亡後に相続人が支払った医療費は、準確定申告の医療費控除と相続税の債務控除で扱いが異なる
個人事業・不動産賃貸	所得税、消費税、事業承継、敷金、未収金、借入金を一体で確認する
相続放棄・限定承認	債務控除で税額が下がっても、債務負担そのものは残る。法務判断を先行させるべき場合がある
実務上の本質	債務控除・葬式費用・準確定申告は、税額だけでなく、遺産分割、納税資金、家族間説明、税務調査対応に直結する